日進市議会 2024-06-17 06月17日－04号
◎加藤学校教育部長 修学旅行につきましては、学習指導要領に基づく学校行事であり、行程や旅行先での活動も、学校にて決定し、実施してまいります。 ○議長（小野田利信） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） 文部科学省から大阪万博に関しての文書が出されているようですが、どのような内容でしょうか。また、教育委員会としてどのように取り扱われましたか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
◎加藤学校教育部長 修学旅行につきましては、学習指導要領に基づく学校行事であり、行程や旅行先での活動も、学校にて決定し、実施してまいります。 ○議長（小野田利信） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） 文部科学省から大阪万博に関しての文書が出されているようですが、どのような内容でしょうか。また、教育委員会としてどのように取り扱われましたか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、学校教育部長。
金融教育は、学習指導要領の改訂により、令和４年から高校では義務化されるなど、金融リテラシーを身につけられるよう、小中学校でも必要性が高まっております。 本市独自の取組として、令和５年７月から、金融教育に限らず、広く教育現場での授業などに御協力いただける方のデータベース整備を行っております。 本データベースには、金融教育に御協力いただける団体として、現在、５団体に登録をいただいております。
防災教育は、学習指導要領の枠内で行われているが、防災教育という教科があるわけではないので、いろいろな教科の中で防災の要素を取り入れ、防災教育が進められております。また、総合的な学習の中での防災教育も行われていると思っております。小学校では2020年、中学校では2021年に新しい学習指導要領が改訂をされ、ふだんの学習の中で進められる防災教育が推奨されております。
さらに、日本中学校体育連盟等の大会の方向性や今後の学習指導要領の改訂など、周辺状況の変化も注視しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。 ◆11番（大屋よしお） 先ほど小学校部活動でも述べましたが、教職員負担の軽減は必要であります。休日部活動指導に外部講師を活用し、地域連携・移行を推奨することは、時代のニーズでもあると思います。
憲法についての学習は小学校及び中学校の学習指導要領にも定められており、税が取り扱われるのは小中学校の社会科であります。その教科目標は、社会科では小学校、中学校いずれも、「公民としての資質・能力の基礎」を育成することと定められ、しっかりと育成をしております。 また、市内小中学校では昭和税務署管内の租税教育推進協議会により租税教室も開催されており、併せてしっかりと学んでいると認識をしております。
学校現場でも、ＧＩＧＡスクール構想の推進、学習指導要領の改訂によるプログラミング教育の必履修化などの変化が生じています。昨今は高校での取組が加速しており、2025年１月より、大学共通テストに教科情報が追加され、調査によれば、国立大学の97％の受験で情報が必須科目となります。 中学校のデジタル教育、特にプログラミング教育については2021年から全面実施となり、全国的にも課題が山積しています。
(3) 懸念事項の対応について ① １年生から９年生までの授業は、学習指導要領で定められている授業時間数を基に時間割が設定されている。校内に用意されている音楽室や理科室など、クラス数の増加により不足する可能性も出てくるが対応策を伺う。 ② 給食は現在、1,100人分を調理しており、調理器具等の追加で1,300人程度まで対応可能と聞いている。
◎加藤学校教育部長 平成28年度より学習指導要領などの一部改正により、小学校、中学校においては、従前の道徳の時間が道徳科として新たな教育課程に位置づけられました。児童・生徒が現実の困難な問題に主体的に対処できる実効性のある力を身につける上で、道徳教育が大きな役割を果たすことに強い期待が持たれています。
昨今、学校教育として行われている性教育以外に、各種団体が幼稚園、保育園、小学校、中学校において、ＰＴＡ活動や育成会活動として、学習指導要領で定められている以上に踏み込んだ内容の性教育が行われている現状があります。子供たちの反応は、内容にショックを受ける子供たち、同じ年齢であっても体や心の成長には個人差があり、子供の反応は様々でございます。
◎伊東生涯学習部長 第１回検討委員会では、教職員の負担軽減の観点から、まず、学習指導要領に記載がない小学校部活動の在り方について整理が必要との御指摘をいただきました。 この指摘を踏まえ、第２回検討委員会では、全国や愛知県での小学校部活動の実施状況や、教職員アンケート結果、子どもたちの体験機会の確保などについて報告させていただきました。
ちょっとひもといてみますと、その学習指導要領の中では、小学校の部活動は自主的・自発的な活動を支援するというような文言で記載されておりまして、必ずしも強制力を伴っておりません。実際に全国に目を向けてみましても、熱心に取り組んでおるのは愛知県と熊本県ということで、なかなか少ないということに驚きました。
本市におきましては、小中学校それぞれ部活動が行われておりますが、委員から、急務とされる教職員の負担軽減の観点から、まず、学習指導要領に記載がない小学校部活動の在り方について、整理が必要との御指摘をいただきました。
◎教育長（高橋信哉） 学校では、児童・生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動を取ることができるよう、議員御質問にございましたように、学習指導要領に基づき、保健体育の授業をはじめ社会や道徳、理科、学級指導の時間など、学校教育全体を通して、発達段階に応じた指導をするようにいたしております。
◎教育長（高橋信哉） 学習指導要領の中で水泳については、運動技能の１つの領域として、小学校低学年から中学校までの全ての学年で取り扱うことになっております。また、水泳は、命に関わる事故にもつながりますので、泳法の指導だけでなく、水難事故防止の観点からも時間確保に努め、しっかりと指導を続けたいと思っております。
学習指導要領では、社会に開かれた教育課程を掲げ、学校教育を学校内に閉じずに社会と連携しながら再現することとされており、多様な経験や背景を持つ人材が学校現場に円滑に参画できる環境整備が必要とされております。 本市としましては、社会福祉協議会による福祉実践教室、県弁護士会によるいじめ予防出張授業、折戸川にホタルを飛ばそう会によるホタル出前授業など、外部人材を活用した授業を進めております。
学校指定購入品のうち、ドリルやテストなどの補助教材、ファイルやノートなどの消耗品などの学校で一括購入する教材等につきましては、学習指導要領に基づき、授業を進めるために必要となる教材を購入しております。 購入品・購入先の選定については、ドリルなどの補助教材などは、小学校では学年会、中学校では各教科の教科部会で検討を進め、判断しております。
中学校の学習指導要領においては部活動の記述も含まれており、そういう意味においては、学校部活動あるいは地域クラブ活動としての維持の必要性も高いものと考えますが、教員の負担軽減も同時に考えねばなりません。 現時点での部活動の地域移行の進捗状況はどのようでしょうか。 ○副議長（小野田利信） 答弁者、生涯学習部長。
145: ◯教育部長（樋口美紀君）［18頁］ 現在小学校３年生から６年生で実施している外国語活動、外国語科の学習指導要領における目標は、外国語によるコミュニケーションにおける見方、考え方を働かせ、外国語の４機能であります聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの言語活動を通してコミュニケーションを図る基礎となる資質、能力を育成することです。
質問の趣旨でございますが、現在、本市の進める教育アクションプランにおいて、計画を見通す共通の視点として、プランを効果的に推進するため学習指導要領に定めることに加え、「一人一人の異なる価値観などの個性を認め合う多様性の尊重」、「学校・家庭・地域と共に、社会全体で子供を育む横の連携」、「生涯学習社会に向けて、年齢や成長に応じた切れ目のない縦の接続」、そして、「適正な学習環境と魅力ある学校づくりによる信頼
◎学校教育課長（大羽健志） 学校の授業につきましては、学習指導要領に基づきまして教育課程を作成しておりますので、新たな学習内容を取り入れることは容易ではないのは事実でございます。適切な時期に適切な情報提供を行うところが重要であると考えておりますので、今後も担当部署と連携しながら、そういった取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○柴田利勝議長 馬嶋みゆき議員。