豊田市議会 2011-09-27 平成23年 9月定例会(第5号 9月27日)
議案第95号工事請負契約の締結について、賛成する立場で意見を述べたいと思います。 市営美和住宅の老朽化による建てかえには賛成するものでありますが、大村議員の議案質疑への答弁で、平屋建てから６階建てに建てかえることにより、あいた土地が１万200平方メートルになるということであります。
議案第95号工事請負契約の締結について、賛成する立場で意見を述べたいと思います。 市営美和住宅の老朽化による建てかえには賛成するものでありますが、大村議員の議案質疑への答弁で、平屋建てから６階建てに建てかえることにより、あいた土地が１万200平方メートルになるということであります。
について （後期2号燃焼溶融炉耐火壁等工事）第23 議案第93号 業務委託契約締結について （道水路地理情報システム開発委託業務）第24 議案第94号 財産の取得について （汐田小学校用地）第25 議案第95号 財産の取得について （南稜中学校屋内運動場改築等用地）第26 議案第96号 損害賠償の和解及び額の決定について
答え、防火水槽は町全体で128基を設置し、うち民有地に30基が設置されているが、土地所有者と明確な借地契約等は行っていない。今後、所有者及び地元関係者と協議しながら、管理方法などを明確にしていきたい。 問い、同報無線の運用について、災害情報のみでなく、地区の行事情報など広く活用する考えはないか。答え、地区行事などでも、住民に重要な情報は同報無線の利用は可能である。周知徹底したい。
）を議題とし、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「収納コールセンターの３人のスタッフで月に何件の対応をしているのか」との質疑に対し、「４月からの平均で、コール数１カ月約1,000件、接触数は約200件である」との答弁がなされ、また、「保険料収納に関する個人情報の管理はどのようにしているのか」との質疑に対し、「本市個人情報保護条例第13条の委託に伴う措置等の規定に基づき、具体的には業務委託契約書上
また，県下57の自治体すべてにおいて，不当要求防止対策要綱等を制定しており，自治体が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書を各所轄の警察署長と締結しております。そのほか，公営住宅を有する県下45の自治体が住宅管理条例を改正し，公営住宅からの排除を推進中であります。このように，県民，事業者，自治体，警察が一体となって取り組んでいるところであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５ 第49号議案 市道の路線認定及び変更についてから第54号議案 工事請負契約の締結について（蒲郡競走場施設改善電気設備工事）まで ○波多野努議長 次に、日程第５、第49号議案、市道の路線認定及び変更についてから第54号議案、工事請負契約の締結について（蒲郡競走場施設改善電気設備工事）までの６件を一括議題といたします。
の締結について１８ 議案第７１号 新庁舎（第１期）建設電気設備工事の請負契約の締結について１９ 議案第７２号 新庁舎（第１期）建設空調設備工事の請負契約の締結について２０ 議案第７３号 新庁舎（第１期）建設衛生設備工事の請負契約の締結について２１ 議案第７４号 水槽付消防ポンプ自動車の売買契約の締結について２２ 請願書第７号 定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める件２３ 請願書第
自主防犯活動団体への活動支援物品や啓発用の防犯対策用物品の購入にかかる契約差金720万円余が不用額として発生したことによるためである。また、夜間の巡回回数の減少については、地域安全巡回業務委託とは別に緊急雇用創出事業により犯罪多発地区深夜巡回業務を実施したため、地域安全巡回業務の夜間巡回回数を減らしたからである。
これに対し、契約の確実な履行に向けて工事を進めていく考えと、節電対策では、現計画では今現在まとまった利用は難しいが、価格面と望ましい照度の確保を考慮して、一部入れかえについて検討していく考えであるが、今年度については、全面的な取りかえについては難しいとの答弁がありました。 このほか活発な質疑の後、採決の結果、全員賛成により可決しました。
認定こども園は、保護者との直接契約であり、市の保育責任が後退すること。最低基準を国ではなく県が決めるため、保育の質の低下が心配されるという問題があります。長時間保育料の保護者負担を続けました。長時間保育を受ける子どもたちがふえており、保護者負担の軽減が必要だと考えます。保護者が派遣社員の場合、ゼロ歳児の入園を認めませんでした。非正規雇用がふえる中、労働日数、時間の条件に当てはまれば認めるべきです。
│ │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ ２│４９ │東海市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につ│ │ │ │ │いて │ │ ├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤ │ ３│５０ │高規格救急自動車購入契約
委員より、英会話講師派遣委託料が小中学校とも同額であるが、算出の出し方はとの質疑があり、講師は小中学校各１人で、会社と３年契約。各校を巡回し指導しているとの答弁。 委員より、小人数授業対応非常勤講師の人数、時給はとの質疑があり、小学校６人、中学校３人で時給は2,000円であるとの答弁。
次に、県営上水受水費について、県営水道との受水契約上生じる空料金は水道会計に影響します。１日最大給水量は平成22年７月21日の２万8,915立方メートルということであり、適切な契約であると評価いたします。有収率については、２年連続で0.2ポイント減となり、93.8パーセントとのことです。
武豊町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議案第４２号 武豊町税条例等の一部改正について 議案第４３号 武豊町都市計画税条例の一部改正について 議案第４４号 武豊町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第４５号 武豊町野外活動センターの設置及び管理に関する条例の廃止について 議案第４６号 工事請負契約
それから、補正の予算関係はその他４件、それから22年度の一般会計歳入歳出決算認定を含めまして認定関係が６議案件、それに工事契約の締結についての１案件でございます。いずれもそれぞれ重要でございますので、慎重な御審議並びに適切なる御決定を賜りますことを心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
同報系防災行政無線の工事契約について、契約金額と予算額及び入札予定価格との比率について質疑があり、予算額との比較では63％、予定価格は１億9,246万1,000円であり、落札比率は66.6％でありますとの答弁がありました。 また、今回契約する業者の工事実績について質疑があり、昨年度、半田市での同報系防災行政無線の工事実績がありますとの答弁がありました。
また、指定管理期間中に施設や運営の内容等に変更がなければ、５年間同じ金額であるとの答弁を受け、新聞記事で紹介されているように、中部電力以外から電気を購入することとした場合、指定管理料は下がるのかとの質疑があり、光熱水費に関しては市側の負担として契約しているため、指定管理料への影響はないとの答弁がありました。
さらに、フロイデの指定管理者制度を継続したことは、前年度の更新の際の不適切な契約が表面化し、あり方検討委員会などから多くの問題が指摘されたにもかかわらず、指定管理者制度の見直しがされませんでした。
例えば、暴力団への対処方法や暴力団排除のための契約書の定款の整備、それから暴力団排除に係る訴訟などの相談を受けた場合に、ノウハウを持っている愛知県警や愛知県暴力追放運動推進センターなどを紹介いたしまして、必要な支援が受けられるよう橋渡しをしてまいります。
○副分科会長（加藤和男） 73ページ、２款１項12目の契約費、２の契約事務費なんですけども、これはあいち電子自治体推進協議会負担金として865万円強が執行されているわけなんですけれども、これにつきまして、さきの新聞報道等に掲載されたんですけども、まずシステムふぐあいについて２項目。