江南市議会 2018-12-04 12月04日－02号
◎教育部長（菱田幹生君） 学期及び休業日を定めた学校教育法施行令第29条で、公立の学校の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村の設置する学校にあっては当該市町村の教育委員会が定めるとございまして、江南市では江南市立学校管理規則第６条第２項で、夏季休業日について７月21日から８月31日までの間において教育委員会が定める期間と規定されております。
◎教育部長（菱田幹生君） 学期及び休業日を定めた学校教育法施行令第29条で、公立の学校の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業日は、市町村の設置する学校にあっては当該市町村の教育委員会が定めるとございまして、江南市では江南市立学校管理規則第６条第２項で、夏季休業日について７月21日から８月31日までの間において教育委員会が定める期間と規定されております。
提案理由といたしましては、学校教育法の一部改正等に伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。 29ページをお願いいたします。 江南市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例（案）でございます。 改正内容につきまして、新旧対照表で御説明させていただきますので、はねていただきまして30ページをお願いいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 学校規模の標準につきましては、学校教育法施行規則により、小・中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされておりますが、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではないという弾力的なものとなっております。 ◆１６番（尾関昭君） ここで、昨年の新聞記事を見ます。
文部科学省が学校教育法の施行規則を改める省令を交付し、平成29年４月から施行されたものでございます。 期待される効果といたしましては、専門的技能を持った指導者が指導することで技能向上が見込めることや、さきに述べたように、単独で指導が可能となること、あるいは対外試合など学校外の大会への引率が可能ということで、教員の多忙化解消にもつながるものではないかと考えられます。
第10条第３項第４号では、学校教育法の規定により学校の教諭となる資格を有する者と規定しておりますが、教員免許の更新を受けていない場合の取り扱いを明確にするため、有効な教員免許を取得した者を対象とする規定に改正するとともに、同項に第10号として５年以上の実務経験があり、かつ市長が適当と認めたものに対象を拡大する規定を追加するものでございます。
◎教育長（村良弘君） 学校教育法第34条には、小学校においては、これは中学校も同じですが、文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないというふうになっております。教科書を使用することが義務づけられているということでございます。
きょうはギャラリーの方もたくさんお見えですので、少し簡単に入学準備を御説明させていただきたいと思うんですが、学校教育法に基づき、低所得者世帯の子供に学校で使う物品などの費用を補助するというような内容でございます。
この議案は学校教育法の一部改正に伴うものだが、平成28年３月定例会に上程することはできなかったのかとの質疑があり、国の改正厚生労働省令基準が愛知県を通じ３月上旬に通知されたことにより、６月定例会に上程したものですとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決しました。 続いて、議案第59号 江南市国民健康保険税条例の一部改正について審査しました。
第10条は、放課後児童支援員である職員の資格について規定しているもので、第３項第４号中、中学校の次に学校教育法の一部改正により規定されました義務教育学校を加えるものでございます。 恐れ入ります、37ページにお戻りいただきまして、附則でございます。 この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上で、議案第58号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
提案理由といたしましては、学校教育法の一部改正に伴い、所要の整備を図る必要があるからでございます。 はねていただきまして、317ページをお願いいたします。 江南市児童扶養手当支給条例の一部を改正する条例（案）でございます。 改正内容につきましては、新旧対照表で説明をさせていただきますので、318ページをお願いいたします。 条例（案）の新旧対照表でございます。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、学校評議員につきましては、学校教育法施行規則に基づきまして、校長の求めに応じて個人としての立場で学校運営に関する意見を述べるものでございまして、校長や教育委員会の学校運営に関して直接関与したり拘束力のある決定を行うものではございません。
◎教育部長（菱田幹生君） 義務教育諸学校の教科書採択に当たりましては、教育基本法や学校教育法、学習指導要領で示す目標を踏まえた上で、国の検定を経た教科用図書の中から義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づき採択いたします。 尾張西部地区では、一宮市、稲沢市、丹葉地区の小・中学校長代表、教員代表、保護者代表、教育委員会関係者で構成される採択地区協議会を設置し採択に当たります。
◎教育部長（菱田幹生君） 平成24年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会より、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進についての報告を受けまして学校教育法施行令の一部改正が行われました。
平成27年４月から実施される子ども・子育て支援新制度では、学校教育法、児童福祉法等に基づく認可等を受けていることを前提に、施設・事業者からの申請に基づいて、市が子ども・子育て支援法に基づく給付を行う対象施設事業として確認をすることとされています。 その給付を受ける施設・事業は、１つはこの条例の対象となる特定教育・保育施設でございまして、認定こども園、幼稚園、認可保育所の３種類の施設が該当します。
◎教育部長（三ツ口和男君） 学校教育法の第11条には、校長及び教員は教育上必要があると認めるときには、文部科学大臣の定めるところにより、児童・生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできないとなっております。その体罰は、文部科学省の通知により、次のように説明をされております。 身体に対する侵害、これは殴る、蹴るなどでございます。また、肉体的苦痛を与える懲戒。
第１号では、学校教育法による大学などで土木工学もしくはこれに相当する課程において衛生工学もしくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、２年以上の水道に関する技術上の実務経験を有する者であること。
学校の授業は、学校教育法施行規則で、学校指導要領を教育の課程の基準とすると定められております。今回のお話の将棋や囲碁は、学習指導要領には含まれておらず、授業で取り込むことは困難と考えております。 ◆１３番（伊神克寿君） 授業では江南市では難しいということでありますけれども、それでは、学校での授業以外で将棋や囲碁に親しむ機会をつくるということはどうなっておるのでしょうか。
2007年６月に学校教育法が改定をされまして、第42条に学校評価に関する根拠規定、43条に学校の積極的な情報提供についての規定が新設されました。第42条の規定を受けまして、2007年10月、学校教育法施行規則において、自己評価の実施と公表、保護者など学校関係者による評価の実施・公表、そして３点目に、自己評価結果、学校関係者評価の教育委員会等への報告に関する規定が新設されたところであります。
特別支援学級等支援職員配置事業について、名称を変更した理由、予算の増加の理由、勤務時間、資格・免許、配置の方法について質疑があり、学校教育法等の一部を改正する法律が平成18年６月に公布され、平成19年４月１日より施行されることにより、これまでの特殊学級が特別支援学級と改められることにより、事業名を変更したものです。