豊橋市議会 2022-09-30 09月30日－04号
子ども医療費助成制度ですが、小中学校の子どもの医療費助成は、通院、入院とも現物支給で窓口負担はありません。しかし、高校生の入院の助成については、窓口で一度医療費を払う、いわゆる償還払いが必要になり、その手続に煩雑さがあります。
子ども医療費助成制度ですが、小中学校の子どもの医療費助成は、通院、入院とも現物支給で窓口負担はありません。しかし、高校生の入院の助成については、窓口で一度医療費を払う、いわゆる償還払いが必要になり、その手続に煩雑さがあります。
一宮市の子ども医療費助成制度では、通院や入院とも中学校卒業まで無料になっていますけれども、県と市の財源の負担割合を教えてください。
◆16番（河村弘保君） 子ども医療費助成制度は、約60年前、乳児の死亡率の水準が高かった時代に１歳未満の小さな子供の命を救おうという目的で、ある小さな自治体から始まったというふうに聞いております。当時、画期的とも呼ばれた取組と記憶しております。
質問趣旨といたしまして、子ども医療費助成制度の調査では、入院費無償化が18歳年度末まで拡大した自治体は県下31自治体、57.4％となっています。さらに、24歳年度末まで拡充している自治体が３自治体あります。一方、通院医療費無償化については、2022年１月より名古屋市が18歳年度末までとなり、県内では通告時よりも増加しており、今日現在、11自治体となりました。
平成20年４月からは、県の補助が、入院は義務教育終了まで、通院は未就学児までに拡大されましたので、本市も子ども医療費助成制度として同様に拡大をいたしました。
子ども医療費助成制度につきましては、現在、通院医療費に係る保険診療の自己負担額は、中学校卒業まで無料としていますが、令和５年１月診療分から入院医療費と同様に高校卒業に当たる18歳の年度末まで無料とし、安心して子育てできる環境を整えてまいります。 次に、子育て支援の充実でございます。 子供たちの健康と健全な発育・発達を支え、安心して子育てができるよう、母子保健と子育て支援の充実に努めてまいります。
子ども医療費助成制度につきましては、引き続き中学校卒業までの通院医療費及び高校卒業に当たる18歳の年度末までの入院医療費に係る自己負担分を全額助成し、安心して子育てできる環境を維持してまいります。 次に、子育て支援の充実でございます。 子供たちの健康な成長を支え、安心して子育てができるよう、子育て世代包括支援センター「うみのこ」では、新たな子育て支援事業を実施してまいります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 一般質問質問 順位議席 番号氏名件名１５５城内志津 （一問一答）１ 子ども・若者への支援の充実について (1) 相談体制の拡充について (2) 小中学校との連携体制について (3) スクールソーシャルワーカーの必要性について ２ 安心して子育てできる医療費助成制度について (1) 県内の子ども
次に、第63号議案瀬戸市心身障害者医療費助成条例の一部改正についてを議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「瀬戸市子ども医療費助成制度が改正されたことに伴う改正であるが、受給資格者に変更はなく、これまでどおりと考えてよいのか」との質疑に対し、「これまでと同じ条件、手続で受給できるとの答弁がなされ、質疑を打ち切り、特に討議もなく、採決の結果、第63号議案は全会一致で原案のとおり可とすることに
予算の内容について、子育て支援の分野では、子ども医療費助成制度の拡大による子育て世代の負担軽減や、保育園のエアコン更新など、保育環境向上のための経費、保育業務支援システムの導入や用務員業務の外部委託、指定管理、保育園の保育士確保や処遇改善支援など、保育の質の向上のための経費が盛り込まれています。
国による地方財政圧縮の流れや新型コロナ感染拡大の長期化が影響するなどして、北名古屋市の財政状況は大変深刻になっていますが、そのような中でも多くの市民が臨んだ18歳到達年度末までの子ども医療費助成制度の継続、高齢者の多くが日中の生活に利用しやすくなることを願った「きたバス」を１時間に１本走らせるなどの拡充、また母子保健事業の整備など未来ある子供たちへの支援、公共交通による移動手段の拡充に努められたことは
子ども医療費助成制度は、昭和48年にゼロ歳児入通院費用助成から始まった制度で、子供が病院等で受診した際にかかる医療費の自己負担額を助成します。今回の拡充は、市町村民税非課税世帯の入院のみであり、医療費受給者証交付は現行どおりのため、助成を受けるためには窓口負担の後に市役所での手続が必要になります。
深刻な財政状況の中でも、多くの市民が望んだ18歳到達年度末までの子ども医療費助成制度の継続、高齢者の多くが日中の生活に利用しやすくなることを願った「きたバス」を１時間に１本走らせるなどの拡充、母子保健事業の整備など未来ある子供たちへの支援、公共交通による移動手段の拡充に努められたことは高く評価をしますが、東公民館の廃止、西図書館の廃止、学び支援事業の縮小、幼稚園・保育園の給食費無料化縮小、障害者タクシー
こうした中、これまでに何度か議会で質問のありました子ども医療費助成制度の拡大を今回決断されたことは、高く評価できます。他の自治体では既に同様の取組が先行して実施されているようですが、このあたりの状況も含め、今回の決断に至った経緯と意図について伺います。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 森市長。
次に、子ども医療費助成制度として、これまで、中学生までの入通院について助成していましたが、令和３年度から新たに高校生世代の入院費を助成します。ただし、この助成は、生活支援が必要な市民を援助することを目的とし、その世帯の主たる生計維持者が市町村民税非課税である場合に限り、助成するものになります。
令和３年度は子ども医療費助成制度を拡大し、新たに高校生世代の入院費を助成対象とします。 また、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が一定以上減少する世帯に対する国民健康保険税の減免を継続いたします。 新型コロナウイルス感染症対策として、在宅で療養される方に対して、生活に必要な日用品等を提供して支援します。
現在、子ども医療費助成制度をめぐり、愛知県内では入院・通院とも「中学校卒業まで無料」は53市町村（98％）であり、11市町村では入院・通院とも、16市町村は入院のみ「18歳年度末まで」拡大している。 厚労省の全国の実施状況調査でも、18歳年度末までの助成を行っている自治体は、入院で34％、通院で31％と、全国的にも増加している（2018年４月１日時点）。
子ども医療費助成制度等の福祉医療制度を現物給付で実施している市町村に対する国保の国庫補助金削減は、2018年度から未就学児までを対象に廃止されていますが、全国町村会など地方３団体は、年齢にかかわらず廃止すべきだとしています。 国が医療制度改革を推し進める中、東郷町が住民の命と健康を守る防波堤の役割を果たすために、今後も引き続き福祉医療制度の存続と拡充を図ることが必要です。
そして、子ども医療費助成制度の拡充に関する要望についても、県内では拡充されてきており重要と考えます。他の自治体でも財政的に厳しい中、子供への支援が拡充されている背景は、子育て支援の優先順位が高い自治体において、少子化の中で少しでも子供を産み、育てやすい自治体にしたいとの自治体の思いが施策に反映されているということを伺いました。
現在、子ども医療費助成制度をめぐり、愛知県内では入院・通院とも「中学校卒業まで無料」は53市町村（98％）であり、７市町村では入院・通院とも、19市町村は入院のみ「18歳年度末まで」拡大している。 このような現状を鑑みれば、18歳年度末までを対象とした医療費助成制度を国の責任で創設することは全国民的な願いである。