豊川市議会 2008-06-11 06月11日-02号
次に、今後のスケジュールでございますが、国の協議が整った基本計画は、官報で公示されて、正式決定となり、この基本計画を受けて、ダム指定及び水源地域指定が行われるとともに、水源地域整備計画が、設楽町との協議を経て策定されます。さらに、基本計画の公示後、水没者等への補償基準が示され、その補償基準が妥結されれば、ダム本体の工事や、水源地域に対する整備事業へ進む予定となっております。
次に、今後のスケジュールでございますが、国の協議が整った基本計画は、官報で公示されて、正式決定となり、この基本計画を受けて、ダム指定及び水源地域指定が行われるとともに、水源地域整備計画が、設楽町との協議を経て策定されます。さらに、基本計画の公示後、水没者等への補償基準が示され、その補償基準が妥結されれば、ダム本体の工事や、水源地域に対する整備事業へ進む予定となっております。
以前の議会で、官報の発表紙面を見落として、政策への対応がおくれ、前総務部長が陳謝したことがありました。その後は官報などの情報が的確に、また迅速に対応できるようにするということでありましたが、その後、対応できるような体制になりましたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 また、時代の流れに沿った企画・立案、条例等の整備・整理の体制は整っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
国の法令、政令、省令が改正された場合、関連して市の条例、規則などに改正が必要となる場合については、事前に知り得ることが可能でございますが、省庁の告示が条例などの根拠となる場合は、新たな告示がなされた場合、官報や通知により知り得るほか方法がないのが実情でございます。
これは、本館の本1万6,291冊を購入します3,086万1,000円と、新聞、雑誌等を購入します325万5,000円、それから図書関係の消耗品を14万9,000円、それから官報とか新聞、百科事典のインターネット上のデータベースの使用料として100万4,000円、以上が内訳になっておりますので、よろしくお願いいたします。
法人が解散手続として官報への掲載、法人の解散登記等に当てる費用の見込み額であります。 ウ、返還見込み額740万円。今回の債権放棄を市が議決した場合を前提に法人の残りの財産を市に返還する予定の額であります。 (3)債権放棄額 ア、総返還見込み額1,240万円。上記(1)イの既に返還された500万円と(2)ウの今後の返還見込み額740万円を足したものであります。
これは処分場としての位置を指定するものであり、これにつきましては11月29日に官報に水面指定が告示されております。 3点目として、公有水面埋立法に基づく埋立免許の譲渡及び変更であります。これは現在、埋立免許を持っている企業庁から愛知県環境部へ譲渡するものであり、同時に護岸構造が変わってまいりますので、護岸の設計概要の変更を行うものであります。
それから、職員の意識改革といったことは、以前、部長をしておられた方に、広報にもコマーシャルをとったらどうだといったことを申し上げた覚えがありますが、その折、その部長は、江南市の広報、官報ですよ。そのようなものからPRのコマーシャル料を取るのはいかがなものかということを言われて、お役人というのは頭がかたいんだなというふうに思っておりました。
総務省のまとめた平成19年3月31日時点の官報告示ベースでの全国市町村数は、1,804で、平成11年3月31日時点にあった、3,232市町村数に比べ、44.2%の減少率となっております。 このような状況下で、本市を取り巻く宝飯郡3町の合併に向けた動きも、活発化してきております。
中核市については,官報(平成18年6月7日号外第129号)「中核市の指定要件の緩和に関する事項」により,地方自治法第252条の23を削除し,面積に係る要件が廃止されたことにより,人口30万人の人口要件だけになりました。本年の国勢調査では30万人を若干下回りましたが,5年後の国勢調査では,データから見ますと確実に30万人を上回ります。それから数年後には人口は減少に転じます。
また、これまでは溶融スラグのJIS化を待って、これを契機に有効利用率の向上、販路の拡大を図っていくとのことでありましたが、このたび平成18年7月20日付で官報におきましてアスファルト用と道路用の材料、それから、溝側やブロックといったコンクリートの二次製品などのコンクリート用の材料としてのJIS化が公示されました。
なお、委員から、前もって事業認定をしなければもらえないような交付金がふえてきており、官報等の情報収集をしっかりやってほしいと注文がつき、以上で質疑を終結、討論はなく、直ちに採決の結果、議案第37号 平成18年度扶桑町一般会計補正予算(第1号)(所管部分)については、賛成全員で可決と決したわけであります。
○社会部長(名倉宣汎) こうした生涯学習の情報ですが、もちろん各交流館が対象地域の全戸に配布している官報ですとか、広報とよたで提供しております。そのほかにもいろいろな世代の方に対応できるように、市または各交流館のホームページでも活用しております。 今後ともヤングオールド・サポートセンターでの交流館情報の提供など相互に情報提供を行ってまいります。
○16番(小林 明君) そうしたら、官報には載っているわけですね。 官報はとっていないですか。 ○議長(江口勝敏君) 沢田総務部長。 ○総務部長(沢田峰雄君) 町としましては、官報をとっております。 〔挙手する者あり〕 ○議長(江口勝敏君) 小林 明君。 ○16番(小林 明君) 臨時議会が4月6日に行われましたわね。
ただ、昼休みに少し席に帰って、ちょうど官報速報を見てましたら、安価な耐震工法ということで、東京都が一応やっていると。
さらに、消耗品費としまして、新聞、雑誌、追録などの購入費が289万3,000円、通信運搬費といたしまして官報情報、あるいは新聞記事のインターネットの検索料が30万3,000円となっております。
この図書室には官報などを備えつけるということが義務づけられているわけですけれども、扶桑町には正式な議会図書室というものがありません。これまでも、以前ずうっと前ですけれども、議会図書室を設置することを求めてきましたけれども、町の言い分は、町の方も使いたいので、議会図書室ということじゃなくて、議会も町長部局の方も使えるような図書室で何とかしてほしいということで我慢してまいりました。
過日厚生労働省は、平成18年4月の医療算定で、治療内容がわかる詳細な領収書を発行した場合には診療報酬を加算する方針であることとの報道がなされましたが、このことについては、今後官報告示等で具体的な実施内容が示されるのを待って検討していきたいと考えております。 ただし、一律に詳細な領収書を出すことは、一方では患者さんの負担増にもつながるということでありますので、念のため申し上げさせていただきます。
その登録に至る手続ですが、これは所有者による自薦、行政による選定と、この二通りがありまして、自薦のものについては、当市の文化財保護審議会を経まして、県に進達し、文化庁から国の文化審議会に諮問されて、妥当ということになれば、これは文化財登録原簿への登録と同時に官報告示され、周知をされるということになっております。
それとそれから、法律の改正に伴ってということで、第4号が追加されたということでございますが、この法律につきましては、私ども官報のほうというか、法律が改正されましたのが、今年の5月の16日にいちおう公布をされまして、今年の10月1日から施行するということで、いちおう官報により法律が改正されたことというのは、内容につきましては、欠格要件の厳格化をされ県及び市町村に届出なければならないということを新たに追加