碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年第８回定例会（第３日） 本文
２つ目の学校給食の無償化です。 文部科学省が2017年に実施した調査によると、当時の全国1,740市町村のうち、小中学校ともに無償化、学校の給食無償化を完全に行っていたのは76市町村、７割超えが人口１万人未満、９割超えが町や村でした。その後、文科省は同様の調査を実施していません。
２つ目の学校給食の無償化です。 文部科学省が2017年に実施した調査によると、当時の全国1,740市町村のうち、小中学校ともに無償化、学校の給食無償化を完全に行っていたのは76市町村、７割超えが人口１万人未満、９割超えが町や村でした。その後、文科省は同様の調査を実施していません。
───────────────────○──────────────────── １ 議事日程 令和４年12月12日（月）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（通告者及び件名） 杉浦 文俊 １ 脱炭素に向けた取り組みについて 山口 春美 １ 統一協会の反社会性と市長との関わりについて ２ 学校給食の無償化
◎教育部次長兼学校教育課長（安井政義） 今、学校の先生方でＩＣＴに詳しい方がそれぞれ各学校で１人ずつ選びまして、その中でいろんな情報共有を図っております。
先日、12月７日の中日新聞には、棚尾商店街振興会が受験合格などを祈願する勝運絵馬を地元の南中学校に寄贈したという記事が掲載されておりましたので、御存じの方もいらっしゃるのではないかと思います。
也 福祉課長 山 本 貴 史 こども課長 中 川 知 之 健康課長 磯 貝 幸 満 商工課長 杉 浦 宏 真 土木港湾課長 川 村 哲 弘 都市計画課長 亀 島 政 司 建築課長 生 田 秀 晴 都市整備課長 石 川 幸 治 教育委員会 教 育 長 生 田 弘 幸 教育部長 岡 崎 康 浩 学校教育課長
ただ、しばらく西本議員言われるように心配な部分があるかなということで、12月からは学校にふだんいる会計年度任用職員の、例えば学校生活支援員という人ですとか、あと、教員業務支援員という会計年度任用職員の人が学校におるもんですから、そういった会計年度任用職員の時間を少し延長して、14時台と15時台、いわゆる低学年が下校する時間帯については、そういった任用職員を乗車の指導に今当たらせておりまして、当面の間
(1) 高齢者へのデジタル対応の推進について (2) 子育てしやすい碧南市を目指して （午前 10時 48分 休憩） （午前 10時 55分 再開） 岩月ひろし…経済環境部長・教育長………………………………… 17 (1) 学校教育
件名１、学校教育と社会とのつながりについて。 今日、コロナ禍におけるライフスタイルの変化もあり、核家族や独り親家庭、共働き世帯の増加などにより、家族形態の変容や町内会や子ども会の加入率の減少傾向など、つながりの希薄化が心配されます。教育は言うまでもなく、単に学校だけで行われるものではありません。
───────────────── １ 議事日程 令和４年12月８日（木）午前10時開議 ○ 市長の招集あいさつ 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 ○ （諸般の報告） 第３ 一般質問（通告者及び件名） 大竹 敦子 １ 高齢者へのデジタル対応の推進について ２ 子育てしやすい碧南市を目指して 岩月ひろし １ 学校教育
◎経営戦略部長（駒田一幸） 本年度に活用可能な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、総額で７億9,722万8,000円でございまして、そのうち３億4,418万5,000円を子供の生活支援に関する施策として予算措置し、所得の低い子育て世帯に向けた生活支援給付事業ですとか全ての子育て世帯に対する給付事業、あと学校や保育所等の給食材料費補助事業などを実施いたしております。
学校教育課長。 ◎学校教育課長（大山容加） 市といたしましては、保護者同士のつながりをということで、こちらからのことは、やっていない状況です。 以上です。 ○議長（早川高光） 答弁終わりました。3番・久永和枝議員。
次に、学校の状況を教えていただきたいと思います。 様々な悩みを抱えている子供たちは、学校の中ではどのように職員に相談をしているのでしょうか。
学校図書館につきましては、学校図書館法第３条において、小学校、中学校、高等学校には、「学校図書館を設けなければならない」と設置義務が規定されており、同法第２条では、その目的について、図書など学校教育に必要な資料を収集、整理、保存し、これを児童生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、健全な教育を育成することが位置づけられております。
ここでの相談内容につきましては、保護者に了承を得た上で、他の機関につないだり、小中学校や教育委員会へも連絡をしたりして、情報共有を図ります。 次に、小中学校へはさらに幅広く、学習や生活全般に加え、学校や教職員の対応等についても相談があります。 また、教育委員会へは、学校や教職員の対応についての要望が多く寄せられております。
本来、学校部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、中学校の部活動でどのような種目を取り扱うにつきましては、生徒数、教員数、施設設備、生徒のニーズ、過去の実績など、様々なことを考慮しながら各学校で決定しています。
学習面につきましては、学校におきまして個々の児童・生徒に対応しております。 ○議長（青山耕三） 古川議員。 ◆15番（古川ひさお） 個々の生徒に対応するということは大変なことだと思いますが、ぜひともよろしくお願いします。 例えば、インフルエンザとの同時流行が起きた場合、どんな問題が考えられますか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部参事。
公立学校施設の長寿命化改良工事などについて (1) 現状と課題について ① 菱野団地の分離型小中一貫校となる八幡小学校及び光陵中学校、瀬戸特別支援学校の長寿命化改良工事に係る課題についてどのように分析されているのか見解を伺います。
その中には、「学校や教育委員会等は、不登校児童生徒への支援に当たり、チーム学校による魅力ある学校づくりを推進するとともに、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズを早期発見するため、スクリーニングや適切な支援につなげていくための方策を組織的・計画的に実施すること。
各学校には学校運営協議会があると思います。学校運営協議会は、いつから、どのような考えの下に設置されているか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君） 学校運営協議会でございますが、子供たちの健やかな成長のために学校と家庭、地域が連携して教育活動を進めていくこと、このことを目標に平成18年度から順次設置をしてまいりまして、平成25年度に全ての小・中学校に学校運営協議会の設置をすることができました。
所要の改正、議案第69号常滑市職員の退職手当に関する条例等の一部改正については、地方公務員法の一部を改正する法律及び雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正、議案第70号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う、関係条例の改正、議案第71号常滑市南陵市民センターの設置及び管理に関する条例の一部改正については、新学校給食共同調理場建設事業