稲沢市議会 2010-09-13 平成２２年第 ４回 ９月定例会－09月13日-02号 現在、国におきまして、子ども・子育て新システムが検討されているところでございますが、その内容を見てみますと、公的保育制度、保育料、保育園の運営経費、保育内容につきましては、市町村が実施主体となり、国・都道府県が重層的に支援する仕組みとするもので、財源としては国庫補助負担金や労使拠出、事業主拠出金等から成る子ども・子育て財源を一本化して、国に子ども・子育て勘定を設け、子ども・子育て包括交付金として市町村