新城市議会 2007-06-02 平成19年6月定例会(第2日) 本文
また、防災科学技術研究所の高感度地震計も、ほんのわずかですが、そういう施設があります。 ただ、基本的には、私ども庁舎自体がもう耐震性がないということで、耐震補強もされておりませんので、今の段階では本庁舎を撤去したという方向で考えたいと思います。
また、防災科学技術研究所の高感度地震計も、ほんのわずかですが、そういう施設があります。 ただ、基本的には、私ども庁舎自体がもう耐震性がないということで、耐震補強もされておりませんので、今の段階では本庁舎を撤去したという方向で考えたいと思います。
同速報は、高性能地震計で、地震データを解析、地震の大きな揺れの到達時間や震度を事前に知らせ、震度5弱以上の揺れと推測される場合に、何秒後に地震が来ますなどと速報、震源が海底の地震の場合、十数秒から数十秒前に速報が可能のようです。この間に電車をとめたり、工場の機械をとめたりする利用が見込まれるようです。ただ、震度を誤って速報する誤報などの課題も残るようです。
また、メール配信する情報の内容につきましては、サイレン吹鳴時の火災報、地震情報として消防署に設置している地震計で観測した震度情報、東海地震に伴う注意情報及び予知情報を配信するものです。
また、情報収集伝達では、防災緊急情報一斉伝達装置の設置、雨量・河川水位情報システムの整備、学区への衛星携帯電話の配備、地震計の設置、河川監視カメラの設置など、建物の耐震では公共施設の耐震診断、耐震補強工事、木造住宅の無料診断、補強工事費の補助など、本部活動、職員教育では、中央防災拠点の整備着手、職員の防災意識向上研修の開催、地震非常配備体制の見直し及び避難所運営マニュアルの策定などでございます。
次に,報道機関における地震等の速報についてでございますが,以前にも御指摘をいただいておりますが,本年1月,本市に設置してあります地震計から県への送信方法を改善しておりますので,去る8月の宮城県沖地震におきましても,本市の震度速報もいち早く報道されたものと理解をしております。
また、大規模な地震への対策として、警戒宣言が出された場合の対策を実施する地震災害警戒本部体制並びに災害対策本部直轄部職員による避難所運営体制等の確立、防災対策に関する災害関連情報、防災マップの各世帯への配布、防災緊急情報一斉伝達装置の設置、雨量水位等情報集約システム、防災情報GIS支援システム、地震計震度情報集約システム、水防監視カメラの導入等が実施されている。
1、8月16日の宮城沖地震では、4台の地震計のうち2台に反応があったと伺いました。どの地震計であったのか、その内容とeメールでの情報送信は何件か、お聞かせください。 2、地域防災訓練が、8月、9月と各学区で取り組まれましたが、その状況と参加人数、また今後の訓練に生かすべき教訓についてお聞かせください。 3、実践的な防災訓練の必要性についてです。
それで最初に質問をさせていただきますが、地震計であります。江南市に地震計が設置してありますが、この地震計は平成8年12月に設置されたというふうに聞いております。そして1年に1回、保守点検がされているようであります。そこで、昨年、消防庁と気象庁が地震計に関して、全国 2,839ヵ所にあるものを設置環境調査して公表しております。
今回の地震で春日井市の震度情報が漏れた原因について,愛知県,名古屋地方気象台,NHK,さらには地震計を設置した業者等を調査いたしました。その結果,既存の電話回線をプッシュ回線に変更することにより,送信速度が早くなる可能性がある,そういった情報を得ましたので,直ちに回線をプッシュ回線に変更いたしました。
私ども市議団は、地震計設置、備蓄倉庫の設置、防災備品の配備など提案をしてきまして、一定の前進が見られます。以下お尋ねします。 ①避難所の確保は十分でありません。今後の対応についてお示しください。 ②災害弱者--障害者やひとり暮らしの方々などへの対応はどうしているのか、お答えください。 ③緊急連絡体制が必要です。同報無線の活用、導入はどうなっているのか。
15年度は地震防災対策を重点事業とし、市役所本庁舎耐震改修、消防本部耐震等施設改修、災害時の避難所となる小学校の屋内運動場耐震改修、橋りょう耐震改修、あんしん・防災・ねっとの開設、気象庁と直結した地震計の設置など、様々な地震防災対策事業を幅広く実施されました。
昨年の議会で当市議団が要求をしてきた地震計や備品倉庫を16年度、4台の地震計や11カ所の備蓄倉庫の設置等で実現をされています。阪神淡路や中越の地震災害の教訓を生かし、災害を最小限にとどめ、地震に強いまちづくり、地震被害軽減への備えについて、質問、要望を行います。ぜひ来年度予算に反映をしていただくよう、まずお願いをしておきます。 1、生活用水の確保について。
地震防災対策につきましては、避難された市民を支援するための備蓄倉庫を小学校11校に整備するほか、地震が発生した場合に、その規模を速やかに把握し、迅速に災害救助活動を実施するため、東西南北の消防署4カ所に地震計の設置を進めております。 また、公共施設の耐震化につきましても、本館を初め消防本部、小学校校舎・屋内運動場など、補強工事を進めているところでございます。
また、大規模な地震への対策として、警戒宣言が出された場合の対策を実施する地震災害警戒本部体制並びに災害対策本部直轄部職員による避難所運営体制等の確立、防災対策に関する災害関連情報、防災マップの各世帯への配布、防災緊急情報一斉伝達装置の設置、雨量水位等情報集約システム、防災情報GIS支援システム、地震計震度情報集約システムの導入等が実施されている。
◎総務部長(太田文生) 4の安全、安心なまちづくりについての中で、地震防災対策に関する御質問でございますが、本市が東海地震の地震防災対策強化地域に指定された平成14年4月以降、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された市民の所有する木造住宅の無料耐震診断、市と県による60万円の耐震改修に対する補助、公共施設の耐震化、防災緊急情報一斉伝達装置の設置、衛星携帯電話の配備、市内4カ所の地震計の設置などによる情報収集及
そこに地震計を置けば、当然、軟弱であるということで、若干の差があるというような回答をいただきました。 ちなみに昨日、9日の中日新聞にも、三重県の例でございますが、松阪市が震度5の計測があったということですが、近隣の伊勢市、久居市、津市は震度4であったということで、これも新聞に掲載しております。
初めに、一宮市には地震計が設置されてございますか。お尋ねします。 ◎消防長(水野通彦君) 消防本部にございます。 ◆32番(木村貞雄君) わかりました。 平成11年から5年間に多くの同僚議員、先輩議員がいろいろと、学校校舎の耐震調査について質疑がございました。 その中で、昭和56年以前に建設された建物は、小学校は76棟あり、中学校は39棟である。
東海地震等防災対策事業8,724万円は、東海地震等大規模地震に備えて、市内4カ所へ地震計の設置及び矢作、六ツ美地区の小学校へ備蓄倉庫の整備を図るものであります。また、東南海地震、南海地震も予想され、東海地震との同時発生もささやかれている中、地盤軟弱地域においては次なる施策が待たれるところであります。 教育費であります。
おめくりをいただきまして、4目災害対策費、11節は、備蓄用の食糧や資機材等の購入、12節は、災害用井戸水の水質検査のための手数料、おめくりいただきまして13節は、地震計震度情報集約システム開発の委託料、15節は、備蓄倉庫整備に係る工事請負費、18節は、倉庫に備える資機材の購入費、19節は、防災防犯協会連合会補助金及び婦人自主防災クラブ連絡協議会補助金が主なものでございます。
この厳しい状況下におきまして、知多市はこの1年、東海地震などの災害に備え本庁舎や避難所となっております小学校、屋内運動場の耐震改修工事をはじめ、地震計の設置、各企業や機関との防災協定の締結、災害時に職員が迅速に対応できるよう行動マニュアルに基づく防災訓練を実施してまいりました。