大府市議会 2014-09-17 平成２６年 ９月１７日総務委員会−09月17日-10号
今回の小矢部市については、昨年の総務委員会でも視察に行かせていただきましたが、車での移動が、平時でありますけれども、3時間半から4時間程度という比較的近距離、そして、太平洋側と日本海側ということで、地域的にも、災害が起きるときの地域的には大きな差がある。こういう特徴がある相手だと思うんですね。
今回の小矢部市については、昨年の総務委員会でも視察に行かせていただきましたが、車での移動が、平時でありますけれども、3時間半から4時間程度という比較的近距離、そして、太平洋側と日本海側ということで、地域的にも、災害が起きるときの地域的には大きな差がある。こういう特徴がある相手だと思うんですね。
今さら私が言うまでもないのですが、この南海トラフを震源域とする東海・東南海、南海地震、合わせて首都直下型地震が同時に訪れた場合、当然想定されるのは被害が関東から九州まで、二大工業地帯を含む太平洋側の沿岸に広域的にわたり被害が及びます。この南海トラフを震源域とする地震が発生したとして、豊橋市に住む皆さんが命を失う可能性が考えられるのは、建物の倒壊や火災によるものだと考えられます。
また、津波対策でいえば、太平洋側に限らず、三河湾沿岸の堤防、もちろん海岸堤防については県の仕事になりますが、堤防の耐震化やかさ上げなどの整備が必要だと思います。昭和34年の伊勢湾台風時に築造された堤防は穴の開いたところも見られ、半世紀の時を経て老朽化がかなり進んでおります。そこでお伺いします。
先ほども申し上げましたけれども、碧南市の有利な点といたしましては、東日本の太平洋側沿岸部とは違いまして、大地震が発生した後、津波が到達するまで最短で66分ということでございますので、こういう点を生かしまして、１人も犠牲者を出さないように万全な対策が行えるというふうに考えておるところでございます。
それから人口云々については、不動産業界では、大体これから我が国の人口の９割は太平洋側へ来るということに通常なっているわけです。それからさきの震災で御案内のように名古屋市の西部地区に住んでいる人でお金持ちの方はみんなこっちに来ますよ、多分、死にたくないから。それはいつ起こるかわからない。だから、受け皿として準備するのが当然のことだと思うんですね。
一方で、南海トラフ巨大地震の被災地域は、太平洋側の多くの自治体が含まれると考えられますので、今後もより一層の体制強化を図る必要があると考えております。
また、東西の大動脈である名神高速道路と太平洋側と日本海側を結ぶ東海北陸自動車道が走り、数多くのインターチェンジが存在し、交通至便の位置にございます。このことは、市民生活におきましては他都市への移動の利便性があり、また、企業活動では物流での利便性が高く、交通の要衝であることが一宮市の大きな魅力と言えると思います。
連日のように猛暑が続き，高知県四万十市では最高気温が国内史上最高の41度を記録し，ほかにも過去最高の気温が観測された地域も見られ，また，太平洋側では少雨による取水制限が発令された地域もございました。さらに，中国地方や東北地方では，これまで経験したことのないという表現の集中豪雨に見舞われ，埼玉県や茨城県では竜巻の発生により甚大な被害がもたらされております。
最悪の場合は、静岡県から西の太平洋側を中心に32万3000人の死者、220兆円の経済被害が発生すると警告しております。また、同時に、耐震化や家具固定などの防災対策を事前に講じておけば、人的被害は最大8割、経済被害では5割近く減少することができるとも述べております。関係府県、各地方公共団体に対しても早急に取り組むよう促しておるわけであります。
我が国では、まだ記憶に新しいところで、本年の夏、西日本を中心に広い範囲で高温となり、最高気温35度Ｃ以上の猛暑日の日数を更新、また８月12日には四国の四万十市では国内最高気温となる41度Ｃを記録するなど、また東北から北海道にかけて局地的なゲリラ豪雨、片や東・西日本の太平洋側では梅雨が短く、降水量が少ない状態で、水不足が懸念されるところであります。
その内容は、「田原市は、三方を海に囲まれ、三河湾側の静かな海の生業景観、太平洋側の雄大な自然海岸景観、市内の至る所から目にすることができる山地景観、大きく広がりのある農地景観、そして、市街地や農漁村におけるまちなみ景観など」、さまざまな表情を持った景観をこれから次の世代に引き継ぐために、この景観行政団体に移行されたそうです。
報告では、津波の浸水は太平洋側が中心に拡大され、東京、名古屋、大阪の３都市圏の一部が被害を受けて、東西の物流が寸断される可能性があると言われております。南海トラフ、想定されたマグニチュード9.0、最大級の巨大地震について、中央防災会議の作業部会は、28日、事前防災の重要性と地震の確実な予想は困難とする調査部会の見解を盛り込んだ最終報告が公表されました。
また、報告では、津波の浸水は太平洋側中心に拡大し、東京、名古屋、大阪の3都市圏の一部が被害を受け、東西の物流は寸断される可能性があり、東日本大震災の1.8倍の1,015平方キロで、津波高は最も高いところで高知県の土佐清水市黒潮町で34メートル、豊橋市で19メートル、田原市で22メートルという大変な被害を想定しています。
夏場の場合は、逆に太平洋側から風が吹いて日本へは来ませんから話題にならないだけであって、中国国内の大気汚染は変わりません。むしろ、夏場のほうが光化学スモッグが発生をしたりすることで話題になっております。 平成21年７月に私は、教育委員会が下見をされませんので、かわりに同じ会派の倉石議員とともに北京に出かけました。生徒と同じ日航ホテルに泊まりまして、同じ観光地を回ってきました。
津波浸水想定区域、津波避難対象区域の状況について、現在、愛知県が南海トラフ巨大地震の詳細な被害想定調査を実施しており、来年度には津波による浸水域や浸水深、人的被害や建物被害など、市町村ごとの調査結果が公表される予定でございますので、詳細につきましては、現在図りかねますが、現時点での状況を申し上げますと、津波浸水想定区域は、従来の東海地震・東南海地震の二連動地震の津波浸水想定区域に比べ、市の先端部の太平洋側
◎小林康一企画部長 日本海やオホーツク海の海底で天然ガスの成分を含むメタンハイドレートが発見されて、回収に成功したということが公表されておりますが、太平洋側と埋蔵状態が異なるということから、採掘技術が確立されている太平洋側を優先して掘削していくというように聞いております。
そしてまた、近年見直されている、海洋に埋没されている、太平洋側ですか、埋没されているレアメタルなど、受け入れ港としては非常にポテンシャルが高いものだと思います。 いろんな方面で中部へ来て、中部からまた両サイドへ、東西へ運ぶ、そういったポテンシャルがあると思っています。もちろん物流の利便性と背後地の確保が必要になってきます。その点で周辺部市町との連携、広域化計画が必要となってきます。
もう１つは、例えば太平洋側が地震災害があったら、日本海側の医療機関との提携、あるいは全国的な日赤、そういう環境をきちっとつくっておかないと、とても対応できないですよ。 東北では、仙台、山形、もう１つどこかな、そういう非常に遠いところの病院連携が、協定 書を結ばれたという話も聞いていますんでね。ちょっと考えが小さい。病院内の訓練、こんなものは当たり前のこと。
南海トラフは西日本の太平洋側にある海溝で、静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘沖及びその周辺が含まれます。この極めて広い領域を震源とする巨大地震が発生すれば、東日本大震災以上の大規模被害が起きると言われております。国の内閣府は、南海トラフの巨大地震の被害想定を８月29日に公表いたしました。新たな津波の高さや津波で浸水する地域、死者・負傷者の数、建物への被害が主な内容であるということでございます。
マグニチュード9.1、関東から九州の太平洋側が最高34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3,000人、倒壊、焼失建物が238万6,000棟に上り、1,015平方キロメートルが浸水するとしています。しかし、これはあくまで最悪のシナリオであり、発生確率は極めて低く、対策をとれば被害を減らせるともしています。