589件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

知立市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)

次に、陳情第9号 沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出を求める陳情書に対しては、沖縄県民の民意を尊重することは当然のことであるが、沖縄基地建設計画を白紙に戻すことは、国家の安全保障に大きくかかわることであり、一地方議会として意見すべきことではないとの意見。  

津島市議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-03-27

しかし、この条約を批准することは、核保有国と核保有しない国との対立、あるいは核軍縮の実現を遠のけ、日本の国自体の安全保障を危うくする懸念もはらんでいる。  さらには、核兵器不拡散条約では、核兵器国は核兵器保有が条約上許されているのであって、それ以外の国が核保有をしないという政治宣言に終わる可能性が高いことが指摘されている。  

扶桑町議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第7日 3月27日)

日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、1960年に締結されて以来、60年もの間、一度も改正されていません。これまで一定の運用改善や環境補足協定の締結等はなされてきていますが、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには、まだ不十分と言わざるを得ません。  

稲沢市議会 2019-03-07 平成31年第 1回 3月定例会-03月07日-02号

一番頼りにしている米国も、トランプ大統領になってから、安全保障体制すら怪しくなりそうです。韓国とは決め事すら、大統領がかわったらなかったことに。中国、ロシアにも、いざとなると何も決まりません。でも、失礼で理不尽な対応にも、また弱腰外交と言われながらも、果敢に取り組む日本国の姿勢は評価すべきではないでしょうか。  それにしても、大変な時代になりました。

あま市議会 2019-03-05 平成31年3月定例会(第5日) 本文

国連憲章において、国連安全保障理事会が決定した事項については加盟国は従う義務は当然あるわけですけれども、これに従わない場合、現状、国連軍が機能していないわけですから、最終的には多国籍軍等による力の行使ということで、紛争解決がなされているのが現状であります。  そして、先ほど申し上げた核保有国の中には対立していると、こういう状況もあるわけです。

岩倉市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第 6号 3月 4日)

○建設部長(片岡和浩君) 国連のほうの家族農業10年の関係でございますけれども、国際連合は2017年の国連総会において、2019年から2028年度を国連の家族農業10年として定め、加盟国及び関係機関等に対して、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家庭農業に係る施策の推進・見知の共有等を求めております。  

東郷町議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2018-12-20

この条約というのは、これは何かといったら核戦争に対するあるいは戦争に対する賛否という部分と、実際に我が国においても国の国民一人一人の生命、財産を守っていかなければならない現実的なものを突きつけられているよう、そういう中で今この条約がなかなか動き出せないということはいろんな利害関係、これは安全保障の観点での利害という部分だというふうに思っています。

扶桑町議会 2018-12-20 平成30年第7回定例会(第5日12月20日)

戦後の日本の安全は、紛れもなく日米安保条約を基軸として、安全保障体制など、友好国との良好な関係を積極的に築いてきました。現実的には、友好国との連携を図りながら、やはり参加のタイミングを探っていくという選択は私は必要ではないかと考えます。参加が早ければよいというものではないと思います。  

知立市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会(第3日 9月10日 一般質問)

平成23年3月11日に発生しました東日本大震災によって、福島第1原発からの放射性物質が漏れ出し、平成24年度に放射性物質の新しい基準値が設定され、農畜産物などの出荷制限が行われ、流通する全ての農畜産物については、国の安全保障のもと、万全な体制で消費者に届けられてきました。  

蒲郡市議会 2018-09-06 平成30年  9月 定例会-09月06日−01号

政府は、昨年12月26日に、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議において水素基本戦略を策定し、エネルギーの安全保障確保と温室効果ガスの排出削減の課題を同時並行で解決していく切り札を水素とし、水素利用において世界をリードしていくため国を挙げて水素利用に取り組み、世界に先駆けて水素社会を実現するとして、今後、2050年を視野に、水素社会実現に向けた行動計画をまとめました。  

豊田市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会(第4号 9月 6日)

「水素エネルギーは安全保障と温暖化の切り札です。これまでの規制緩和により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。3月に東京で世界で始めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で100箇所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電所による世界初の電力供給が行われます。  2020年には、現在の40倍、4万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。

碧南市議会 2018-06-29 2018-06-29 平成30年第4回定例会(第5日)  本文

特に、核兵器禁止条約では、「全人類の安全保障」という言葉を用いて、核兵器がそれを揺るがす脅威であるという考えを前面に打ち出しました。核兵器が使われれば、人類の生存に不可欠な環境は破壊され、経済活動もできなくなり、食料を育むための土壌は失われ、放射能による健康被害に長く苦しむ壊滅的な事態が起きます。  

江南市議会 2018-06-27 平成30年  6月 定例会-06月27日−06号

二度と被爆者をつくってはならない、そのために核兵器を全面禁止にすることを目指し、核兵器禁止条約の締結、承認に向けて日本政府に働きかけていくために採択としたいとの意見と、国民の生命と財産を守るためには、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に核軍縮を前進させる道筋を追求していく必要があることから、苦渋の選択であるが、核保有国が参加していない中、我が国が核兵器禁止条約に署名及び批准をすることは

豊田市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第5号 6月25日)

その脅しによって安全保障を図るという考えにほかなりません。いざというときには広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こしても構わないとの考え方は、非核三原則の日本の国是とは相入れないのではないでしょうか。  また、日本政府は、禁止条約は核保有国と非核保有国の分断を深めるということを理由に条約には参加せず、日本は橋渡しをするとしています。

岡崎市議会 2018-06-22 平成30年  6月 定例会-06月22日−11号

8沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書の提出について (春の自治体キャラバン実行委員会 代表 榑松佐一)・東アジア地域における国家安全保障、国民の生命と安全を守る上で沖縄基地はなくてはならないものである。

豊田市議会 2018-06-20 平成30年企画総務委員会( 6月20日)

また、我が国の安全保障に万全を期するためには、日米同盟のもとで核兵器を有する米国の抑止力に頼る以外にないのが現実であります。  核兵器禁止条約がいかに崇高な目的を掲げているものであっても、核兵器を直ちに違法なものとするこの条約に参加をすれば、米国による抑止力の正当性を失うことになり、結果として日本国民の生命や財産が危険にさらされることになります。  

碧南市議会 2018-06-20 2018-06-20 平成30年総務文教部会 本文

この3つの要件について、既に国会での議論や裁判でも争われていますが、国からの反論は、安全保障は国の事務だから、国が決める。地元自治体の自治権制限はないから、法律の制定は不要だとなっています。  要は、内閣はここに基地をつくると閣議決定をして、アメリカと合意ができれば、そこに基地をつくってよいと政府は考えているということです。これは、憲法でうたわれている地方自治を有名無実化するものです。