豊川市議会 2017-03-02 03月02日－04号
今後ますます地方自治体運営が厳しさを増す中、豊川市のためにしっかり働いていただくことを申し上げておきます。 次に、無電柱化事業について伺います。当該事業は防災、景観の観点から活性化策に寄与すると考えてきておられます。本市では、今まで課題があり、姫街道の一部でしか実施されていませんが、今までも幾度となく推進に向けてお聞きしてきましたが、最近、国では新たな法律が施行されたとも聞いております。
今後ますます地方自治体運営が厳しさを増す中、豊川市のためにしっかり働いていただくことを申し上げておきます。 次に、無電柱化事業について伺います。当該事業は防災、景観の観点から活性化策に寄与すると考えてきておられます。本市では、今まで課題があり、姫街道の一部でしか実施されていませんが、今までも幾度となく推進に向けてお聞きしてきましたが、最近、国では新たな法律が施行されたとも聞いております。
市民の皆様に必要なサービスを提供する地方自治体運営に求められるのは、何よりもまず財政力の安定です。財政健全化の目標の達成に向けては、新たな税収確保などにつなげる地域経済の発展が不可欠であります。 そのために、企業誘致や既存の市内事業者の活性化が大切であり、それが雇用の拡大などにもつながってまいります。
これは、明治期以来の中央集権型と言われる行政システムを新しい地方分権型システムに変革しようとするもので、この動きは国から地方への権限移譲にとどまらず、国庫補助、負担事業の廃止、縮減や国、地方間の税源配分の見直しなど、地方自治体運営の根幹にかかわる部分にも及ぶと考えられます。 一方、バブル崩壊以後の我が国の経済は、いまだ回復の兆しを見せず、国、地方を通じた財政状況は深刻の度を増しています。
そうした中、地方分権の推進、少子高齢化の進展など、地方自治体運営にとっては大変厳しいときであり、全国的に見れば市町村合併も進んでおります。瀬戸市においては、健全な財政運営を進めているものの、景気の後退による地場産業の低迷、また、税収の落ち込みなど、厳しい財政には変わりありません。 11年４カ月前、増岡市長は、民間出身の市長として市民から大きな期待を受け、御就任されました。
そこで、さらに国際感覚を身につけるためにも姉妹都市であるミササガ市へ職員を派遣してみてはどうかと、こういうことでございますが、議員も海外派遣の経験で御承知かと思いますが、日本と、カナダを含めていわゆる諸外国との地方自治体運営というのは、かなりの差異が生じてきております。
したがいまして、国政の選挙の結果は基本的には国の政治に対する有権者の評価として受けとめておりまして、よって、地方自治体運営に携わる私の政治姿勢が大きく変わるというものではないと思っております。
運行管理の責任は地方自治体、運営は一般乗り合い旅客、あるいは貸切旅客運送事業者、ＮＰＯ等でよいとしております。そこで、現在ある稲沢市巡回バス検討委員会を発展させ、稲沢市地域公共交通会議設置について早期実現する考えがあるのか、５番目にお尋ねします。 交通手段としての巡回バスについては、市民の考えを聞くと同時に、市民参加のムードづくりが必要と思います。
さらに、国の、いわゆる小泉構造改革である補助金、交付税、税源の三位一体の改革速度も遅く、とりわけ地方分権の柱である税財源の移譲も議論半ばであり、地方自治体運営にも大きく影響を及ぼし、本市の予算編成への影響が懸念されるところでございます。
一方、国の平成15年度予算概算要求基準、いわゆるシーリングでございますけれども、こうした厳しい情勢を踏まえ、年金、児童扶養手当の引き下げ、公共事業の削減、国庫補助金の５％減額など、国民生活や企業活動、そして地方自治体運営にも大きく影響を及ぼす項目を盛り込んでおります。 愛知県では、来年度の一般会計当初予算の編成で540億円程度の財源が不足するとの見通しを明らかにしております。
その他、経常収支比率、公債費比率等々を判断されて、平成10年度の決算審査の意見書では財政運営上良好と判断される水準にあると言われておりますが、一方、地方分権の推進に伴い、今後、地方自治体運営の真価が問われると指摘されております。 地方分権とは自己決定、自己責任の原則のもと、市民に身近なサービスの提供は各地域が整備、責任を持って選択されることが求められます。
先ほどの御答弁にもありましたように、地方自治体運営の基本原則である「最少の費用で最大の効果を上げる」、改めてこの精神に立ち返る必要があります。「コスト意識の欠如」は従来から指摘されるところでありますが、経済的・時間的なコストも意識しながら、「地域を経営」していくという市民の観点に立った、市民の視点に立った行政サービスを行い、戦略性のある施策展開を行っていかなければなりません。
ともあれ現今の地方自治体運営は大変むつかしい時期にありますが、こうした時期だからこそ特に発想の転換が強く要求されるわけでございます。 私は、こうした視点から自治体運営につきましては、どうしても経営理念の導入が最も大切であろうと考えております。都市は都市経営意識のもとに運営され、発展するものであるということであります。