47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲沢市議会 2021-12-13 令和 3年第 6回12月定例会-12月13日-03号

学校教育法第19条で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。この援助対象者は、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者と、市町村教育委員会生活保護法規定する要保護に準ずる程度に困窮していると認める人、すなわち準要保護者とされています。要保護者の認定は国が基準を一律で決めています。

稲沢市議会 2020-03-04 令和2年第 1回 3月定例会-03月04日-03号

体罰学校教育法第11条において禁止されており、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を行ってはならないとし、(1)教員等児童生徒に対して行った懲戒行為体罰に当 たるかどうかは、当該児童生徒年齢、健康、心身の発達状況当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。

稲沢市議会 2019-12-09 令和元年第 6回12月定例会-12月09日-02号

教育部長遠藤秀樹君)  平成29年の4月、部活動指導員学校教育法施行規則規定をされましたことを受けて、愛知県では部活動参加生徒に適切な技術指導を受けさせるとともに、教員負担軽減を図るため、平成30年度から公立中学校に対しまして部活動指導員の配置を始めました。  費用につきましては、国と県から3分の1ずつ補助がございまして、市が3分の1を負担いたします。

稲沢市議会 2018-06-15 平成30年第 3回 6月定例会-06月15日-03号

それは、学校教育法の25条にも経済的に就学が困難である者に市町村が必要な援助をしなければならないというふうに明記してあります。しかし、どれほど財政的に厳しくても、我が子に普通の身なりをさせてあげたい、いい服を着せてあげたいと誰でも思うのは当然です。だから、学校へ行くのにそんなこざっぱりとした格好で行くのは普通になっているし、まして家の中の大変さを外に話するというのは、極力したくないものです。

稲沢市議会 2017-09-13 平成29年第 3回 9月定例会-09月13日-03号

就学援助制度は、学校教育法第19条の規定で、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または生徒保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと定められています。この規定に基づき、給食費学用品費修学旅行費などを補助する制度であって、必要な援助を与えなければならないという義務的なものです。  以上の観点から質問をいたします。稲沢市の就学援助制度についてです。  

稲沢市議会 2017-06-14 平成29年第 2回 6月定例会-06月14日-02号

教育長恒川武久君)  3月にスポーツ庁から通知が出され、校長の監督を受け、技術的な指導に従事し顧問を支える部活動指導員が大会の引率や実技指導等ができるように、学校教育法施行規則の一部改正が行われました。しかし、国・県は、部活動指導員に対する予算立てをしないということから、報償費は市町の負担となります。

稲沢市議会 2016-06-14 平成28年第 3回 6月定例会-06月14日-02号

就学援助制度は、義務教育無償として憲法第26条の教育を受ける権利教育義務学校教育法第19条の経済的理由によって就学が困難と認められる、こういう義務教育学校の小・中学生、または保護者に対して援助を与えなければならないなどに基づく国民権利でもあります。子供貧困が今大きな社会問題となっています。子供の6人に1人が貧困と言われて、最近のマスコミや新聞にも大きく報道されています。

稲沢市議会 2015-03-13 平成27年第 1回 3月定例会-03月13日-04号

この制度義務教育無償として、憲法第26条の教育を受ける権利教育義務学校教育法第19条の経済的理由によって就学が困難と認められる、こういう学齢期児童、または学齢生徒保護者に対して援助を与えなければならないなどに基づく国民権利でもあります。  文部科学省の調査によると、全国で2012年度の援助を受けている児童生徒は過去最高の155万人を超えていると、全体の15.6%に達しています。

稲沢市議会 2015-03-12 平成27年第 1回 3月定例会-03月12日-03号

こうして、教育課程上で各教科とは異なる新たな枠組みとして、学校教育法施行規則に位置づけられるということであります。以上であります。 ◆6番(平田光成君)  これまでの道徳教育は、豊かな人間性道徳的価値の自覚、道徳的心情や態度などの内面的資質を耕すことを重点としてきた。また、体系的に学ぶという教科の側面を重視し、各学校や教師が確実に道徳教育を推進してほしいとの意図が明確にされ、教科に格上げされた。

稲沢市議会 2014-09-16 平成26年第 4回 9月定例会-09月16日-04号

◆11番(網倉信太郎君)  私も個人的には、現在の学校教育法、教育職員免許法枠組みの中での一貫教育には無理があると思います。文部科学省でも法を整備し、一貫教育がしやすい環境をつくり推進する方針のようです。できることなら、慎重に慎重に素早く検討をしていただいて、該当地域統廃合見通し等を出していただきたいと思います。  

稲沢市議会 2014-06-12 平成26年第 3回 6月定例会-06月12日-03号

教育部長古川正美君)  知的障害の定義でございますが、学校教育法施行令に次のように示されております。  1つ、知的面において、同年齢の子と比較して平均的水準より明らかにおくれがあること。2つとしまして、一般的な会話をする際に、話された内容を理解することや自分の意思を伝えることが著しく困難であったりすること。

稲沢市議会 2014-03-07 平成26年第 1回 3月定例会-03月07日-02号

◆16番(曽我部博隆君)  今の教育長の説明でも、結局、憲法教育基本法学校教育法について確認をした、こう言うだけで、これで稲沢市の義務教育学校のあるべき姿の目標や理念に何らなっていないということは明らかです。こんなことであれば、わざわざ教育委員会を招集して議論をすることはないと、このように思います。  

稲沢市議会 2013-09-12 平成25年第 4回 9月定例会-09月12日-03号

◆20番(加藤錠司郎君)  教育長のお話、最初は学校教育法に書いてあるようなことを、非常に理想を言われました。  それから、児童数の減少は妨げにならないと言われましたが、適正なクラスは1学年、今の話でいくと2から4というのが適正じゃないかというように受け取れます。  じゃあ、求める理想と現実との差はどのあたりまで許容されるかお答えをいただきたいと思います。

稲沢市議会 2013-03-06 平成25年第 1回 3月定例会-03月06日-02号

学校教育法では、学校現場体罰は禁止されていますが、我が市の実態について伺います。 ◎教育長林敏仁君)  体罰ついて、稲沢市の現状はどうかとの御質問お答えをいたします。  平成19年2月2日付で文部科学省から問題行動を起こす児童生徒に対する指導についてという通知文が出されております。その中に児童生徒懲戒体罰に関する考え方の記述がございます。