8278件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

豊橋市議会 2035-12-03 12月03日-02号

そのような中、平成22年に「いのちの共生を、未来へ」をテーマに、愛知県において生物多様性条約締結国会議COP10が開催、地方自治体の役割も強く認識され、愛知県においても、地域本来の自然環境を保全・再生し、生き物の生育環境をつなぐ生態系ネットワークの形成を進めているところであります。策定から15年余が経過しましたが、社会における干潟を取り巻く環境も少しずつ変化しているのではないかと感じています。

田原市議会 2031-06-14 06月14日-03号

地方自治体のほとんどが東京大阪、名古屋、福岡等の大都市が稼ぐ税金を国からの補助金とあがめ、当てにしている経済環境の日本であります。田原市を含む地方自治体のほとんどが第一次産業が中心であり、自前での財源確保はできてない現実に、やるせなく、ふがいない気持ちであります。ましてや田原市は全国一番の農業産出額をもっていても税収としての財源は当てにできていません。 

田原市議会 2021-09-03 09月03日-02号

国際社会共通目標である、国連の持続可能な開発目標SDGs)への取り組みを着実に進めるために、地方自治体の積極的な取り組みが期待されております。SDGsが示す多様な目標の追求は、地方創生の強力的な推進力となるものと考えます。自治体が直面する課題を解決してこそ、地域社会持続可能性が高まるということは言うまでもありません。

豊橋市議会 2021-09-02 09月02日-01号

総務省が各地方自治体に対する地方交付税交付額決定するのは、毎年7月であります。予算編成のタイミングと決定時期が異なることや、複雑な仕組みによる交付額の算定により差異が生じることは理解できます。しかし、不交付による補助率割り落とし分が影響する保育所等整備交付金は主に幼保連携型認定こども園整備等に係る交付金、または学校施設環境改善交付金は小中学校における大規模改造事業に係る交付金であります。

田原市議会 2021-06-13 06月13日-02号

また、5月23日の新聞記事によると、財務省は5月22日の財政制度等審議会地方自治体一般行政部門職員数人口知能の活用による業務作業効率化等により、2025年には3%減らせると例示しました。単純に計算すれば、この3%を本市に当てはめると16人ほどの減となります。本市にとって、すぐに関係するとは思いませんが、何年後かには展開されると考えます。

瀬戸市議会 2020-12-05 12月05日-03号

こうした争点の背景には、地方自治体の責務を定めた地方自治法の第2条第14項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされていて、さまざまな事業意思決定がなされた経過を公文書として保存しなければ、市民に対する説明責任を果たせないというところにあります。

豊橋市議会 2020-09-04 09月04日-03号

公文書管理法の第1条では、適正な文書管理により、国民への説明責任を全うするという法の目的、そして第34条では、地方自治体に対し、公文書の適正な管理に関して必要な施策を策定、実施するよう努力義務が定められておりますが、文書管理在り方地方自治体によりまして異なることではございますので、本市におきましては、豊橋市文書取扱規程等に基づきまして、適正な文書管理を図っているところでございます。 

豊橋市議会 2020-09-03 09月03日-02号

国が地方自治体にいろいろなことを求めてはおりますが、まずは担当窓口設置協議会設置などに取り組んでいただくことを期待し、この件については終わらせていただきます。 続いて、市民サービス向上に向けた取り組みについてでございます。 市民窓口における待ち時間や市民要望等状況と、課題についてお伺いさせていただきました。 

瀬戸市議会 2020-08-29 08月29日-01号

社会保障費の増加や少子化の進展に伴う労働人口減少などの困難な課題の解決が求められている中で、今後も地方自治体を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと予想されます。さらなる市民の期待に応えるため、今後も弾力的かつ効率的な市政運営に邁進されることお願いして報告を終わります。 ○長江秀幸議長 ありがとうございました。 監査委員審査意見報告は終わりました。 次に、認定第7号についてお願いいたします。 

扶桑町議会 2020-06-19 令和 2年第3回定例会(第5日 6月19日)

賛成討論として、消費税は、低所得者に負担が重く、住民の暮らし、地域経済地方自治体に深刻な打撃を与える。消費増税を撤回し、消費税率5%引下げが必要である。5%にすれば、消費の買物も増加すると考える。よって、この陳情賛成とするとありました。  討議終結後、採決の結果、本陳情は、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  

岩倉市議会 2020-06-16 令和 2年第2回定例会(第 5号 6月16日)

こうした政府の動きに対して、地方自治体側は、北海道、東京都、愛知県、大阪府、和歌山県などの首長は、緊急事態宣言の下、休業要請や補償などの実務を担う責任者として出口戦略を先行して提起し、全国的に注目を集め、地方自治体存在感が増してきたことも今回のコロナ感染症がもたらした新しい分権在り方を示唆するような動向ではないでしょうか。

扶桑町議会 2020-06-12 令和 2年総務建設常任委員会( 6月12日)

地方自治体を国の都合で一方的に従わせるような政策は、地方自治の理念を損なうものです。地方の同意なしには国の発展も国民の幸せもありません。  今月7日に行われた沖縄県議選においても、辺野古の移設反対民意が重ねて示されました。国は沖縄県民民意を尊重し、再考すべきではないかと思います。よって、この陳情に対し賛成をします。本陳情は採択すべきです。終わります。