田原市議会 2024-06-27 06月27日－04号
次に、総務産業委員会に送付いたしました陳情「最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情」、「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」、「住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」、「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」、「保育所職員の人材定着
次に、総務産業委員会に送付いたしました陳情「最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情」、「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」、「住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」、「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」、「保育所職員の人材定着
次に、陳情について、山本和正氏ほかから提出のありました「最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情」、「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」、「住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」、「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」、「保育所職員
陳情第２号、最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第３号、公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第４号、住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第５号、地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第６号、保育所職員の人材定着
モーターボート競走法第１条には、船舶関係事業などの公益事業の振興と地方財政の改善を図ることを目的に行われております。収益の使途については、同法第31条に社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興、その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てることが規定されています。
また、地方財政におきましては、社会経済状況の変化、また国の政策動向により大きな影響を受けることが予想されます。そのために、そういった様々な対応に臨機応変に対応できますよう、しっかりと財政収支見通しを立てまして、足腰の強い財政基盤の強化に努めてまいります。 ○議長（盛田克己） 常翔会加藤久豊議員の質問は終わりました。 ここで休憩といたします。再開は11時15分とします。
令和６年度の市税収入につきましては、令和５年度の決算見込額に国の地方財政計画等を加味して、前年度決算見込みから約３億円減収となる約187億円と見込んでおります。ただ、減収の要因としまして、国の定額減税による個人市民税の減を約６億円と見込んでおり、定額減税がないものと仮定した場合の税収見込みは約193億円となりますので、実質的には前年度と比較して増収となるものと考えています。
11款地方交付税は、国の地方財政計画などからの試算により、令和５年度に続き普通交付税の不交付団体となる見込みのため、6,000万円を見込んでおります。 32ページ、33ページを御覧ください。 14款使用料及び手数料は、保育料の無償化などにより、前年度当初予算に比べ4,000万円余の減少の４億5,000万円余を見込んでおります。 36ページ、37ページを御覧ください。
◆２番（島村きよみ） そもそも、学校が必要とする備品のようなものは、自治体が教育予算の枠内で手当てしていくことが、地方財政法第４条の５、第27条の４、学校教育法等、法令を鑑みますと原則であると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
また、国が示す地方財政計画により、普通交付税は12億円の増額とする一方、臨時財政対策債は11億円の減額となりました。 そのほか、国庫支出金で31億8,000万円余の増額ですが、低所得者への支援や定額減税を補足する給付などに対応する交付金の増などによるものであります。県支出金は５億4,000万円余の減額で、新型コロナ関連経費などに対する補助金等が減ることになりました。
続いて、11款地方交付税は、国の地方財政計画等に基づき、令和５年度当初予算と比較して増額を見込み、46億2,800万円といたしております。 12款交通安全対策特別交付金は1,600万円、13款分担金及び負担金は１億7,600万4,000円といたしております。 14款使用料及び手数料は、燃えるごみ、燃えないごみの処理手数料の減額を見込み、６億6,376万8,000円といたしております。
さて、１点目のご質問、起債対象の条件や補助金についてでございますが、災害対応ドローンの整備について、小雨程度でも飛行可能な防水等級３以上及び動画撮影が可能なカメラを搭載している標準的な機能を有したものについて、令和４年度から令和７年度までの間、地方財政措置として緊急防災・減災事業債の対象となり、機体及びその附属品に対しての措置率70％を交付税措置として申請が可能となりました。
この会計は、病院や上下水道事業会計のように地方公営企業が適用された会計ではございませんが、地方財政法施行令で公営企業に分類されているため、資金不足比率の報告を行うものでございます。この事業についても歳入歳出額が同額となっており、資金の不足額が生じていないため、資金不足比率はハイフンの表示となっております。 なお、経営健全化基準値は20.0％となっております。
◆30番（彦坂和子） 日本共産党の国会議員団は、公立保育所の運営や整備に係る国の財政的責任をもっと果たすべきと求めてきまして、そして、2015年、党の国会議員団の公立保育園の増設への質問に当時の総務大臣は、公立保育所の施設整備費と運営費につきましては、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置が講じられており、市町村に影響を与えないようにしているとの答弁でした。
令和５年度以降の試算につきましては、地方財政計画、過去の伸び率、その他個別の案件、要素を加味して行ってまいりますが、今のところこれまでと比較して大きく変動することはないものというふうに見込んでございます。 ○朝井賢次副議長 山内精一郎議員。
次に、総務産業委員会に送付いたしました陳情「最低賃金の大幅引上げと全国一律化、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情」「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」「住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」「保育所職員の人材定着・確保
次に、陳情第４号地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情について、陳情者から趣旨説明の申出があり、委員会で趣旨説明をしていただきました。 説明終了後、質疑に入りました。 質疑はなく、討論に入りました。 反対、賛成討論ともになく、採決に入りました。 採決の結果、挙手なしでありましたので、陳情第４号は不採択すべきものと決しました。
子ども・子育て施策の強化や地方財政対策など、市民の暮らしや安全・安心の向上につながる国への働きかけにつきましては、引き続き全国市長会などを通じて適宜行ってまいりたいと思っております。 続きまして、瀬戸市の政治姿勢が問われる課題に関する御質問についてお答えをいたします。 政策立案や事業の存廃を検討する際、目的は市民福祉の増進、そして、そのための安定した市民サービスの提供であると考えております。
陳情第３号、最低賃金の大幅引上げと全国一律化、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第４号、公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第５号、住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第６号、地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第７号、保育所職員の人材定着
次に、陳情について、山本和正氏ほかから提出のありました「最低賃金の大幅引上げと全国一律化、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情」、「公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情」、「住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情」、「地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」、「保育所職員
陳情第１号最低賃金の大幅引上げと全国一律化、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第２号公契約事業従事者の適正賃金と安定雇用を確保する公契約法の制定を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第３号住民の安全・安心を支える行政サービス体制・機能の充実を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第４号地方財政の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情第５号保育所職員の人材定着・確保のため