蒲郡市議会 2019-03-04 03月04日－04号
まず、地震防災対策特別措置法に基づき、文部科学省に設置された地震調査研究推進本部によりますと、南海トラフとは、日本列島が位置する大陸プレートの下にフィリピン海プレートが南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所とされております。
まず、地震防災対策特別措置法に基づき、文部科学省に設置された地震調査研究推進本部によりますと、南海トラフとは、日本列島が位置する大陸プレートの下にフィリピン海プレートが南側から年間数センチの割合で沈み込んでいる場所とされております。
◎飛田哲孝防災対策監 地震調査研究推進本部は、平成７年１月17日に発生した阪神淡路大震災を契機として、全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため制定された地震防災対策特別措置法に基づき設置された政府の特別の機関であります。
そうした中で、津波避難マウンドの整備基準となる国、県の被害予測、津波浸水想定の結果が当初よりも大幅におくれ、さらに南海トラフ地震防災対策特別措置法の制定とそれに伴います津波避難対策特別強化地域の指定、そして財政支援など、国の具体的な制度が順次示される状況であったため、平成27年度からの着手となったといったものでございます。
本市への影響のある地震対策については、昭和53年に東海地震を対象に、大規模地震対策特別措置法の制定、平成７年に阪神・淡路大震災を踏まえ地震防災対策特別措置法の制定、平成15年の中央防災会議にて予防対策から復旧・復興までの東海地震全般のマスタープランとしての東海地震対策大綱の決定、そしてこれまでの想定をはるかに超える平成23年３月の東日本大震災を受け、南海トラフ沿いで発生する大規模地震対策の検討が迫られました
平成７年には、阪神・淡路大震災を踏まえ、地震防災対策特別措置法が制定され、平成15年の中央防災会議においては、予防対策から復旧・復興までの東海地震全般のマスタープランとして、東海地震対策大綱が決定されました。また、同年には東南海・南海地震対策大綱もあわせて決定され、個別に対策が進められてまいりました。
これらを受けまして、1995年に地震防災対策特別措置法が制定されまして、さまざまな耐震性の確保等の計画がつくられております。愛知県においても耐震改修の補助制度ができたところです。しかし、それでも改修が計画どおりに進んでいるとは、なかなか言えない状況にございます。
これは、阪神・淡路大震災を受け、施行された地震防災対策特別措置法による学校施設等耐震化をより急速化させるために、平成22年６月の法改正によりまして、公立小・中学校の補助率が暫定的に引き上げを受け、当初の耐震化計画を前倒しして実施したことによるものでございます。
小中学校耐震補強につきましては、昨年の「地震防災対策特別措置法」の改正により、構造耐震指標0.3未満の施設の耐震補強工事を計画的に実施していますが、新年度は塩津小学校を初め３小学校の耐震補強工事を行います。また、形原中学校校舎改築事業につきましては、昨年度の３月補正予算により、前倒しして実施することといたしました。 次に、積極的な健康づくりであります。
国のほうも、国の災害対策基本法の改正をはじめ、地震防災対策特別措置法の制定、消防組織法の改正等々、防災関係の法律や防災計画、あるいは地域の防災対策も、ボランティアの活動のあり方も、そして数え切れないほどの防災訓練、シンポジウム、研究会、報告会などが開かれ、あるいは審議会が結成されて、地震について多くの答申も出されてまいりました。
◎教育部長（脇田和美君） 地震防災対策特別措置法の一部改正によりまして、国庫補助率のかさ上げ期間が延長されたことを受け、平成22年度に古知野中学校、宮田中学校、布袋北小学校の校舎耐震補強と北部中学校体育館の改築を、また平成23年度には草井小学校、古知野中学校の体育館耐震補強等を実施し、これによりまして小・中学校の耐震化が完了する予定であります。
これは平成20年７月に閣議決定をされました教育新興基本計画に基づくものであり、この中でＩｓ値の低い0.3未満の校舎について早期に耐震化を図ることが要請されるとともに、地震防災対策特別措置法の改正による国庫補助率の引き上げもされました。また、適正配置計画案の対象校であっても、在籍する児童生徒がいる以上は耐震化が必要であり、耐震化計画の見直しは考えておりません。
国におきましても、昨年６月に地震防災対策特別措置法を改正しまして、平成22年度までの時限措置といたしまして、強度の低い建物に対し交付金の補助率の引き上げ並びに地方交付税措置の拡充を図っております。耐震化の加速を促しているということであります。 蒲郡市の計画につきましても、この国の措置に歩調を合わせ、耐震強度の低い建物につきましては平成22年度までに完了することとしております。
それから、法改正後の動きについてでありますが、地震防災対策特別措置法の改正で市町村の財政負担がさらに軽減されたわけであります。当然、補助率が３分の２適用ということでありますが、これは３分の２が適用できるところは何校、当市にはあるか、ここをお尋ねしたいと思います。そのほかの３分の２適用されないところは、従来どおり２分の１の補助ということで、そこにとどまってしまうのかどうかお尋ねをします。
こうした中で、ことし６月には、学校耐震化にかかわる地震防災対策特別措置法が改正され、国の財政支援が一部強化されました。本来なら、合併特例債を当てにすることでなく、国の財政支援を強化していくことではありませんか。子どもたちの命を守るための小・中学校及び保育園の耐震補強工事は、最優先事業として重要です。
地震防災対策特別措置法改正法により、公立の小・中学校の耐震診断結果について公表しているかとの質疑があり、年内に耐震診断結果の公表を予定していますとの答弁がありました。
公立の小・中学校の「地震防災対策特別措置法改正案」成立へとあるが、自分で身を守 るすべのない幼児が集う私立幼稚園も、公立幼稚園と同じ隔てない対策支援を願うところ である。 また、個別に配慮を要する幼児への支援については、約８割の幼稚園が他機関や専門職 と連携する必要を感じると回答している。
6月11日には公立小中学校などの耐震化を促進するため、国の補助率拡大を内容とした、改正地震防災対策特別措置法が成立しました。この法改正では、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、地震による倒壊などの危険度が高い公立小中学校などについて、地震補強事業の国庫補助率を「2分の1」から「3分の2」へと大幅な引上げを実施。加えて、交付税措置の拡充により、各自治体の負担は大きく軽減されています。
この事業は、中国四川大地震等を教訓に耐震化を促進するために、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、倒壊等の危険性の高い構造耐震指標（Ｉｓ値）が0.3未満の学校施設に対する国の補助率が見直しがされまして、それに伴い災害等の避難所ともなる体育館を早期に耐震化すべく、その準備としての実施設計委託料であります。
国も地震防災対策特別措置法改正法の成立を受け、大規模地震により倒壊の可能性が高い建物、具体的に言いますと、構造耐震指標Ｉｓ値が0.3未満の建物について国庫補助率の引き上げ措置を行っており、本市におきましても、この適用を受ける施設につきましては、前倒しを行い、耐震化工事を実施していく考えでございます。 本市の学校施設の耐震化の状況でありますが、本年の４月現在、77.5％であります。
次に、９款教育費、２項３目学校建設費、施設改造事業費追加2,198万円は、地震防災対策特別措置法の改正に伴いIs値0.3未満の蒲郡東部小学校を含む７小学校校舎の耐震補強事業を早期に実施するため、実施設計委託料を補正するものであります。