あま市議会 2017-06-02 平成29年６月定例会（第２日） 本文
我が市は内陸部、太平洋側にございます。ですが、産業都市の名古屋の直近の市です。事態によっては、地理性に蓋然性があるのではないかと思いますので、防災の観点から、県や周辺市町村の動向とともに、今後の検討事項として御考慮にとめ置いていただければなと思います。 そこで、質問でございます。
我が市は内陸部、太平洋側にございます。ですが、産業都市の名古屋の直近の市です。事態によっては、地理性に蓋然性があるのではないかと思いますので、防災の観点から、県や周辺市町村の動向とともに、今後の検討事項として御考慮にとめ置いていただければなと思います。 そこで、質問でございます。
さらに、昨年８月の台風10号が岩手県へ太平洋側から初めての上陸。この台風による豪雨被害を受けた岩手県岩泉町で、高齢者グループホーム入居者９人が死亡したことも記憶に新しいと思います。 このほかにも、広島で発生した土砂災害、北海道への台風上陸による過去最大の経済被害。毎年のように、風水害により、大きな被害が発生をしています。 私が今回取り上げたいことは、雨・風への再確認です。
今年度は非常に災害が多い年で、４月には甚大な被害をもたらしました熊本地震、８月には気象庁が統計をとり始めて以来初めて東北地方の太平洋側に上陸した平成28年台風10号、また10月には鳥取県中部を震源とする鳥取県中部地震がありました。
特に台風１０号は、特異な進路をたどりながら、気象庁の観測史上初めて東北地方太平洋側に上陸し、東北と北海道に大きな被害をもたらしました。中でも、岩手県岩泉町では、認知症高齢者向けグループホームで入居者の９人全員が死亡したのを初め、多くの犠牲者が出ました。痛ましい犠牲の背景には、２つの過信があったと指摘されています。
日本では、８月から９月にかけて六つの台風が上陸し、８月３０日には台風１０号が観測史上初めて東北地方の太平洋側に上陸し、豪雨による川の氾濫などで岩手県内では合わせて２０人が死亡、３人が行方不明になるなど大きな被害が出ました。
日本では、８月から９月にかけて六つの台風が上陸し、８月３０日には台風１０号が観測史上初めて東北地方の太平洋側に上陸し、豪雨による川の氾濫などで岩手県内では合わせて２０人が死亡、３人が行方不明になるなど大きな被害が出ました。
また日本では、東北地方の太平洋側に初めて上陸した大型で強い台風10号の影響により、記録的な大雨が各地で観測され、北海道から東北地方を中心に甚大な被害が発生いたしました。亡くなられた方々の御冥福と、被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
東京八丈島近海で発生した後、一旦西南方向に進んだものの沖縄近海でＵターンした台風10号も、東北太平洋側への台風の上陸は統計をとるようになってから初めてだと言われています。異常な豪雨やかつてない動きの台風は温暖化による気象変動との関係も言われています。防災を後回しにしたまちづくりが被害拡大に拍車をかけたとも指摘をされています。
日本の太平洋側の約半分が被災しますので、高齢化が進み、そして国力が低下している中で、限られた人的・物的支援をこの広範囲に投入するとなりますと、おのずと交通事情が悪く、そして被害が相対的に軽い、また人口が比較的少ないところは、当面の間救助が来ないことを覚悟しなければならないと思います。
台風10号は観測史上初めて、最初の上陸地点が東北の太平洋側になった台風でした。亡くなった方々の御冥福をお祈りし、被災した方々にお見舞い申し上げます。
気象庁が出しているデータを見ると、ラニーニャ現象発生時の夏、６月から８月の天候の特徴として、降水量が西日本太平洋側で大変多く、梅雨の時期の天候の特徴としても、降水量が西日本太平洋側で大きい傾向にあるということです。まさにことしは、特に水害に対して注意をしていかなければいけない年なのではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。
それによりますと、南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国、太平洋側で引き続き上昇しています。 そして、活断層型地震では、地盤がやわらかい関東、中部、近畿の三大都市圏は揺れやすいことが改めて示されました。
これは、すごい差があるんだなというふうに個人的に思ったんですが、中でも、太平洋側の日出地域、伊良湖地域では津波による逃げおくれが伊良湖地域で25名、日出地域で83名というふうに予想されています。
◆１番（小川政徳君） 今、危惧されている東海・東南海・南海トラフ連動の地震が起きると、東京から九州までの太平洋側は未曾有の広域災害を受け、甚大な被害を受けた被災地になります。このような超広域災害が起こり、災害救援の手が差し伸べられるにしても、ここ周辺では、名古屋市中心部などへの大都市救援が第１になって、飛島村などの自治体は後回しになるやもしれません。
国内でも熊本から大分県中部に広がった群発地震や鳥取県中部地震、台風10号は初めて東北地方の太平洋側に上陸、さらに多数の台風も上陸し、被害を与えたことも思い出されます。オバマ大統領の広島訪問、年末の安倍総理の真珠湾訪問も記憶に新しいところです。 経済的には、年央の為替の円高・株安が、トランプ氏の勝利で予想を覆す円安・株高が一気に進み、現在も続いております。
日本は大体、日本海にしても太平洋側にしても、海の中に囲まれている地域なんです。それを日本が世界に、142カ国にこれを提案したということなんです。 この思いから、本当は防災監に聞こうと思ったんですが、時間がなくなりますので、これ、頭に入れておいてほしいんです。なぜなら、先ほど言いました、阿久比川にはハザードマップがあるんです。神戸川にはないんです。
本市におきましても、中核市との間で、中核市災害相互応援協定を締結するとともに、本市同様に太平洋側で港を有する尼崎市、そして横須賀市との間でも個別に協定を結んでおります。また、近隣地域での応援・協力体制といたしまして、三遠南信災害時相互応援協定や、東三河地域防災協議会があり、これらにより地域自治体間の連携強化を図っております。
さらに、10周年を記念して、温暖な太平洋側では大変に珍しい植物であるミズバショウを、作手高原ならではの気候を活用して新城ミズバショウ園を鬼久保広場に開園します。 ６点目は、アウトドアスポーツと市民スポーツの推進についてです。 教育委員会の主宰するアウトドアスポーツも、新城ラリーはじめツール・ド・新城、新城トレイルランなど、全国的に名前の知れた一大イベントに成長しました。
こちらは、平成23年3月11日の東日本大震災によって、ともすると、太平洋側の沿岸部の被災地が報道をにぎわしておりました。本当にそちらも大変な被害を受けられたわけですけれども、この内陸部の須賀川市でも、被害は甚大なものがございまして、震度6強を観測し、死者12名、住家被害1万5,000棟以上の被害を受けられております。
これは地震をはじめとして、本当に弱い国土でありますので、太平洋側に起きた震災というのは、日本海側でもいつ起きるかわからない。しかも到達時間が極めて早いというような、そういった津波の時間も早いというようなことが報道されております。 このことを考えますと、東日本のような事故が起きた場合、私ども敦賀原発で総称できますかね。非常に原発の位置した近くに住んでおるわけですね。