豊明市議会 2020-09-01 令和２年９月定例月議会（第５号） 本文
唯一の戦争被爆国である日本が、条約交渉にすら参加しなかった理由は「アメリカの核の傘の下にいる以上、日本の安全保障に不可欠」という点にある。また、核兵器禁止条約は「核保有国と非保有国の分断を深める」、核軍縮は条約でなく「ＮＰＴ体制の下で進めるべき」などとする、核兵器依存国と非依存国と対立が背景にある。 核兵器はその破壊力から、使用できたものは武力紛争の勝利者となり得るとの幻想から逃れられない。
唯一の戦争被爆国である日本が、条約交渉にすら参加しなかった理由は「アメリカの核の傘の下にいる以上、日本の安全保障に不可欠」という点にある。また、核兵器禁止条約は「核保有国と非保有国の分断を深める」、核軍縮は条約でなく「ＮＰＴ体制の下で進めるべき」などとする、核兵器依存国と非依存国と対立が背景にある。 核兵器はその破壊力から、使用できたものは武力紛争の勝利者となり得るとの幻想から逃れられない。
その上で国際連携をより発展、拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。 とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりも見られますが、同盟国であり友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは我が国の大事な平和貢献の１つではないでしょうか。
請願書の上段辺りまではそのとおりですが、本来、国の果たす役割というのは、国益を確保するための外交、国民を諸外国から守るべき安全保障です。 自分の身は自分で守る、自国の安全は自国で守るという強い信念があれば、日米安保を破棄して、アメリカの核の傘に頼らず、自力で防衛すべきです。しかし、自力で防衛するとなると、今の防衛費の何倍もかかり、膨大な費用が必要となってしまいます。
日本及び世界の安全保障を考える場合、あくまでも核兵器保有国と非保有国の協力のもと、現実的、実践的な取り組みを重ねていくことが重要と考えます。 核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠です。核兵器のない世界の実現には、核兵器禁止条約の採択などをめぐって深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一戦争被爆国である日本の責務です。
議員御説明をいただいたように、主要農産物種子法は昭和27年に制定をされ、都道府県に対して原種、原原種の生産、奨励品種指定のための検査等を義務づけ、日本の基本的作物である主要農産物、米、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種子の国内自給の確保と食料の安全保障に大きく貢献してきた法律でございます。
(7) 選任第１号 (8) 選任第２号 (9) 選挙第５号 (10) 選挙第６号 (11) 選挙第７号 (12) 報告第３号から報告第８号まで (13) 議案上程・提案説明・質疑・委員会付託・委員長報告・同質疑・討論・採決 議案第39号及び議案第40号 (14) 議案上程・提案説明・討論・採決 議案第41号 監査委員の選任について (15) 意見書案第１号 国民的合意のないままに安全保障法制
国民的合意のないままに安全保障法制の見直しを行わないよう求める意見書。 今年は、第二次世界大戦終結から70年の節目の年である。戦争当時の過酷な経験をされた方々が高齢化する中で、改めて平和の尊さを受け継ぐ必要が高まっている。そうした中にあって、安倍政権は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する新しい安全保障法制整備を進めている。
政府は、諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇、柳井俊二座長）」が提出した報告書を受けて、集団的自衛権の行使容認を、６月中にも閣議決定する方向で与党協議を加速しており、閣議決定を踏まえた関連法案の整備も予定されている。
そういった中で、首長が決めていく大綱次第で、特に、例を挙げますと、安全保障だとか、国際貢献、歴史認識だとか、そういったことに関する教育など、政治的な立場から意見が分かれる事項等も含まれると思うんですね。したがいまして、その教育内容だとか教職員の人事など、教育の政治的な中立性が脅かされる可能性があるんじゃないかなというふうに考えております。