豊川市議会 2014-09-30 09月30日－06号
初めに、第72号議案については、質疑は大嶽委員からありました。 まず、「条例に規定する避難訓練の具体的な想定について」の質疑に対し、「児童クラブが設置されている学校や児童館などでの訓練に合わせて実施しており、年に二、三回と聞いている。今後、運営規程等の中に盛り込んでいきたいと考えている」との答弁がありました。
初めに、第72号議案については、質疑は大嶽委員からありました。 まず、「条例に規定する避難訓練の具体的な想定について」の質疑に対し、「児童クラブが設置されている学校や児童館などでの訓練に合わせて実施しており、年に二、三回と聞いている。今後、運営規程等の中に盛り込んでいきたいと考えている」との答弁がありました。
意見交換では、大嶽委員から、「国保加入者は低所得者の方が多く、少しの増額でも影響は大きい。市民が今回の改正の趣旨を理解した上で負担していただけるよう、しっかりとした説明をお願いしたい」との意見がありました。 ２議案とも討論はなく、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。 （早川喬俊福祉環境委員長 降壇） ○今泉淳乙議長 ただいまの委員長の報告について、質疑はありませんか。
討論において、第１号議案では、佐藤委員、倉橋委員から反対、大嶽委員から賛成の意思表示がありました。 第３号議案では、佐藤委員から反対、早川委員から賛成の意思表示がありました。 第７号議案では、安間委員から反対、美馬委員から賛成の意思表示がありました。 第８号議案では、佐藤委員から反対、中川委員から賛成の意思表示がありました。
次に、第101号議案について、柴田輝明委員、中村委員、大嶽委員から、「豊川市都市公園条例関係で第２条第２項のア、イ、ウ、エは、それぞれ具体的に何を指すのか。」
第74号議案については、柴田輝明委員、大嶽委員から、「災害対策基本法改正における本市に関係する内容と本条例第２条の改正内容」について質疑があり、「６月27日に公布、施行された災害対策基本法の改正点のうち、本市にかかわる内容としては、多様な主体の参画による地域の防災力の向上と地方公共団体の防災会議と災害対策本部の役割の見直しである。
第９号議案では、佐藤委員から反対、大嶽委員から賛成の意思表示がありました。 第16号議案では、佐藤委員から反対、松下委員から賛成の意思表示がありました。 討論のあったいずれの議案も採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決しました。 その他の議案について討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決しました。 以上、報告します。
次に、第76号議案については、大嶽委員、奥澤委員、中川委員、佐藤委員から、「指定管理者の公募について、次点者の団体を公表していない理由」について質疑があり、「当該団体自身の企画能力や経済的な事業遂行能力などの団体全体の評価と受け取られ、不利益を与えるおそれがあること、制度の導入当初の非公表要望の経緯などを勘案し、原則、公表しないことにしている。」との答弁がありました。
第112号議案について、大嶽委員から、「今回の手数料改定の対象である準特定及び特定屋外タンク貯蔵所は、本市にあるのか。」について質疑があり、「準特定屋外タンク貯蔵所は、500キロリットル以上1,000キロリットル未満、特定屋外タンク貯蔵所は1,000キロリットル以上となっているが、本市にある屋外タンク貯蔵所の最大貯蔵数量は195キロリットルであり、対象の貯蔵所はない。」との答弁がありました。
次に、第37号議案、第38号議案、第39号議案については、大嶽委員、佐藤委員、鈴川委員から、「報酬及び給与等の改正に当たっての市の考え方。」について質疑があり、「厳しい財政状況の中、国会議員や国の特別職と同様に、0.3％の引き下げを適当とした特別職報酬等審議会の答申に沿って改正したものである。」との答弁がありました。 引き続き、「議員報酬における本市及び近隣市の状況。」
まず、第97号議案については、大野委員、牧野委員、鈴川委員、佐藤委員、大嶽委員、山本委員、石原委員から、「今回の改正では、これまでの組織体制の経緯、課題等をどのように評価し、市民ニーズに対応するための新たな事務や体制などを、どういう思いのもとで変更するのか。」、引き続き、「生活活性部を市民部と経済環境部に分けるが、生活活性部の設置経緯とその評価、また、どのような変化を求めて組織改革を行ったのか。」
次に、第41号議案については、川上委員、中村委員、大嶽委員から、「条例制定の具体的な目的。」について質疑があり、「市長マニフェストの達成と、市民の男女共同参画に関する意識高揚の大きなきっかけにすることである。本条例で基本理念を定めることにより、市と市民の役割を明確にし、男女共同参画社会をともに実現するため、市の施策を推進することにある。」との答弁がありました。
まず、第101号、第106号議案については、岩倉委員、波多野文男委員、大嶽委員から、「指定管理者の選定方法と基準の考え方。」について質疑があり、「選定方法は、公募型総合評価方式を採用し、応募資格審査、事業計画書等の基礎審査及び提案審査を実施し、選定基準に基づき、候補者を決定した。
次に、第49号議案については、大嶽委員から、４月から、医療費無料化の対象を、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までに拡大する条例改正であるが、小学校３年生までと、中学校３年生までの受給者証に、どのような違いがあるかについて質疑あり、今回、入院のみ医療費が無料化される小学校４年生から中学校３年生までについては、実際の入院が、年間200人程度、対象者約１万人の２％を見込んでいる。
次に、第94号議案については、大嶽委員、安間委員から、「プリオ５階に移転する、子育て支援センターのオープンの予定日と施設の概要及び、現在、下長山保育園にあるセンターと比較して、どのような充実が図られているか。第４条第３号の、子育てサークルやボランティアの育成支援に関し、どのように推進するのか。また、プリオ内のセンターから地域へ出かけて、育成を行う考えがあるのか。