瀬戸市議会 2023-06-16 06月16日－03号
子ども・子育て施策の強化や地方財政対策など、市民の暮らしや安全・安心の向上につながる国への働きかけにつきましては、引き続き全国市長会などを通じて適宜行ってまいりたいと思っております。 続きまして、瀬戸市の政治姿勢が問われる課題に関する御質問についてお答えをいたします。 政策立案や事業の存廃を検討する際、目的は市民福祉の増進、そして、そのための安定した市民サービスの提供であると考えております。
子ども・子育て施策の強化や地方財政対策など、市民の暮らしや安全・安心の向上につながる国への働きかけにつきましては、引き続き全国市長会などを通じて適宜行ってまいりたいと思っております。 続きまして、瀬戸市の政治姿勢が問われる課題に関する御質問についてお答えをいたします。 政策立案や事業の存廃を検討する際、目的は市民福祉の増進、そして、そのための安定した市民サービスの提供であると考えております。
次に、地方財政対策である普通交付税及び臨時財政対策債でございます。国が令和5年度の地方財政計画で示しております地方の歳入歳出額の見込みをベースに、今申し上げました本市における市税収入等の増加見込みを勘案して試算した結果、新年度は令和2年度以来、3年ぶりに普通交付税が不交付となる見込みであり、あわせて臨時財政対策債の計上も見送っております。
◎近藤市長 脱炭素化推進事業債が創設されることが令和５年度地方財政対策として公表されております。新たな制度となりますので、詳細が分かりましたら内容を精査し、本市の脱炭素の取組を計画的に進める上で、必要により活用を検討してまいります。 ○議長（青山耕三） 舟橋議員。
なお、ただいま申し上げました想定は、現時点の経済情勢、財務情報に基づくものであり、今後決定されます国の地方財政対策や各種の制度変更、その他市の予算調整などにより変化してまいります。 次に、２点目の令和５年度の予算編成における基本的な考え方について、四つの基本方針を順次お答えいたします。
地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、17.7％増の21億3,000万円を見込んでおります。 また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金17億8,000万円に加え、新年度におきましても臨時財政対策債の借入れを７億円行うこととしております。
び額の決定について）第29 人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会の設置について本日の会議に付した事件 1 発言の取り消しについて 2 陳情審査結果の報告について 3 日程第1.議案第95号令和3年度豊橋市一般会計補正予算（第12号）から、日程第29.人づくりＮｏ．1をめざすまちプロジェクトに関する調査特別委員会の設置についてまでの29件 4 議案会第11号 令和4年度地方財政対策
地方交付税につきましては、地方財政対策及び今年度の決定額を勘案し、5.8％増の18億1,000万円を見込んでおります。 また、全体の財源不足を補うため、財政調整基金からの繰入金19億2,000万円に加え、新年度におきましても、臨時財政対策債の借入れを11億5,000万円行うこととしております。
ただいま申し上げた想定につきましては、現時点の経済情勢、財政情報に基づくものでございますので、今後、決定される国の地方財政対策や、各種の制度変更、その他予算調整などによって変わってまいります。また、年度ごとの予算の上方修正や下方修正が生じたときは、財政調整基金からの繰入金を増減して年度間調整を図り、安定的な財政運営に努めてまいります。
財務省は、令和３年度の地方財政対策において、地方公共団体が安定的な財政運営を行うことができるよう一般財源総額について前年度地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずるとしています。
117: ◯１０番（伊藤恵子君）［ 240頁］ 令和２年度の予算と同じだけの地方交付税ということなんですけど、国は地方財政対策として、一般財源ベース0.2兆円を増額いたしまして、基本的には例年どおり総額を確保すると、減収分もきちんと保証するよと、不十分かもしれませんけど、そういう報道があるんですね。
１１款、１項、１目地方交付税では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税をはじめとする一般財源の大幅な減額により、基準財政収入額も同様に減額となるため、制度上においては交付額が大幅な増額となりますが、令和３年度の地方財政対策の考え方により多くが臨時財政対策債に振り替えられ増額幅が抑えられるため、対前年度４，２２２万９，０００円増額の４１億４，４２９万８，０００円を計上しております。
予算編成方針の発出時点では、国の地方財政対策が示される前であり、一方で市税の減少は見込まれているところでしたので、市民にとって必要な事業を実施していく、新型コロナウイルスの影響があっても誰一人取り残されることがないようにするには、必要な事業は絶対に止めることなく実施していくという姿勢が必要であるとの認識を持って編成に当たってきました。
年度豊橋市一般会計補正予算（第11号）から、日程第23.報告第24号専決処分の報告について（損害賠償の和解及び額の決定について）までの23件3 議案会第16号 豊橋市議会会議規則の一部を改正する規則について4 議案会第17号 豊橋市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例について5 議案会第18号 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の積極的な措置を求める意見書6 議案会第19号 令和3年度地方財政対策
なお、この想定は、現時点での経済情勢、財務情報に基づくものであり、今後決定される国の地方財政対策や、各種の制度変更、その他市の予算調整などによって変化してまいります。 次に、２点目の財政調整基金をはじめとする基金の残高と赤字地方債発行の考え方についてお答えいたします。
今後の地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しいものになることが予想されることから、地方財政対策を求めるため、関係機関に対し意見書を提出するものであります。 以上です。 ○議長（青山直道君） 提案者の説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 意見書案第３号について、質疑のある議員は発言を許します。ありませんか。 ないようですから、質疑を終結します。 お諮りします。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。