豊川市議会 2018-12-18 12月18日－06号
具体的には、北朝鮮の核開発の脅威の中で、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国間の協力による現実的、かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠とするものであります。 また、条約は、核兵器国と非核兵器国間の対立を一層助長し亀裂を深めるものであるともしております。
具体的には、北朝鮮の核開発の脅威の中で、核兵器のない世界の実現のためには、核兵器の非人道性に対する正確な認識及び厳しい安全保障環境に対する冷静な認識に基づき、核兵器国と非核兵器国間の協力による現実的、かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠とするものであります。 また、条約は、核兵器国と非核兵器国間の対立を一層助長し亀裂を深めるものであるともしております。
昨年、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したこともありまして、全国で署名する自治体がふえてきていることは承知しておりますが、ヒバクシャ国際署名にうたう核兵器禁止条約については、国が所掌する内容であり、北朝鮮の動向など厳しい安全保障環境にある中で国民の安全を守るための施策として国も不参加を表明しております。
国は、安全保障環境の変化に対応するため、平成26年度以降に係る防衛計画の大綱に基づき、全国的に自衛隊の改編を行う予定であることは理解しますが、豊川駐屯地にも隊員削減が予想されることから、豊川市の状況を勘案いただき、陸上自衛隊豊川駐屯地隊員の大幅な削減を行わないよう求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
この書簡は、大国の核兵器抑止論を批判し、壊滅的な影響を与える核兵器の法的な禁止を求め、核兵器に依存しない安全保障のために為政者はリーダーシップを発揮すべきだと世界に呼びかけています。この平和首長会議は、世界126カ国7,162都市で組織され、うち日本の都市の94％、実に1,643自治体が加盟しています。もちろん核兵器の廃絶をうたった豊川市平和都市宣言をもつ本市、山脇 実市長も入っております。
国連安全保障理事会は南スーダン全土で継続する戦闘と、これに対し厳しく非難する声明を出しました。日報を踏まえれば、この国連の認識こそが正しいのではありませんか。 再度、答弁を求めます。 ○太田直人議長 総務部長。 ◎杉浦弘知総務部長 先ほどの戦闘についての考え方でございますが、これは、さきに申し上げました、11月15日に発表されました基本的な考え方の５ページ以降に武力紛争についての規定がございます。
最終的には、そういった視察内容を受けて、10月上旬に予定されている国家安全保障会議で、先ほど質問にありました駆けつけ警護だとか宿営地の共同防衛といった新しい任務の付与について議論されて最終的には判断されると考えております。 以上でございます。 ○太田直人議長 安間寛子議員。 ◆安間寛子議員 南スーダンの現情勢について、報道もいっぱいされているのに、そのことさえも答えられない。
これまでも安全保障関連法案についてはたびたび御質問をいただきまして、そのたびにお答えしております。 外交、防衛、こういったものに関することは、あくまでもこれは国の専権事項でございますので、一地方公共団体としてそれに対して意見を申し述べるつもりはございません。 以上でございます。 ○中村直巳議長 安間寛子議員。
唯一利があるとすれば、中村氏の所属する団体が６月定例会に提出した、国民的合意のないままに、「安全保障体制」の見直しを行わないよう求める請願の不採択という私どもの判断や、市長の国の専権事項であるという考えは正当であったと認識できたことであります。安保法制反対の公約なら、来年の参議院選挙に出馬されたらいいのではないかと、人ごとながらお勧めしたいと思います。選挙後の中村氏の「もう少し票を取りたかった。」
平成26年度豊川市病院事業決算の認定について 第20 第72号議案 平成26年度豊川市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 第21 第73号議案 平成26年度豊川市病院事業会計積立金の処分について 第22 第74号議案 平成26年度豊川市病院事業会計資本剰余金の処分について 第23 第59号議案 豊川市個人情報保護条例の一部改正について 第24 請願第４号 今国会での「安全保障法案
るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 第34 第63号議案 市道路線の廃止について 第35 第64号議案 市道路線の認定について 第36 第65号議案 資源化施設整備工事（北側）請負契約の締結について 第37 第66号議案 資源化施設整備工事（南側）のうち建築工事請負契約の締結について 第38 請願第４号 今国会での「安全保障法案
◎竹本幸夫副市長 これまで集団的自衛権の問題、安全保障関連法案の問題については私のほうからお答えしておりますので、今回も私のほうから答弁させていただきます。 平和安全保障関連法案については、今、衆議院を通過しまして参議院特別委員会で審議されております。ただ、これまで申し上げたとおり、国防に関することは治安対策だとか外交と並んで国の専権事項でございます。
（鈴木義章議員 登壇） ◆鈴木義章議員 請願第３号 国民的合意のないままに、「安全保障体制」の見直しを行わないよう求める請願について、不採択の立場から討論を行います。 安全保障体制の見直しについては、今国会でまさに討議中であります。
51号議案 コンピュータ機器等の取得について 第12 第52号議案 新たに土地が生じたことの確認について 第13 第53号議案 公有水面埋立に伴う字の区域の変更について 第14 請願第１号 話し合いの徹底による地方自治の尊重を政府に求める請願 第15 請願第２号 子どもの予防接種の個別通知及び任意予防接種の補助金支給を求める請願 第16 請願第３号 国民的合意のないままに、「安全保障体制
それでは、二つ目の安全保障整備の法案についての認識と意見表明にかかわって、以下、伺います。 まず、安倍内閣は昨年７月１日に閣議決定をした集団的自衛権行使容認を実行に移すために、今国会に安全保障整備の法案を提出いたしました。
政府は、７月１日に臨時閣議を開き、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてと題する閣議決定を行いました。この閣議決定の核心は、従来の憲法解釈と整合性を保ち、憲法第９条で認められている自国防衛のための武力行使の限界を示すとともに、今後、国民の命と平和を守り抜くために切れ目のない国内法整備に取り組む方針を明記しております。
請願の趣旨、７月１日、安倍政権は、世論調査にも示されているように、多くの国民の慎重審議、反対の声を押し切って、集団的自衛権行使を容認する国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についてとの閣議決定を強行し、関連する法律の整備、立法化に着手しました。
次に、請願第６号では、当局に対しての質疑では、 石原委員から、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認への経過」についての質疑に対し、「集団的自衛権の限定的な行使容認を視野に、安全保障法整備に関する与党協議会を設置し、協議を進めている状況である」との答弁がありました。 紹介議員への質疑では、石原、山本、二村、柴田訓成、鈴川委員から質疑がありました。
請願趣旨、安倍首相の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、安保法制懇は５月15日、報告書を提出しました。これを受け安倍首相は、集団的自衛権の行使へ、政府の憲法解釈を転換する方向を示しました。集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために海外で戦争することです。
しかしながら、安全保障担当の内閣官房副長官補を努めました柳澤協二さんが、５月２日、国会の議員会館で講演を行っておりますが、その中で次のように述べております。抑止力を高めるということは、それに伴うリスクもある。集団的自衛権の行使容認によって、アメリカやその同盟国と中国包囲網を築こうとしているが、それによって戦争に巻き込まれるリスクも高まる。
政府自民党は、安全保障に関する防衛、外交、特定有害活動、テロリズムなどへの漏えいを防ぐためと言いますが、国会審議の中で具体的にわかってきたことは、秘密を指定するのは各行政機関の長、そして、その秘密規定の範囲には際限がなく、何が秘密か秘密であること、そして、この秘密の有効期限の指定は修正にかけられて30年から60年になりました。