一宮市議会 2024-06-10 06月10日－03号
◆10番（宇山祥子） 経済産業省は、更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算しました。日本で働く人の44％を女性が占めている。健康課題への職場の理解の浸透や最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取組が重要になっているとしています。これまでに更年期に関してどんな取組を実施されましたでしょうか。
◆10番（宇山祥子） 経済産業省は、更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算しました。日本で働く人の44％を女性が占めている。健康課題への職場の理解の浸透や最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取組が重要になっているとしています。これまでに更年期に関してどんな取組を実施されましたでしょうか。
常滑市民病院では、令和４年６月６日に婦人科ウィメンズセンターを開設し、不妊治療に力を入れておられます。今まで通い慣れた病院に引き続き通えることが不安が少なくてよいのですが、常滑市民病院には産科がないため、妊娠した場合はほかの病院にいかなければなりません。 そこで、以下２点伺います。 １、婦人科ウィメンズセンターでの治療によって妊娠した場合、現在はどのように対応していらっしゃいますか。
１点目、婦人科ウィメンズセンターの不妊治療事業の採算性についてでございます。 令和２年２月に病院が公表した婦人科不妊治療センター基本構想では、治療件数457件、年間収入１億3,117万円、年間費用１億345万円、年間損益2,772万円の黒字となっております。今年度上半期の件数、収入、支出、損益はどのような状況かお聞かせください。
2022年度（令和４年度）の病院事業決算についても経営統合の準備のための財源が入っておりますが、本市の地域医療の核をなす市民病院を維持するために婦人科ウィメンズセンター、感染症対策回復期病床、訪問看護ステーション、人工透析などを柱にした経営努力については評価したいと思います。
生活習慣病をチェックしよう（血圧、糖尿病、検尿など）、がんのチェックをしよう（乳がん、子宮頸がんなど）、子宮頸がんワクチンを若いうちに打とう、かかりつけの婦人科医をつくろう、持病と妊娠について知ろう（薬の内服についてなど）、家族の病気を知っておこう、歯のケアをしよう、計画、将来の妊娠・出産をライフプランとして考えてみようという20項目でございまして、これは男性用もあります。
令和２年度から令和４年度の３か年にわたり継続事業として実施してまいりました婦人科治療センター建設事業が完了しましたので、その精算につきまして、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定によりご報告するものでございます。 下段の令和４年度常滑市病院事業会計継続費精算報告書をご覧ください。
また、常滑市民病院が現在経営の柱として掲げている婦人科や透析療法、感染症などの特徴的な医療につきましては、今後も当院において継続して実施してまいります。 いずれにいたしましても、診療機能分担の詳細につきましては、現在も両病院の協議機関において検討を進めているところであり、今後詳細がまとまった段階で、改めて市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。
柱を理念として、４年前に市民の皆様にお約束した政策のうち、災害に強いまちづくりの取組として、災害時からの復旧復興の拠点となる市役所新庁舎の建設、リアルタイムに状況を確認できる防災カメラの整備、子育てにやさしいまちの取組として、中学生までの医療費の無償化、こども図書室の整備、そして本市の重要な課題の１つ、公共交通対策を推進するためのコミュニティバスグルーンの運行開始、いつまでも健康で輝く取組として、婦人科
しかしながら、当市民病院は経営の立て直しとして婦人科、不妊治療に力を入れ、回復期や地域包括ケアの病床を増設し、訪問看護ステーションきずなの利用増加、知多半島の人工透析の要になるなど、患者、顧客の確保に尽力し、本市の地域医療のための事業をしてきていると思います。引き続き、市民、地域住民の命、健康を守るとりでとして事業を進めていただきたいと思い、賛成討論といたします。
さて、ご質問のマニフェストの達成状況についてでございますが、４年前の市長選挙におきまして市長が掲げたマニフェストは34項目ございまして、各項目の評価を実施した結果、計画どおり進捗しているものとして、市役所新庁舎の建設や婦人科ウィメンズセンターの開設、コミュニティバス「グルーン」の運行開始など10項目、おおむね計画どおりに進捗しているものとして観光施策の推進、友好都市提携に基づく国際交流の推進など22
これまでの私の考え方の一つとして、人口減少を止めるために、まずは産みたい人に産んでいただくということが必要だということで、不妊治療等に対してしっかり手厚いサポート体制を取っていくということで、我々としても、常滑市としても婦人科ウィメンズセンターの建設を行って、まずは産みたい人に産んでいただくという体制を整えてきたところでございます。
2019年９月の一般質問にて、産後ケア事業について質問させていただき、2020年１月より事業を碧南市民病院と岡村産科婦人科の２施設でスタートさせていただいたことについて大変感謝しております。 まずは、アとして、現在の状況とこれまでの実績についてお聞かせください。
◎病院事業部長（平松幹啓君） 市民病院では、将来の妊娠を希望される全てのがん患者の妊よう性温存をサポートするために、平成31年４月から相談体制を整備しており、独自のリーフレットを作成して、がん相談支援センターや婦人科の外来、そのほかにｉ－ビルの中央図書館などで配布をしております。
◎市民病院事務局長（石黒憲治君） 市民病院では平成16年７月から産科がなくなったことにより、常勤医師３名から婦人科の常勤医師１名となりました。その後も、平成29年８月から８か月間常勤医師が不在になった時期もありますが、常勤医師が増えていないため、これまで更年期に関する講座などを行った実績はございません。
ただ、63か所の病院、診療所の中には、産科・婦人科、眼科、皮膚科など計16件も含まれています。公表していなくても診てくれている診療所もあると思います。 感染者の数は、市内で本日の新聞の記事では１万3,072人と報道されていました。 そこで、診療所の現状をイとして伺います。 ○副議長（芦原美佳子） 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。
また、当院が成長戦略の柱の一つとして位置づける婦人科治療センターの建設事業については、令和３年４月から実施設計に着手しました。その後の建設工事も順調に進み、予定どおり令和４年４月末に建物が竣工し、６月６日から外来診療がスタートしております。
◆鎌田篤司議員 ここの部分で、産婦人科外来ということが出ましたけれども、ここのところは、なかなか微妙なところがあるものですから、産婦人科とか婦人科という形ではなくて、そういった相談をする施設があってもいいかなというように思っていたら、やはりそういうことが今言われているようになったのかなと思います。
また、近隣では、この６月に常滑市民病院が不妊治療を中心に婦人科診療を行う婦人科ウィメンズセンターを敷地内に開設いたしました。プライバシーに配慮した目立ちにくい専用入口などの工夫もされていると聞いております。 鈴木基夫議員の言われる、妊娠・出産・子育てまでを含めたリプロダクションセンターは、大変魅力的な施設であり、男性の不妊治療を含めて、産婦人科領域以外での対応も必要だと感じております。
日本産科婦人科学会によると、2019年に不妊治療のうちの体外受精によって誕生した子供の数は６万598人で、過去最多を更新しました。この年の総出生数86万5,239人から換算すると、およそ14人に１人が体外受精で生まれた計算になります。学校でいうと、１クラスに２人以上の換算になりますので、相当数お見えになることがイメージできると思います。
まず、１、地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越額でございますが、婦人科治療棟の医療機器等について、年度をまたぎ、建設後に納品を受けるため、医療機器整備事業のうち１億1,260万9,200円を翌年度に繰り越すものでございます。 続きまして、３ページをご覧ください。