521件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田原市議会 2031-06-14 06月14日-03号

健康福祉部長福祉事務所長増田直道) 障害児を一時的に預かる日中一時支援サービス障害のある学齢期の子供支援をする放課後等デイサービスなど民間サービス提供体制整備に伴いまして事業の見直しを行い、平成30年度からは夏休み期間に短期間で実施するスキルトレーニングに移行しております。 ○議長大竹正章) 内藤 浩議員

春日井市議会 2020-03-13 03月13日-06号

就学援助学校教育法第19条に基づき実施をしている制度で,経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒保護者に対し,必要な援助を行うものです。 春日井市においては,生活保護世帯生活保護基準所得の1.2倍の所得家庭対象としています。生活保護基準はたびたび引き下げられていますが,本市においては2012年の基準額を適用して制度を運用しています。

名古屋市議会 2020-03-05 03月05日-04号

学齢期の子供たち学校で学ぶことは自然だと思います。 そこでお尋ねします。なごや子ども条例について、なごや子ども権利条例への改正が提案され、「なごもっか」が開設したこの機会に、学校の場において、子供権利について、先生方には改めて学ぶ機会を、子供たちには、自らの権利を分かりやすく書かれたパンフレットなどを作成するなどして、学ぶ機会を設けることが大切だと思います。

豊田市議会 2019-12-11 令和元年12月定例会(第4号12月11日)

夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した者や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者、15歳を過ぎて来日した外国籍の者など、年齢や国籍、その他の置かれている事情にかかわりなく教育機会が確保されること等を基本理念に、全ての地方公共団体夜間中学における就学機会提供等の措置を講ずることが義務づけられました。  

扶桑町議会 2019-12-10 令和元年第6回定例会(第3日12月10日)

次に、就学援助についてですけれども、この就学援助とは、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒保護者に対して必要な支援を行う制度でありますが、この中で、9月議会にも問題にしましたけれども、新入学児童生徒学用品支給についてですが、その問題で質問させていただきます。  今年度、令和元年度の就学援助費の各品目の予算は幾らになっていますか。 ○議長千田利明君) 尾関教育次長

日進市議会 2019-12-04 12月04日-04号

◆1番(山田久美) 未就学児だけでなく、学齢期にも対応できるような、例えば学校に関するお知らせといった機能も導入をされてはいかがでしょうか。 ○議長萩野勝) 答弁者こども福祉部長。 ◎伊東こども福祉部長 子育て支援アプリにつきましては、妊娠期から学齢期まで、切れ目のない情報管理ができるよう、身長、体重などの成長記録予防接種スケジュール管理ができるような機能があるものを検討しております。 

半田市議会 2019-12-04 12月04日-02号

ひきこもりとなっている方の中には、高校生を含む学齢期に不登校を経験されている方もいると聞きます。不登校児童生徒の中には、学校を休むのが断片的ではなく、継続的に長期間にわたっていたり全日欠席もあるかと思います。その場合、かかわり方や支援方法が違うと思います。特に、義務教育課程終了時の支援が重要であると考えます。 そこでお尋ねいたします。 

長久手市議会 2019-12-03 令和元年第4回定例会(第4号12月 3日)

就学援助制度は、学校教育法第19条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされ、運用は自治体に任せられています。本市では、所得の目安を公開し、就学支給実施するようになり、必要な人へ支援が届くようになってきたところです。  

津島市議会 2019-12-02 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-12-02

就学援助制度とは、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと記された学校教育法第25条に基づき、市町村が経済的困難な家庭の小・中学生に学用品修学旅行費給食費などの費用を支給する制度です。  私はこの就学援助制度に関して、何度もこの議会で取り上げてまいりました。

岡崎市議会 2019-12-02 12月02日-14号

そうしますと、親とともに移り住む学齢期と言われる児童生徒もふえてきているのではないかと思います。 まず、本市における小中学校に通う児童生徒のうち、外国人割合を確認させてください。 ○議長簗瀬太) 加藤教育監。 ◎教育委員会教育監加藤有悟) 小中学校に通う児童生徒のうち、この3年間の外国のお子さんの割合についてでございますが、平成29年度、小学校1.74%、中学校1.48%。

名古屋市議会 2019-09-17 09月17日-18号

さきに述べた今回の法律制定の趣旨の一つであります、不登校になった学齢期生徒受け入れは行われていません。 1965年の日韓基本条約、1972年の日中国交正常化で、日本に帰ってきた残留孤児残留婦人の、日本語を学ぶ場として大きな役割を果たしてきた夜間中学は、今、外国人や不登校になった学齢期の生徒、形式的には中学校を卒業したけれども、学び直したいという若者や大人の最後の学びの場となっています。 

大府市議会 2019-09-12 令和 元年第 2回定例会−09月12日-03号

そして、授業実施方法などについてですが、同調査によれば、全国平均本県ともに、体育保健体育授業での実施が9割以上となっておりますが、ほかにも、総合的な学習の時間や道徳、また、実施する学齢によっても教育のアプローチは様々であろうかと思います。  1項目目では、これらを踏まえ、現在の本市における小中学校でのがん教育実施状況はどのようなものかを確認させていただくものであります。  

小牧市議会 2019-09-09 令和 元年 9月 9日文教建設分科会−09月09日-01号

今後についてですが、来年度以降就学する学齢子供たちで、ベトナム人がふえてきておりますので、現在、ベトナム語語学相談員は配置しておりませんので、今後の対応が必要かというふうに検討しております。  以上です。 ○副分科会長   少し時代によって対応するべき言語が微妙に変わってくるかとは思います。今後もぜひ対策をしていっていただきたいと思います。  

一宮市議会 2019-09-06 09月06日-02号

質問したいのは、よく就労支援でハローワークとのマッチング支援、またはおじさん向け創業支援おじさん対象といたしました優遇金利を適用いたしました融資制度、または新たなスキル、または学齢期に不足している知識等学び直しリカレント教育)の支援、または地域課題解決型ソーシャルビジネス創業支援、そうしたものが男性の方、非常に、私なんかは思うんですけれども、そういったことをやってみたいなという意欲がございまして