岩倉市議会 2020-09-16 令和 2年第3回定例会(第 5号 9月16日)
この気候変動問題というのは、先進国や発展途上国を問わず、国境を越えて人々の安全保障を脅かす問題となっております。この気候変動を引き起こしている原因の一つとされている温室効果ガスの排出量の増加により、21世紀にはさらなる温暖化がもたらされると想定されております。 温暖化が原因となり、自然の生態系などにも大きな悪影響を及ぼすと考えられており、世界各国の取組が今求められております。
この気候変動問題というのは、先進国や発展途上国を問わず、国境を越えて人々の安全保障を脅かす問題となっております。この気候変動を引き起こしている原因の一つとされている温室効果ガスの排出量の増加により、21世紀にはさらなる温暖化がもたらされると想定されております。 温暖化が原因となり、自然の生態系などにも大きな悪影響を及ぼすと考えられており、世界各国の取組が今求められております。
さらに政府自民党は、陸上配備型迎撃ミサイルシステムであるイージス・アショアの導入を断念したことに伴い、専守防衛の安全保障政策を転換して、ミサイルが発射される前に相手の国の基地をたたく敵基地攻撃能力の保有を検討しようとしています。 敵基地攻撃能力の保有に関しては、既に6月に辞任表明した安倍首相が、8月11日にミサイル防衛に関する新たな安全保障政策についての談話を発表する事態となっています。
○12番(関戸郁文君) 農地の維持は、国家安全保障にも密接に関係します。食料自給率が低ければ低いほど、国の安全が脅かされます。何とか農地を維持し、食料自給率を維持しなければなりません。 近隣市町の紹介がございましたが、今、稲沢市の例なんですけれども、稲沢市は対象農地が広いということもございますが、1億円近い交付金を使って農地の維持を進めているとのことです。
公民分野のほうでは、個人の尊重と日本国憲法という単元の中で、日米安全保障条約の自衛隊、PKOへの協力などの国際協力、核兵器の廃絶と軍縮などさまざまな問題について、話し合い活動を通じて、生徒自身に考えさせるような教育活動をしております。 これが学校の中で、実際に授業として行われる内容ですが、先ほど宮川議員が触れていましたように、平和派遣事業の話について少しだけしたいと思います。
○建設部長(片岡和浩君) 国連のほうの家族農業10年の関係でございますけれども、国際連合は2017年の国連総会において、2019年から2028年度を国連の家族農業10年として定め、加盟国及び関係機関等に対して、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家庭農業に係る施策の推進・見知の共有等を求めております。
○総務部長(山田日出雄君) 北方領土問題につきましては、国の政治や、あるいは経済だけでなく、外交や安全保障政策も視野に入れて取り組まなければならない問題であると考えております。国において、問題解決のため取り組むべき諸課題の一つであり、また御質問の中にもございましたけれども、国民一人一人がこの問題について、正しい知識と理解を持って考えていくことが大切であると考えております。
今回の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、我が国の安全保障にとってこれまでにない深刻かつ重大な脅威であるとともに、国連安全保障理事会の決議に対する違反行為である。岩倉市議会は、国際社会の恒久平和に向けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を採択した立場から、弾道ミサイルの発射を断じて容認することはできない。
我が国には、1960年の日米安全保障条約によって、31の都道府県に131施設、約10万2千ヘクタールの米軍基地施設が所在しています。米軍基地から発生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪による過重な負担を強いられています。沖縄をはじめとして、米軍基地のある地域では住民の人権が著しく侵害されています。
といいますのも、昨年9月19日に国会の参議院本会議において、自民・公明安倍政権は平和安全保障関連法を、3つ党が賛成しましたが、賛成多数で可決成立させました。 この法律が発動されれば日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は殺し、殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者になると。平和・安全とは全く逆の事態を招くことになってまいります。
安倍自公政権は、今国会で安全保障関連法案を強行採決の上、可決、成立させました。市議会として慎重審議を求める意見書を提出しているということもありますし、首相自身が採決後に国民の理解、合意が不十分であったということを認めているという点で、強行採決については抗議をするものであります。 今国会では同時に、生涯派遣ということを可能にする労働者派遣法の改悪も強行しております。
議員提出議案第2号「安全保障法制に関し慎重な審議を求める意見書」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 7番須藤智子議員、登壇してください。 〔7番須藤智子君 登壇〕 ○7番(須藤智子君) 7番須藤智子でございます。 議員提出議案第2号「安全保障法制に関し慎重な審議を求める意見書」。
しかし、安全保障体制をどうするのかという問題とも密接に関連しており、さらに近年の東アジアにおいては、中国による尖閣諸島への領海や領空への侵犯といった事案やサンゴの密漁という問題など、絶えず緊張関係にあります。こうした問題は国民全体で議論し、沖縄県に過度の負担が生じないような配慮が必要と思います。
軍拡路線は、アジア諸国との緊張を高め、日本の安全保障にとって極めて有害です。国民の安心・安全を壊し、日本の国の進路を危うくする予算をまとめた安倍政権に日本の未来は、私どもは託せないのではないか、そういったふうに考えております。 消費税増税は、社会保障の充実のためという口実はもはや成り立ちません。消費税に耐えられない経済財政への転換を私ども日本共産党は考えております。
昨年12月6日に成立した特定秘密保護法は、国の安全と国民の生命、身体、財産を守るために必要な情報を大臣など行政機関の長が特定秘密として指定し、管理・保護するための法律であり、安全保障に関し、国と国民を守るため、特に秘匿する必要がある情報を保護する体制を整え、同時に政府の恣意的な特定秘密の指定を防ぐことを目的とし、本年12月10日に施行されております。
2012年から毎年、2015年NPT再検討会議の準備委員会が開かれ、準備委員会等、国連総会において、核の傘などの安全保障とは切り離し、核兵器の非人道性に絞って、核兵器禁止条約の交渉開始という共同宣言も発表されています。共同宣言の参加国は急増し、2013年の国連総会では125カ国、ことしの国連総会では155カ国になっています。
今おっしゃられました沖縄問題、また北方領土の問題は、国の政治や経済だけでなく、外交や安全保障政策を含め、国際平和の維持等を視野に入れて取り組まなければならない問題であるというふうに考えております。国において、問題解決のため取り組むべき諸課題を早期に解決されることを願っております。
2015年NPT再検討会議に向かって、核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、「共同声明」の署名国として、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の交渉開始のために努力するよう要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
2015年NPT再検討会議にむかって、核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう、各軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で、「共同声明」の署名国として、日本政府が目標を分かち合う多くの国々と協力し核兵器全面禁止条約の交渉開始のために努力するよう要望する。
今般成立した「特定秘密保護法」は、国民の安全を確保するため、わが国の安全保障に関する重要な秘密の漏えい防止を図るものとされています。 同法は、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、その範囲が明確ではなく広範にすぎるとの指摘があります。
昨年末に決定した国家安全保障戦略にまで、我が国の郷土を愛する心を養うと明記しました。戦争をする国づくりに向けて教育を改革していく姿勢があらわではないかと感じています。 この安倍首相は2006年の第1次内閣の年にも、愛国心を盛り込んだ教育基本法の改悪に続いて、教育再生会議をつくり、学校教育法など教育三法を改悪しました。そして、教員免許更新制度の導入をして、全国一斉学力テストを強行しました。