岡崎市議会 1991-09-15 12月11日－30号
最後の東名北インターの関係、私も別に反対ではございませんと言ったとおりでございますが、私もあの新聞を読みましたし、官報速報を見ましたんですが、これはほとんど全国的でございますと、どこかということでございます。東名の関係におきましても１カ所あるはずでございます。
最後の東名北インターの関係、私も別に反対ではございませんと言ったとおりでございますが、私もあの新聞を読みましたし、官報速報を見ましたんですが、これはほとんど全国的でございますと、どこかということでございます。東名の関係におきましても１カ所あるはずでございます。
私も官報で読みましたが、今回上程になっている議案もあるわけでありますが、この改正のポイントと内容についていま一、総務部長、わかりましたらひとつ教えていただきたいなと思います。 その中で、地縁による団体の法人格付与に伴う本市における適用事例について、それからメリットがありましたらお尋ねをしておきたいと思います。
◆３番（加藤明子君） １番の問題なんですけど、岡崎市が先取りして何かをやりなさいということではなくて、やはりこういう立派な法律ができたら、それに関しての政府からそういう指令が各市町村に入っていると官報にありました。そういうことで、何らかの指導ができているのかなということを私は感じましたので、これをどういうふうに指導、対処されるのか、そういうことでお聞きしたんです。
私の方が承知しておりますのは、官報によりまして承知しておるわけでございますが、その中に経過措置等もございまして、ただ官報のみでは解釈の誤りだとか、こういうことがあってはいけませんので、関係機関の説明会だとか、照会等によりまして内容を検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（河澄亨君） 市立岡崎病院事務局長。
たまたまこの二月経過ということでいきますと、昭和22年の７月でございまして、御案内のように、昭和二十一、二年当時は、本当になかなか食生活のえらい当時で、カボチャを食ったり、芋づるで命をつないでおった当時で、その通り一遍の官報だけで一般の国民が全部これを知り得て、直ちに法務局へ申請して、登記抹消を行うというような手続はなかなか行われないわけでございます。
また、29日に通産省より倒産事業者ということで和議申請会社が官報告示されましたので、これによりまして、国の制度によります枠の拡大、保証料の低減なども実行が可能になったわけでございます。
また、一部負担の新設、有料化も大きな問題ではありますが、それよりも１月20日付官報による厚生省の告示を見ますと、人勧軽視の老人保健法の姿が露骨であります。老人保健法全体が、老人医療に対して、明らかな軽視、差別そして老人の生存権すら否定しかねない基本的な問題があると、医療に携わる方々からも指摘をされております。
この規定を削除するんでございまして、理由といたしましては、去る12月19日付で官報に公示されました本市の国勢調査の人口が26万2,370人でございました。