日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◎加藤学校教育部長 これまで日額制で日額に喫食回数を乗じた額を一月ごとに集金していましたが、月額定額制に変更したいと考えております。 これは、家計の収支計画を立てやすくするほか、煩雑な集金業務の事務負担の軽減を図ることを目的に、年間納付予定額を月割りし、毎月定額を集金する方法を考えております。 ○議長（小野田利信） 吉野議員。
◎加藤学校教育部長 これまで日額制で日額に喫食回数を乗じた額を一月ごとに集金していましたが、月額定額制に変更したいと考えております。 これは、家計の収支計画を立てやすくするほか、煩雑な集金業務の事務負担の軽減を図ることを目的に、年間納付予定額を月割りし、毎月定額を集金する方法を考えております。 ○議長（小野田利信） 吉野議員。
議案第97号について、今回の条例改正の公平性と事業の安定経営のためという趣旨の詳細は、との質疑に対し、公共下水道とコミュニティプラントの使用料が従量制であるのに対し、農業集落排水が定額制となっていることから、令和６年度に使用料体系を統一し、不公平感を解消するもの。
井俣町長は、強力なリーダーシップによって、小中学校へのエアコンの設置や有機食材を利用した給食、先ほど質問させていただきました少人数学級の推進や定額制による給食費の軽減等々、この数年間多くの功績を残されました。 しかし、組織のメンバーをやる気にさせ、生き生きと創造的に仕事ができるようにお膳立てすることはうまくいっていないのではありませんか。
となると思うが、十分に対応ができると考えているのか伺う」との質疑に対し、「現在、夜間、瀬戸蔵閉館の22時になりますと、駐車場も零台という状況でありますので、ホテルを利用される方にも十分対応ができると思います」との答弁がなされ、「また、新たなる利用料金の設定根拠を伺う」との質疑に対して、「尾張瀬戸駅周辺の駐車場料金を調査し、民間事業者の業務を圧迫しないような料金設定にした」との答弁がなされ、また、「定額制
その点で、本町の小・中学校の給食費は定額制が採用されて、一定の軽減がされておりますが、さきの町長選挙のマニフェストでは、さらに給食費軽減が掲げられておりました。そこで順に伺ってまいります。 まずアです。
東郷町では地産地消や物価高騰、有機野菜については賄い材料費を給食費ではなく公費で負担し、公費で質を確保しているだけではなく、定額制の導入で質を落とさずに保護者負担の軽減を図っています。自治体独自の努力で栄養の面でも味の面でも質は確保できるし、何よりこうした動きは地方から広がることによって国が給食費無償化をし、文字どおり義務教育費の無償化の実現に近づけることができます。
エにまいりますけれども、穏やかな子どもを育てると同じ項目でありますけれども、小中学校の給食費の定額制導入事業というところで、給食費の保護者負担軽減について、１番目に定額制による町、保護者のメリット、これは何回も聞いておりますけれども、もう一回、改めて確認をさせてください。
さて、令和３年度の事業執行については、高齢者実態把握栄養パトロール事業、ＴＯＧＯまちかど運動教室、まちかど保健室の開設、そして、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者への自宅療養支援品を多くの役場職員が応援しての支援、支給、小中学校へのＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末の早期の配備、小中学校給食費の定額制の導入、デマンドタクシーの実証実験等、総合的には、的確かつ積極的な執行が行われたと考えております
（ウ）サブスクリプション（定額制）の導入などが挙げられます。 新たに運動施設を造るといった場合は多額の予算と年月を要しますが、既存の設備をより有効活用するといった副次的な効果も期待して、利用時間の増加、そのための一部改修を含めた環境整備についてお答えいただきたいと思います。
定額制の料金体系は受益者負担の観点からは差が生じる状況となっていると思います。今後、使用者の公平性をどのように図っていくのか伺います。 次に、上下水道の民営化の考えについて伺います。 平成30年12月６日の臨時国会において改正水道法が成立し、公共施設の運営権を民間企業に一定期間売却するコンセッション方式の導入が、自治体が水道事業者としての位置づけを維持したままで行えるようになりました。
その一つがリースやサブスクリプションといった月額定額制による車の保有でございます。 そこで、まずお聞きをします。刈谷市が独自に実施している次世代自動車購入費補助制度は、個人用も事業用もリースは対象外となっていますが、その理由を改めてお聞かせください。
148: ◯企画部長（加藤久登君）［18頁］ 令和２年４月から保護者の皆様の負担軽減を目的としまして、給食費の定額制を導入しました。 事業は進めているものの、「半額に」の実現に向けては、道半ばであることから「△」としたものでございます。
さらに、給食につきましては、保護者の皆様の御負担を減らす取組として、令和２年度に新設いたしました給食費の定額制を継続することにより、生徒、児童が安心して給食を食べられる環境を堅持し、また、既に取り組んでおります有機栽培の食材の利用回数を増やすこと及び生徒、児童の食物アレルギー対象食材を除いたにこにこ給食を継続することで、目標として掲げております「日本一おいしい給食」の実現をより確実に推進いたします。
東郷町では地産地消や物価高騰、有機野菜については賄い材料費を給食費ではなく、公費で負担し、公費で質を確保しているだけではなく、定額制の導入で質を落とさずに保護者負担の軽減を図っています。自治体独自の努力で栄養の面でも味の面でも質は確保できるし、何よりこうした動きは地方から広がることによって、国が給食費無償化をし、文字どおり義務教育費の無償化の実現に近づけることができます。
例えば、ドライブレコーダー設置補助金や学校給食の定額制の導入など、今年度までに議会でお認めいただいている事業や、愛知尾三地区滞納整理機構の設立負担金など、新規であっても来年４月から始める必要がある事業につきましては骨格予算で計上し、それ以外の新規事業につきましては現在、振り分け作業を行っているところでございます。
定額制は私も賛成していて、定額制に関しては評価をいただいていると思うんです。 ただ、給食費減額しましたよ。毎年、すみません、正確な数字じゃないかもしれないですけれども、毎年2,500万円ぐらいを経常的にかけるけれども、シティプロモートと全然連動してないから、ただ減額しただけ。だから、子ども医療費と比較して話されますけれども、全然そのやり方を踏襲できていないんです。それは言うだけにします。
本予算では我々が求めてきた就学援助への卒業アルバムの追加，育休退園の解消に向けての積極的な取組，名鉄バスが発行する高齢者向け定額制乗り放題フリーパス購入費補助，登校支援室の拡充，デマンド交通の導入など，評価すべき点もございますが，一括での採決ですので，反対せざるを得ません。 第７号議案は，資産割廃止に伴う税制改定の最終段階で，負担がさらに増える世帯があります。
高齢者向けフリーパス購入費補助につきましては，先般策定しました地域公共交通計画における路線バスサービスの維持・支援や，料金割引制度の拡充・周知といった施策に基づき，名鉄バスが昨年３月から販売を開始しました高齢者向け定額制・乗り放題フリーパスにつきまして，市民の皆様にバスをより広く御利用していただく取組の一つとして購入補助を試行し，検証するものでございます。
定額制、従量制、いずれの場合も令和３年10月からは現在の1.1倍になります。例えば、定額制１世帯３人の場合、月額「960円」が「1,056円」になります。こちらは第１条関係です。 次に、令和４年10月からは、現在の1.2倍になります。例えば、定額制１世帯３人の場合、現在月額「960円」が「1,152円」になります。こちらは第２条関係となります。
また、保護者の皆様の経済的な負担の軽減と、日々多忙な業務に追われている学校の先生及び事務員の負担を軽減することを目的に、本町独自の学校給食費の定額制を導入いたしました。 引き続き、町の宝である全ての子どもたちの笑顔を絶やさぬよう、また、「子育てするなら東郷町」をスローガンに、より子育てのしやすい町となるよう、教育環境の整備等を推進してまいります。