244件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日進市議会 2023-03-01 03月01日-03号

国会では2月15日の衆院予算委員会で、公明党は自治体が実施する子ども医療費助成制度について、「高校3年生まで全国一律で無償化を実現すべきだ」と対象拡大を訴え、市町村が運営する国民健康保険国庫負担減額調整措置を見直すなどして自治体財源を確保するよう提案、自治体ごと取組状況が異なる医療費助成などの子育て施策を各地で充実させ、地域間の支援格差を是正していくよう求め、岸田首相は、「意見も踏まえつつ、

北名古屋市議会 2022-09-26 09月26日-03号

北名古屋市の財政は大変深刻だと判断された上でも、多くの市民が望んだ18歳到達年度末までの子ども医療費助成制度継続高齢者の多くが日中の生活に利用しやすくなることを願ったきたバスを1時間に1本走らせるなどの拡充母子保健事業整備など、未来ある子供たちへの支援拡充などに努められたことを評価するとともに、財政負担解消のために、また環境に配慮するためのごみ減量化取組には高い評価をいたします。 

瀬戸市議会 2022-03-08 03月08日-04号

質問趣旨といたしまして、子ども医療費助成制度調査では、入院費無償化が18歳年度末まで拡大した自治体は県下31自治体、57.4%となっています。さらに、24歳年度末まで拡充している自治体が3自治体あります。一方、通院医療費無償化については、2022年1月より名古屋市が18歳年度末までとなり、県内では通告時よりも増加しており、今日現在、11自治体となりました。 

蒲郡市議会 2022-02-28 02月28日-01号

子ども医療費助成制度につきましては、現在、通院医療費に係る保険診療自己負担額は、中学校卒業まで無料としていますが、令和5年1月診療分から入院医療費と同様に高校卒業に当たる18歳の年度末まで無料とし、安心して子育てできる環境を整えてまいります。 次に、子育て支援充実でございます。 子供たちの健康と健全な発育・発達を支え、安心して子育てができるよう、母子保健子育て支援充実に努めてまいります。 

蒲郡市議会 2021-12-10 03月02日-01号

子ども医療費助成制度につきましては、引き続き中学校卒業までの通院医療費及び高校卒業に当たる18歳の年度末までの入院医療費に係る自己負担分を全額助成し、安心して子育てできる環境を維持してまいります。 次に、子育て支援充実でございます。 子供たちの健康な成長を支え、安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センター「うみのこ」では、新たな子育て支援事業を実施してまいります。

刈谷市議会 2021-12-03 12月03日-03号

----------------------------------本日の会議に付した事件 1 一般質問質問 順位議席 番号氏名件名155城内志津 (一問一答)1 子ども・若者への支援充実について  (1) 相談体制拡充について  (2) 小中学校との連携体制について  (3) スクールソーシャルワーカーの必要性について 2 安心して子育てできる医療費助成制度について  (1) 県内子ども医療費助成制度

瀬戸市議会 2021-09-21 09月21日-05号

次に、第63号議案瀬戸心身障害者医療費助成条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「瀬戸子ども医療費助成制度改正されたことに伴う改正であるが、受給資格者に変更はなく、これまでどおりと考えてよいのか」との質疑に対し、「これまでと同じ条件、手続で受給できるとの答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第63号議案全会一致で原案のとおり可とすることに

北名古屋市議会 2021-03-22 03月22日-03号

国による地方財政圧縮の流れや新型コロナ感染拡大長期化が影響するなどして、北名古屋市の財政状況は大変深刻になっていますが、そのような中でも多くの市民が臨んだ18歳到達年度末までの子ども医療費助成制度継続高齢者の多くが日中の生活に利用しやすくなることを願った「きたバス」を1時間に1本走らせるなどの拡充、また母子保健事業整備など未来ある子供たちへの支援公共交通による移動手段拡充に努められたことは

長久手市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会(第6号 3月18日)

子ども医療費助成制度は、昭和48年にゼロ歳児入通院費用助成から始まった制度で、子供病院等で受診した際にかかる医療費自己負担額助成します。今回の拡充は、市町村民税非課税世帯入院のみであり、医療費受給者証交付現行どおりのため、助成を受けるためには窓口負担の後に市役所での手続が必要になります。

北名古屋市議会 2021-03-08 03月08日-02号

深刻な財政状況の中でも、多くの市民が望んだ18歳到達年度末までの子ども医療費助成制度継続高齢者の多くが日中の生活に利用しやすくなることを願った「きたバス」を1時間に1本走らせるなどの拡充母子保健事業整備など未来ある子供たちへの支援公共交通による移動手段拡充に努められたことは高く評価をしますが、東公民館廃止西図書館廃止、学び支援事業縮小、幼稚園・保育園給食費無料化縮小障害者タクシー

長久手市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)

次に、子ども医療費助成制度として、これまで、中学生までの入通院について助成していましたが、令和年度から新たに高校生世代入院費助成します。ただし、この助成は、生活支援が必要な市民を援助することを目的とし、その世帯の主たる生計維持者市町村民税非課税である場合に限り、助成するものになります。  

尾張旭市議会 2021-03-02 03月02日-01号

令和年度子ども医療費助成制度拡大し、新たに高校生世代入院費助成対象とします。 また、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が一定以上減少する世帯に対する国民健康保険税の減免を継続いたします。 新型コロナウイルス感染症対策として、在宅で療養される方に対して、生活に必要な日用品等を提供して支援します。 

岩倉市議会 2020-12-22 令和 2年第4回定例会(第 6号12月22日)

現在、子ども医療費助成制度をめぐり、愛知県内では入院通院とも「中学校卒業まで無料」は53市町村(98%)であり、11市町村では入院通院とも、16市町村入院のみ「18歳年度末まで」拡大している。  厚労省全国実施状況調査でも、18歳年度末までの助成を行っている自治体は、入院で34%、通院で31%と、全国的にも増加している(2018年4月1日時点)。