春日井市議会 2021-03-16 03月16日－07号
委員より，不採択の立場から，核兵器の廃絶は誰もが願うことであり，本請願の趣旨については何ら異論はありませんが，一方，国家安全保障の観点から，かなり高度な判断が必要とされる問題であると認識しているため，国で専門的に議論し，判断すべきものと考えますとの発言がありました。
委員より，不採択の立場から，核兵器の廃絶は誰もが願うことであり，本請願の趣旨については何ら異論はありませんが，一方，国家安全保障の観点から，かなり高度な判断が必要とされる問題であると認識しているため，国で専門的に議論し，判断すべきものと考えますとの発言がありました。
安定した経済活動を担保する国際的な安全保障の状況を見てみますと，湾岸エリアを含めたインド洋西側や朝鮮半島，さらには香港を含めた南シナ海域など，緊張の度合いが増していたり不安定な状況にある地域が幾つも存在しており，我々も決して楽観視できない状況だと思われます。 経済活動においても，米中の経済覇権をめぐる激しい確執や，イギリスのＥＵ離脱など，我が国の経済にとって憂慮すべき状況が続いています。
Ｆ35の組み立てと試験飛行につきましては，平成23年の国の安全保障会議におきまして，平成24年度以降42機を取得し，一部の完成機輸入を除きまして，国内企業が製造に参画することが決定されたことに基づいて行われているもので，単にロッキード・マーティン社と三菱重工業株式会社との企業同士の契約によるものではないというふうに理解をいたしております。
さらに国際情勢を見れば，北朝鮮の核の問題や中国の海洋侵出など，以前に増して厳しい安全保障環境にさらされており，このことも自衛官の募集にも大きく影響を及ぼしているとも考えられます。 こうした状況下，広報の役割を担うブルーインパルスの展示飛行によって，将来そのパイロットになりたい，自衛隊に入りたいと子どもたちが夢を抱くのであれば，展示飛行の意義は大きいものがあるのではないか。
こうした中で，安全保障の問題につきましては，国防の観点や国際社会での我が国の役割を踏まえながら，国において総合的に判断されるべきものと考えております。 ○議長（林克巳君） 23番 伊藤建治君。 ◆２３番（伊藤建治君） それぞれ丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。
以前，春日井市が主催であったかと思いますけれども，元内閣官房内閣安全保障室長の佐々淳行さんの講演を，東部市民センターで拝聴したことがございます。浅間山荘事件など，自身が携わった経験談などを織りまぜながら，危機管理について語られておられました。内容は，危機管理上は，現場の情報は素早くトップへボトムアップし，命令はトップダウンで伝達される体制が必要であるというものであったと記憶をいたしております。
まず，北朝鮮が２月７日に事実上のミサイル発射実験を実施したということにつきましては，国連安全保障理事会の決議違反であると考えられ，国際社会からも非難が集中しているところであります。私どもとしても，大変遺憾に思っているところであります。 また，本市はこれまでも原爆ポスター展や平和展，平和祈念式典等を開催するなど，平和行政に取り組んできたところであります。
去る９月19日，国会において政府与党などが安全保障関連法案を数の暴力で成立させました。今後，戦乱の続く国での治安活動やＰＫＯ活動での駆けつけ警護，そして集団的自衛権の行使によって自衛隊が，憲法が禁じた武力行使が可能となってまいります。したがって，安全保障関連法の本質は戦争法であり，法律ができたからといって，そのまま見過ごすことは絶対にできるものではありません。
委員より，採択の立場から，社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境が変化しており，いじめ問題への対応，特別支援教育のさらなる充実，子どもの安全保障などの課題が山積している中，全ての子どもたちにきめ細かく行き届いた教育を行うため，定数改善，またその財源を確保するための国庫負担を２分の１に復元することは必要不可欠であると考えるとの発言がありました。
最初に，安全保障関連法案の審議にあたり慎重な取扱いを求める意見書については，協議を願いました結果，議会運営委員会の委員において議員提出第３号議案として提出することといたしました。
続きまして，安全保障関連法案についての質問に移ります。 私は，家庭でも教育でも，問題解決の方法として暴力を用いてはいけないと教えられてきました。人の命ほど大切なものはないというのは揺るぎない価値観です。 しかし，今，政府が進めている安保法制は，問題解決の方法として武力行使，つまりは戦争もあり得るというもの。戦争とは，暴力であり，人を殺すことです。
報告第15号＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １ 会議録署名議員指名 ２ 会期決定 ３ 諸般報告 １ 参与職氏名報告 ２ 委員会審査経過及び結果報告 ４ 請願第１号 精神障害者の医療費助成に関する請願書 ５ 請願第２号 日本軍「慰安婦」問題に対して，政府に誠実な対応を求める請願書 ６ 請願第３号 安全保障法案
集団的自衛権の行使につきましては，さまざまな意見のあることは承知しておりますけれども，安全保障という国の根幹にかかわる問題であることから，国防の観点から，また国際貢献として日本が世界で担っている役割をしっかりと踏まえながら，国において総合的に判断されるべきものだと考えております。
国においては経済再生や震災復興の加速化，少子高齢，人口減少に対応する社会保障，外交，安全保障など喫緊の課題が立ちはだかっています。 本年は何にも増して経済の好循環の実現が望まれます。景気，経済の雰囲気は明るくなったものの，その恩恵が家計や中小企業，地方，地域経済に浸透し，実感のできる景気回復が待たれます。まさに景気回復の正念場の年であります。
これまでのエネルギーは電源を火力や原子力など大規模投資が必要な発電方法に依存し，国がエネルギー政策を主導してきましたが，東日本大震災で，エネルギー安全保障の観点からも複数の発電手段，地域分散型のエネルギー構造を目指すことが改めて求められています。 平成24年７月に施行された再生可能エネルギー固定価格買い取り制度によって，その後の太陽光発電の急激な増加が見られます。
また，政府は昨年末，安全保障会議を開き，武器輸出三原則を緩和する新基準を決定いたしました。政府の来年度予算案には，次期戦闘機としてＦ35の採用を決め，戦闘機の国際共同開発・生産も視野に入れております。国際戦略総合特区が武器輸出や宇宙の軍事利用をねらう兵器産業の基盤強化につながる心配があります。あくまで非軍事での地域経済の発展を目指すべきです。
それとともに，食料自給率を上げるという政府の方針や食料の安全・安心な安定供給といったことに逆行して，食料の安全保障を脅かす重大な問題である。 特に農業は，地域経済との結びつきも強く，農業生産の縮小ともなれば，地域経済を一層冷え込ませるなど，地方のさらなる疲弊につながるものである。
次に，航空自衛隊小牧基地所属の自衛隊機が参加した日米共同訓練につきましては，自衛隊に与えられた任務を行う上で，日米の連携，調整要領を訓練しておくことが重要であり，日米安全保障体制の信頼性と抑止効果を維持し，向上させるためという国の判断により，実施されているものと理解しております。
本年の４月，チェコのプラハにおきまして，オバマアメリカ大統領が，核兵器のない世界の平和と安全保障の実現に取り組む，このことを宣言いたしましたように，核兵器廃絶は世界の大きな流れとなっております。しかし，依然として核兵器の脅威は存在しており，先日も北朝鮮が核実験を行ったことに対しましては，大きな憤りを感じる次第でございます。
医療は社会を健全に発達させていくためのインフラであり，セーフティーネット，命の安全保障であります。イギリスの極端な医療費と医師数の抑制により，医療が崩壊し，大幅に方向転換をせざるを得なくなった失敗に大いに学ぶべきであります。今後，医療圏の広域化と公立病院の整理統合，機能分化が求められるようになってきます。機会があるごとに上部機関に今から対策を求めていくべきと考えます。