稲沢市議会 2013-09-30 平成２５年第 ４回 ９月定例会−09月30日-sr号
つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総 務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請 願 事 項 １．少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
つきましては、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率２分の１への復元にむけて、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総 務大臣に対し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。 請 願 事 項 １．少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、文部科学大臣でございます。 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（杉山茂和君） 意見書案第３号について、加藤錠司郎君。 ◆２０番（加藤錠司郎君） （登壇） それでは、意見書案第３号について説明をいたします。 提出者は私、そして賛成者は杤本、木村、平野、魚住、今井、服部、栗田の各議員でございます。
平成25年９月27日、愛知県北名古屋市議会、内閣総理大臣 安倍晋三様、内閣官房長官 菅 義偉様、文部科学大臣 下村博文様、財務大臣 麻生太郎様、総務大臣 新藤義孝様。 以上で提案説明といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（堀場弘之君） 次に、山下隆義議員。 ◆７番（山下隆義君） 議案第81号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について。
緊急事態基本法は、伊勢湾台風の３年後にできました昭和36年につくられました災害対策基本法を一つもととし、平成15年に成立した武力攻撃事態法、翌年、平成16年に成立した国民保護法などの個別法を統括する基本法としての役割を果たすもので、首相が議長となり、官房長官、外務大臣、防衛大臣、国家公安委員長ら８名をメンバーとする国家緊急事態対処会議の新設を盛り込み、少人数の閣僚の判断で緊急事態が発生したときに迅速
内閣官房参与などの政府関係者からも，予定どおりの増税に反対する意見が出され，８月31日付読売新聞社説は，来春の８％は見送るべきだといった論調も出されております。 1997年に消費税を３％から５％に増税した際には，国民の皆さんの所得は着実にふえ続けておりました。増税に先立つ1990年から1997年には，労働者の平均年収は50万円ふえておりました。
内閣総理大臣 安倍晋三殿、総務大臣 新藤義孝殿、財務大臣 麻生太郎殿、文部科学大臣 下村博文殿、内閣官房長官 菅 義偉殿。愛知県丹羽郡扶桑町議会。 ○議長（千田勝隆君） 以上で説明が終わりました。 お諮りいたします。 意見書案第５号については、質疑・討論を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、これに御異議はございませんか。
そうすると、内閣官房の算定方法による２０３０年の必達目標は幾らになるのか、進捗評価をお聞きしたいと思うので、まず内閣官房の算定方法で、まず幾つなのかお答えください。 ○分科会長（稲垣幸保） 石川課長。 ○環境モデル都市推進課長（石川要一） 基準年であります１９９０年の総排出量というものはそもそも内閣官房の方式で算定をしておりません。
平成２５年月日 愛知県あま市議会 内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 内閣官房長官 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿。 以上であります。
また，ただいま申し上げました市政アドバイザーにつきましては，旧建設省や内閣官房地域再生推進室などで御活躍された中部大学の服部 敦教授にお願いしておりますが，先生は，現在も多くの自治体でさまざまなまちづくりに参画されていることから，その専門的な知識や豊富な経験をもとに，高蔵寺ニュータウンの新たなまちづくりに関して斬新な政策提言を期待しているところであります。
内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あて。 以上、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 〔鈴木貴晶議員 降壇〕 ○伴捷文議長 以上で説明は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○伴捷文議長 ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
意見書提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官。 以上でございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書案第１号の提案説明とさせていただきます。 ○議長（金田信芳） 説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 御質疑ございませんか。 御質疑もないようですので、質疑を終結します。
提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。 続きまして、意見書第５号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置を講じたところである。
平成25年 月 日 提 出 先 内閣総理大臣 内閣官房長官 文部科学大臣 財務大臣 総務大臣 愛知県犬山市議会 議長 堀 江 正 栄 以上で提案させていただきます。 ○議長（堀江正栄君） 提案理由の説明は終わりました。
平成２５年９月２４日 一宮市議会提出先 内閣総理大臣 内閣官房長官 文部科学大臣 財務大臣 総務大臣……………………………………………………………………………………………………… 委員会提出議案第４号 地方税財源の充実確保を求める意見書 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要
平成25年9月24日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜総務大臣 ｜あて財務大臣 ｜文部科学大臣｜内閣官房長官＋ ○岡本泰議長 お諮りいたします。ただいま議題となっております両案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
意見書第２号は内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長宛てに、意見書第３号は愛知県知事宛てにそれぞれ提出いたしますので、よろしくお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（江端菊和） 日程第22、議員派遣についてを議題といたします。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）、内閣官房長官、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、道州制担当。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。皆様方の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木康祐君） 提案の説明が終わりました。 この意見書案については、議員各位の御了承を得ておりますので、討論に入ります。
内閣官房参与などの政府関係者も、予定どおりの増税に対する反対意見が出され、これまで増税を主張していた大手新聞社の中からも「来春の８％は見送るべきだ」、これは読売新聞８月31日の社説、「消費税の環境にない」、東京新聞８月13日の社説などの論調が出されております。所得が減り続ける中で史上最大の増税を実施したら、町民の暮らしも経済も落ちます。
○委員（大村義則） ③ＣＯ２の排出量については今お話があったように、環境省による算定方法と内閣官房による算定方法の二通りがあります。これは昨年９月の議会で私の質問により確認されました。そのときの質問の答弁では、環境省の算定方法による数値は２００８年度分までしか示されませんでした。
いわゆる内閣官房参与、いわゆる経済ブレーンのそういう記事も日経には載っておりまして、中日の８月26日の新聞には、消費税増税をめぐる自民・公明支持層の回答というところで、自民、予定どおり実施27.9％と、それから公明が14.5％と、そういう全国の世論調査で出ております。 結局、先ほどの説明がありましたように、増税分を価格に転化ができないと、そういう中小の業者のそうした問題点があるわけですね。