江南市議会 2019-12-05 12月05日－03号
また、国土強靱化に係る都道府県及び市町村の他の計画等の指針となるべきものとして国土強靱化地方計画を定めることができ、都道府県及び市町村が作成することになっております。
また、国土強靱化に係る都道府県及び市町村の他の計画等の指針となるべきものとして国土強靱化地方計画を定めることができ、都道府県及び市町村が作成することになっております。
◎経済振興部長（植山論） 都市農業振興計画につきましては、都市農業振興基本法に基づき、地方公共団体が策定する地方計画で、市街地及びその周辺の地域において行われる農業の振興に関する計画でございます。
都市農業振興基本法に基づく、市町村が策定する地方計画の内容を含め、30年度を見据えた10年後の目指す姿を計画し、この計画に基づく５年後を見据えた具体的行動計画となるアクションプランを策定、農業関連施設個別施設計画を策定します。農家の方々にとって岡崎市の近い将来の農業のビジョンを示すことは、やる気にもつながる極めて重要な計画だと思います。
○４番（塚本秋雄君） 次に、この基本法と市町村段階における地方計画の考え方について、特に先ほど、隣町の北名古屋市が振興基本計画を策定しているというところであります。そういう場合、地域的にも同じような土地柄である岩倉市としても参考になるべきことが多くあると思いますので、改めて都市農業に対する考え方をさらに持つべきだと思いますが、お尋ねいたします。 ○議長（黒川 武君） 建設部長。
聞くところによれば、農業者の農業団体や地域住民の意見を盛り込んだ地方計画を早くつくってくださいだとか、災害の発生が危惧されている中で、防災協力農地制度の導入をと言われておりますが、このような点を検討している場所があるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（太田俊昭） 神尾経済振興部長。
この案を提出するのは、家庭相談員及び母子・父子自立支援員の職の位置づけを変更するため報酬の定めを削除し、国が定めた都市農業振興基本計画に基づいて北名古屋市における地方計画を策定等する都市農業振興基本計画策定委員会委員を新たに設けるため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。 改正内容については、２点でございます。
都市農業振興基本法の第10条において，地方公共団体は，政府の基本計画を基本として，その地方公共団体における都市農業の振興に関する計画（地方計画）を定めるよう努めなければならないとされています。この点については，他の議員からも昨年に質問がありましたが，御紹介してきたとおり，本年に入って生産緑地法，都市計画法，都市計画運用指針など，農地を保全するための法改正，スキームが具体的にたくさん出てきました。
始めに、所有者不明の土地の現状についてでございますが、国土交通省の管轄で国土計画及び地方計画策定に関する諸般の事項を調査研究する、国土計画協会が組織する「所有者不明土地問題研究会」には、自治体からの声として、不動産登記簿の情報が必ずしも最新ではない、土地所有者の探索に時間・費用が掛かっている、相続が発生している場合などでは、探索しても真の土地所有者にたどり着けないなどの声が寄せられています。
いろいろな施策をやられているわけですけれども、この法律の中にも、先ほどの有機農業と同じように、地方計画を策定する努力規定があると思うんですね。これってどうされるんでしょうか。この努力規定を活用して、地方計画を定める御予定はあるんでしょうか。 ○議長（黒川 武君） 建設部長。
対流促進型国土の形成を基本コンセプトとし、全国計画を踏まえて８つの広域ブロックに分けて、各広域ブロックの独自性を生かし、自立的な発展と相互の交流、連携を目指して広域地方計画が策定されております。
また、同法第10条第1項には、地方公共団体における都市農業の振興に関する計画を地方計画として定める旨の努力義務が盛り込まれています。 このような農業政策の大きな局面の変化は、都市近郊型の本市の農業にも少なからず影響を与えることとなります。それをプラスの効果に変えられるように十分に検討をしておくべきと考えます。 そこで、3項目目として伺います。
さりとて、新東名が開通した効果などを見ると中部圏広域地方計画における観光振興策には大きく期待を寄せております。 そこで、(4)として、観光振興を進める新たな取り組みについて ア、産業観光について イ、観光情報の発信について ウ、広域観光の推進について、それぞれについて、お考えを伺います。 以上、私の1回目の質問とさせていただきます。
また、同法第10条には、「地方公共団体における都市農業の振興に関する計画を地方計画として定めることを求める」との内容が盛り込まれています。 このような都市農業に対する国策の大きな転換は、本市の農政にとっても大きなインパクトとなり、とりわけ、ウェルネスバレーにまつわる農業振興に関しては、十分に考慮すべきことを余儀なくされます。
また、政府に対しては、必要な法制上、財政上、税制上、金融上の措置を講ずること、及び総合的に施策が推進されるよう都市農業基本計画の策定が義務づけられており、地方公共団体に対しては、国の基本計画に沿った地方計画の策定の努力義務が定められております。 ○議長（宮川 隆君） 黒川議員。
本市においても、国や県の動向を踏まえ、地方計画としまして健康づくり豊田２１、また、新・健康づくり豊田市２１計画を策定してきました。課題や手法の整理、評価手法の整理等が行われ、本市の特性等も踏まえ、健康づくり豊田２１計画（第二次）が、現在、平成２５年度より展開されております。 この健康づくり豊田２１計画（第二次）が目指すものは、健やかで心豊かに生活ができる活力のある社会の実現であります。
本市においても、国や県の動向を踏まえ、地方計画としまして健康づくり豊田２１、また、新・健康づくり豊田市２１計画を策定してきました。課題や手法の整理、評価手法の整理等が行われ、本市の特性等も踏まえ、健康づくり豊田２１計画（第二次）が、現在、平成２５年度より展開されております。 この健康づくり豊田２１計画（第二次）が目指すものは、健やかで心豊かに生活ができる活力のある社会の実現であります。
次に、愛知県全体の計画については、昭和33年から地方計画を策定しており、現在ではあいちビジョン2020により県内の地域づくりに取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○中村直巳議長 今泉淳乙議員。 ◆今泉淳乙議員 今までは地方公共団体における計画についてお聞きしてまいりました。国における計画はどうなっているのでしょうか。
641 ◆秘書情報課長（杉浦秀司） 工業統計で調査された幾つかの項目、これらの結果は業種別、規模別、地域別等により把握されて、国のほうで景気対策、中小企業振興対策、都市計画、地方計画などの基礎資料としてフィードバックをされておると。
◎福祉保健部長（川口紀昭君） いきいきいなざわ・健康21計画につきましては、健康日本21の地方計画といたしまして平成16年３月に策定をいたし、平成16年度から10年間の計画となっておりました。平成18年度には運動に関する関係各課と協議をいたし、平成21年３月にはいきいきいなざわ食育推進計画を策定いたしております。
その基本的な考え方の中で、国、県などの計画及び広域的な諸計画との整合性を図った計画にするとあり、愛知県との関係では、2014年３月に公表予定の愛知県地方計画のあいちビジョン2020が本市の計画にも大きな影響を与えると思われます。