日進市議会 2024-07-03 07月03日－05号
核大国をめぐる大きな国際的潮流は、相手国の都市を破壊する戦略核より電力インフラなどを破壊して相手の進軍を止めるような戦場で使える小型の戦術核なら国際人道上の言い訳ができると核の小型化を進めて、核を使える兵器として維持しようとする動きがある現状。核軍縮、軍備管理の方向に向きにくい状況です。
核大国をめぐる大きな国際的潮流は、相手国の都市を破壊する戦略核より電力インフラなどを破壊して相手の進軍を止めるような戦場で使える小型の戦術核なら国際人道上の言い訳ができると核の小型化を進めて、核を使える兵器として維持しようとする動きがある現状。核軍縮、軍備管理の方向に向きにくい状況です。
地震大国の日本で阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして近くは能登半島地震と巨大地震が続いています。そして、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70％から80％ともされています。南海トラフ巨大地震の発生に備えて、特に市民の命を守るため住宅の耐震化を進めることが重要であると考え、今回質問をさせていただきます。
その後、配備が進み、2019年末では国内で65万台と推計され、今や世界有数のＡＥＤ大国となっております。一般市民が目撃し、ＡＥＤを使用した傷病者は2021年約1,100人に上り、多くの命が救われました。しかしその一方で、救命最優先ではありますが、傷病者が女性であった場合、女性のプライバシーにも配慮が必要であるとの問題点も明らかとなっております。
地震大国とも言われる日本。関東大震災から100年。いつ起きてもおかしくないと言われている南海トラフ地震。そして、近年、異常気象による予測を上回る過去にまれを見ない気象災害の様々な災害が増えており、他の議員も防災や災害の一般質問もされておりましたとおり、官民一体の防災、災害の対応のさらなる強化が急務だと感じております。
それは、植民地支配からの独立するものであったり、大国の代わりに同じ国民、民族が戦闘により分団されたりという状況であります。
バブルが弾けた頃ですけれども、まだ世界の中で日本が経済大国、技術先進立国として尊敬を集めていた頃ではないかと私は記憶をしております。ちょうど私は大学を卒業して就職する頃でありました。
耐震が終わっているから責任はありませんではなく、地震大国日本において、過去の例の様々な事例から学んでいると思いますが、地震にてガラスが割れて飛び散ると、破片が降り注いて大けがになってしまいます。地震対策で考えた場合、最も有効なガラスは強化ガラス、合わせガラス、網入りガラスとなりますが、どのガラスも破片が飛び散るので、飛散防止フィルムなどを貼ったほうが有効であります。
地震大国であります日本では、いつどこで同様の地震が発生するか分かりません。本市といたしましては、市民の皆様の生命と財産を守るため、今後もしっかりと防災・減災対策を進めてまいります。 さて、本議会に提案させていただきます議案は、28議案でございます。
さっきも農薬の問題も言われましたが、やっぱり農薬大国、韓国、日本、これはやっぱり子供の発達障害の割合が比例しているんです。だから、学校給食だけ改善しても、日頃のまだ２食残っていますが、でも、やっぱりやれるところからやっていく。これは絶対に大事。だから、政府もオーガニックをやっていくよと。
一方、日本は世界有数の火山大国で、気象庁の調査資料によれば、国土面積は世界の0.25％という大きさながら、2009年から2018年の地震発生回数は世界の18.5％と、極めて高い割合を占めております。
アメリカだけではなく、中国、ロシアの大国主義、覇権主義に対し、物が言えない外交。桜を見る会、モリカケ問題の私物化をうやむやなまま引き継いだ菅政権。その菅政権は、首都圏1都3県に出していた緊急事態宣言を令和3年3月末で解除しましたが、感染の広がりは収まらず、地方によっては急拡大し、新型コロナウイルス感染症の感染状況の第4波を迎えているところから、令和3年度がスタートしました。
この人口が日本の20分の1にも満たないデンマークですけれども、そのほかの北欧諸国やエストニアがデジタル先進国になれたのは、小国だからという見方もある一方で、人口規模や社会文化の違いは確かにあるものの、デジタル化の目的やビジョン、基本的な考え方や方法論は、人口減少が止まらない我が国は、大国よりむしろ先進的な小国が世界で存在価値を高めようとする戦略、これが参考になるとも言われております。
よく資源大国とか資源立国というのですね。資源大国というのは資源が抱負にあって、ただ、行き着く先は先細りを意味しているのだそうです。というのは、資源があるから、それを活用していく、消費をしていく、それが大国という考え方。一方、資源立国というのは、今ある資源をいかに有効活用して、稼ぐという概念につなげていくのかというのが立国という考え方だそうです。
今回のロシアによるウクライナ侵攻は、拒否権と核を持った大国であれば、世界のルールに関係なく、武力によって現状変更が可能であることを証明してしまいました。 今回の侵攻で最も心配な立場に立たされたのが、残念ながら、我が日本です。このことは、中国を中心にした地図を広げれば一目瞭然です。
多くの皆さんが今、年金が削られ、物価高騰の中であえいでいる中で、そんな軍事費２倍をやって、世界３位の軍事大国にしてしまうのということで、大きな疑問と怒りを持っていると思います。 そして、日本の経済もこの間、小泉、安倍政権の下で冷たくもろい新自由主義、こういう経済が行われてきた結果、働く人たちは給料が上がらない、非正規労働で本当に明日も自分の職場が確保されているのか分からない。
それから、３つ目には、プーチン大統領は核兵器の大国ということで自慢をして、核兵器の先制使用の恫喝をする、核兵器も使うぞということを国際的にも言っとるんですよね。このことは、非常に危険なことでありまして、日本は被爆国ですので、世界で唯一の被爆国ですので、この問題に対しては、核兵器を使うな、核兵器をなくせということを、もっともっと強調しないかんというふうに思うんです。
○２番（近藤厚司） 本来、この水資源大国日本において、蛇口をひねればでてくる水道水、この大切さは、先ほど一般質問に立たれました同志議員、石川議員が述べられた、まさにそのとおりでございます。 しかし、これは本市の水道事業への信頼のあかしでもあるわけですが、水道水は当然に飲料水として認識され、当たり前のように口にします。そのため、水道水は、飲用に適する安全な水でなければなりません。
○２番（近藤厚司） 本来、この水資源大国日本において、蛇口をひねればでてくる水道水、この大切さは、先ほど一般質問に立たれました同志議員、石川議員が述べられた、まさにそのとおりでございます。 しかし、これは本市の水道事業への信頼のあかしでもあるわけですが、水道水は当然に飲料水として認識され、当たり前のように口にします。そのため、水道水は、飲用に適する安全な水でなければなりません。
さらに、穀物大国であるロシアは、非友好国への食料輸出を注意深く監視する考えを示す中、日本は追加制裁としてロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明し、原材料や商品不足及び価格のさらなる高騰への懸念が高まっております。 これらの現状を踏まえ、木材に限らず昨今の資材等の物価高騰に伴う工事関係及び物品関係の入札、契約対応並びに入札結果の状況については大変気になるところであります。
これは、国家の主権と国連憲章、国際法を踏みにじる侵略行為であり、核兵器大国であることを誇示し、その使用も示唆しております。 武力による国家の主権や国民の生命、財産への侵攻は国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、断じて容認はできない。 よって、日進市議会は、ロシアの侵略行為に対し強く非難し、ウクライナの人々の命と主権を守るため、軍事行動を即時中止し軍を撤退させることを強く求める。