常滑市議会 2024-06-13 06月13日－02号
しかしながら、審査請求人が主張する内容について慎重に再検討するとともに、当初の処分の妥当性を判断した上で弁明書を作成する。そういったことになりますので、審査会に諮問するまでには一定程度の時間を要するということでございますので、その辺りはご理解いただきたいと思います。 ◆６番（井上恭子） よく分かりました。
しかしながら、審査請求人が主張する内容について慎重に再検討するとともに、当初の処分の妥当性を判断した上で弁明書を作成する。そういったことになりますので、審査会に諮問するまでには一定程度の時間を要するということでございますので、その辺りはご理解いただきたいと思います。 ◆６番（井上恭子） よく分かりました。
そこで、伺いますが、一般的な汎用技術やノウハウなのかをどのように見分け、その妥当性をどのように整理し、誰が見積りを依頼する企業選定をしているのか、また、選定方法は瀬戸市のどの課でも同じルールでやられていることなのか伺います。 ○柴田利勝議長 行政課長。
◎石川総務部長 公益性につきましては、市民ニーズ・社会経済情勢との対応、市の関与の妥当性・官民の役割分担、補助対象者の妥当性の３項目で確認をしております。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。 ◆３番（ゆきむらともこ） その３項目を確認するためには、事業の目的、内容、期待される効果などの詳細が明確に分かる要綱や申請書が必要と考えますが、全ての補助金についてそのようなものが整っていますか。
また、行政から独立した第三者機関である情報公開審査会において、審査請求人と行政の両者の主張について、その妥当性を審査する必要もございます。そのため、本市においても弁護士をはじめとする５人の委員から成る常滑市情報公開審査会を設置し、これまでの審査請求においても慎重に審理を進めてきたところでございます。
私服を認めることについては、本人や保護者の申出により、妥当性があると認められる場合には学校が判断するものと考えております。 ○柴田利勝議長 新井亜由美議員。 ◆１６番（新井亜由美） 私服を認めることについては、学校が妥当性があると判断すればということでした。
次に、２点目のご質問、激励金の金額の妥当性につきましては、先ほどご説明申し上げたとおり、交付目的を本市への愛着心の向上とより一層の技術向上の奨励としております。適正な額の考え方についてはいろいろあろうかと存じますが、近隣自治体の同様の制度を確認いたしましたところ、交付金額については、一部高いところで１万円、低いところで2,000円と設定する市町がございました。
次に、22ページの中段、（２）経営指標に関する事項でございますが、公共下水道事業の令和４年度における経営成績につきまして、経営の健全性を示す経常収支比率は108.74％で100％を上回りましたが、料金水準の妥当性を示す経費回収率は87.84％で100％を下回りました。 また、農業集落排水事業につきましては、経常収支比率は104.45％、経費回収率は65.27％でございました。
なお、事務事業の現状分析や自己評価の方法として、毎年度、事務事業評価を実施し、妥当性や有効性、効率性について評価することで、事務事業の改善などの必要な対応を行っているところです。また、予算編成などを通して、各事務事業の必要性や内容、手法などの精査を行っているところです。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（中神靖典） 農林水産部長。
ところが、交付金の申請要件がマイナンバーカードの申請率となったため、全国では、実際はカード交付に至らない数百万ものを浮いた件数によって、交付採択が左右される事態が想定され、交付金の公平性、妥当性が根本から問われております。本市でも、２月末の申請率と交付率には12ポイントもの差が出ています。
期末手当の改正についても客観的な機関による妥当性を図る必要があり、当審査会において審議が行われるよう条例改正すべきではないでしょうか。 また、当審査会は原則２年に１回開催しているということです。前回の令和２年度からは会議日程と答申が公開され、最近やっと委員名も公開されました。一歩一歩前進していますので、その点は評価しています。ですが、会議録や会議資料が公開されていません。
また、感染症に対する対策の有効性や妥当性を検証するため、新型インフルエンザ等対策計画の課題抽出や担当課による研修会を実施し、今回の感染症対策として、新型インフルエンザ等対策計画がしっかりと計画どおり遂行され、行動指針として有効に機能し、運用されていることも確認ができました。
実績報告書の事業の評価の欄に「妥当性評価」があります。そこには、「市が実施すべき事業です」とか、「事業を継続していく必要があります」、「事業実施は妥当です」、「市が事業主体である必要があります」という言葉が並んでいます。「見直すべき」とか、「やめるべき」とかいう言葉は、皆無です。まあ、予算が認められ実施した事業ですので、当たり前かもしれませんが、この評価は、形骸化しているように思えます。
残業につきましては、一般職員が事前に課長に業務の進捗状況などから残業する旨を申告し、課長が妥当性を判断した上で、時間外勤務命令を発令した後、残業を許可しておりますので自主的な残業はございませんが、事務処理を行う上で定時を過ぎてしまうこともありますので、そのあたりにつきましては職員の自主性に任せている部分はございます。
そのため、市街化区域編入を行うためには、上位計画である県の計画との整合はもとより、道路をはじめとするインフラなどの基盤、施設整備の確実性、編入区域の位置や規模の妥当性など、様々な観点から市街化区域編入についての整理を行う必要があります。 したがいまして、今後、国や県との協議、調整などを行う中で、編入区域の範囲等についても検討してまいります。 以上です。
同目 畜産臭気監視事業について、成果指標の基準となる臭気指数15以下を目標としているが、目標設定の妥当性はどのようか。とに対し、臭気の感じた方は人によって違います。法基準は臭気指数18となっていますが、臭いの感じ方の目安としては、臭気指数15を超えると楽に感知できる臭いとなるため15以下を目標にしています。とのこと。
また、料金水準の妥当性を示す料金回収率は、前年度のコロナ禍への支援策の影響もあり、13.6ポイント増の108.57％となりました。 次に、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は、前年度から1.4ポイント増加して約9.3％となったことに対し、更新した管路延長の割合を示す管路更新率は約0.2％にとどまっています。
しかしながら、長坂議員御指摘のとおり、保護者会員とは異なる基準であることの妥当性については、適切に判断していく必要があると考えます。 続きまして(5)のア、教職員がＰＴＡの予算案を作成することの適切さについてでございます。 ＰＴＡの予算案を作成する業務は、ＰＴＡ会長が中心となり、ＰＴＡ役員で担うことが適切であると考えております。
教科別に正答率が特に高かった問題につきましては、国語では、自分の考えが分かりやすく伝わるよう表現を工夫して話すこと、聞き手の興味、関心などを考慮して表現を工夫すること、数学では、素因数分解を正しくすることや図から分布の特徴を読み取ること、理科では、考察の妥当性を高めるために実験の計画を検討して改善すること、電気に関する知識及び技能を活用することがそれぞれできておりました。
次に、22ページの中段、（２）経営指標に関する事項でございますが、公共下水道事業の令和３年度における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比率は111.37％で100％を上回りましたが、料金水準の妥当性を示す経費回収率は86.29％で100％を下回りました。 また、農業集落排水事業につきまして、経常収支比率は106.41％、経費回収率は65.54％でございました。