名古屋市議会 2021-06-24 06月24日－13号
しかし、やっぱり政治はリアリズムも大変重要なので、この辺はちょっと田口さんと考えが違うのか、本当は同じなのか知りませんけれども、やっぱり東アジアにおけるこの安全保障の状況を見ますと、単なる北朝鮮だけにとどまらぬ、今大変な状況になっておりまして。よほどやっぱり－－何とか言いましたね、あれ、イギリス、こちら側の安全保障の枠組みづくりを。
しかし、やっぱり政治はリアリズムも大変重要なので、この辺はちょっと田口さんと考えが違うのか、本当は同じなのか知りませんけれども、やっぱり東アジアにおけるこの安全保障の状況を見ますと、単なる北朝鮮だけにとどまらぬ、今大変な状況になっておりまして。よほどやっぱり－－何とか言いましたね、あれ、イギリス、こちら側の安全保障の枠組みづくりを。
これは極めて国家の安全保障上のことでございますので、私が言う立場ではないと思いますけど。 ◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に新守山駅における西駅前広場の整備につきましてお尋ねをいただきました。
ことしの8月9日、長崎市で行われた平和祈念式典で、田上長崎市長は、平和宣言の冒頭からこの条約に触れ、日本政府に対し、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください、日本の参加を国際社会は待っていますと、この条約への批准と、あわせて、核抑止力論に基づく安全保障政策の見直しを求めました。
そこで、本決議は、お手元配付の文案のとおり、恒久平和を実現し、市民の生命及び財産を守るため、北朝鮮に対し厳重に抗議するとともに、関連する国連安全保障理事会決議の即時かつ完全な履行と核・ミサイル・拉致問題といった諸懸案の包括的な解決に向け、具体的な行動をとるよう強く求めるものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
このために、条約締結国と幅広い市民社会の諸団体が協力して、核保有国やその同盟国に対して、核兵器の使用は人類全体の危機を招くだけでなく、安全保障に何ら役立つものではないことを周知するとともに、新条約が実効性のあるものとなるよう一層の努力をしていく必要があります。こう述べています。核抑止力論にしがみつく政府への率直な指摘に私も共感します。
だから、やっぱり、この安全保障というのは、すごいことなんだけど、本当に今の状況でええのかというふうには思っておりまして。
北朝鮮の5度目となる核実験は、関連する国連安全保障理事会決議の明白な違反であり、我が国を初め平和と安全を願う国際社会に対する重大な挑戦であります。 平和都市宣言を議決している名古屋市会として、このような蛮行は、断じて容認できるものではありません。
例えば、埼玉県春日部市の市立中学校では、男性教諭がホームルームにおいて、安全保障関連法への反対デモを取り上げた日本共産党の機関紙赤旗のコピーと、安倍首相の70年談話を欺瞞と批判する文章を配付していたことが判明いたしました。 また、大阪府堺市の市立小学校では、学童保育の男性指導員が、廊下や教室に安全保障関連法の反対運動に使われている安倍政治を許さないと記したビラを掲示。
これは、国連の安全保障理事会決議にも反し、各国が自制を求める中で行われた暴挙と言わざるを得ません。日本にとっても安全保障上の大問題であり、日本政府も抗議をするとともに制裁を課し、名古屋市会においても、先日の本会議において抗議の決議を全会一致で行ったところであります。 また、いまだ拉致問題についても、北朝鮮は何ら行動をとることもなく、多くの日本人が拉致されたままの状態となっております。
次に、安全保障関連法に対する市長の御所見を伺います。 昨年９月19日、安倍政権が国民多数の反対の声を踏みにじって強行成立させた安保関連法、私たちは戦争法と呼んでいますが、これは、自衛隊の海外での武力行使を行う仕組みが幾重にも盛り込まれている違憲立法であります。 戦争法によって、日本の自衛隊が、戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す現実的な危険が生まれています。
北朝鮮が核実験に続き弾道ミサイルの発射を強行したことは、国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、断じて容認できるものではありません。 そこで、本決議は、お手元配付の文案のとおり、北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に厳重に抗議するとともに、核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決に向け、北朝鮮が具体的な行動をとるよう強く求めるものであります。
直近の新聞世論調査でも、12、13両日に行った全国世論調査（電話）によりますと、安倍政権が今国会で成立させる方針の安全保障関連法案に対し、賛成29％、反対54％となっています。 また、同調査では、今の国会で安全保障関連法案を成立させる必要があるは20％、ないは68％、国会での議論は尽くされた11％に対し、尽くされていないは75％となっています。
中立性に配慮することはもちろんですが、今まさにタイムリーな憲法や安全保障の話、あるいは社会保障や原発、消費税、こういったテーマから目をそらして、主権者としての意識を持ちなさいというのはかなり無理がある話だと私は思っていますし、事この名古屋市において言うならば、河村市長の存在や、あるいは市民税減税の賛否についてノータッチでおきながら、市政に関心を持てというのは相当乱暴な話なんだろうというふうに思います
私立高校生に対する授業料助成の堅持・拡充を求める件 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第18 平成26年請願第14号 後の違憲審査で憲法違反と判断されるような法律をつくらないことを求める意見書提出に関する件第19 同 第15号 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回し、改めて国民的議論を踏まえて慎重な審議をすることを求める意見書提出に関する件第20 同 第16号 安全保障
12号 子供や保護者の安心と安全を守る保育所を求める件第４ 同 第13号 第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に関する件第５ 同 第14号 後の違憲審査で憲法違反と判断されるような法律をつくらないことを求める意見書提出に関する件第６ 同 第15号 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回し、改めて国民的議論を踏まえて慎重な審議をすることを求める意見書提出に関する件第７ 同 第16号 安全保障
このグリーンエネルギー革命において、原発依存からの脱却を早期に実現し、地域に新たな産業を生み出し、エネルギー安全保障を高めるとともに、地球温暖化対策上も有効になる施策として、水力を除く再生可能エネルギーの導入を2010年250億キロワットアワーから、2030年までに約8倍の1900億キロワットアワーまで普及させるとしています。
そこで、本意見書は、お手元配付の文案のとおり、国会及び政府に対し、国土保護及び安全保障の観点から、日本国民の共有の資産である土地に関して、外国資本による土地の売買の規制や適切な管理体制を構築するための法整備に早期に取り組むよう強く要望いたすものであります。 何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手） ○議長（中川貴元君） 御質疑もないようであります。
無論、減税がすべてではなく、国の安全保障は最重要であります。しかし、減税こそ政治の根本である、私はこのことをこれからも命がけで訴えてまいりたいと思っております。 日本一税金の安い街ナゴヤ、言うなれば減税都市ナゴヤ－－これはなかなかええネーミングだと思いますが、減税都市ナゴヤを是が非でも実現させ、その成果を全国に発信してまいりたいと考えております。
－－－－－－－－第62 平成21年同意第９号 監査委員選任について第63 平成21年諮問第３号 人権擁護委員の推薦について第64 平成21年議員提出議案第30号 地域環境審議会委員の推薦について第65 同 第31号 特定Ｃ型肝炎ウイルス感染被害者・ウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書の提出について第66 同 第32号 障害者に対する虐待防止に関する意見書の提出について第67 同 第33号 食料安全保障
いずれをとりましても、我が国の国民の生命にかかわることでございますし、また、安全保障にも非常に大きな影響を及ぼす問題ばかりでございます。 そういったときに、本来、外交というのは国が行うものであることは私も十分承知をしております。しかし、今、地方分権の時代だと言われております。