碧南市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年予算審査特別委員会総務文教分科会 本文
72 ◆分科会員（鈴木みのり） ９款２項１目１節新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、昨年限りということで説明があったんですけど、途中で２年延長ということになったという説明で900万円、上がってきているんですけれども、その割には延長ということは、それなりに必要だったから延長されたと思うんですが、昨年の４億5,000万円弱からすると極端に少
72 ◆分科会員（鈴木みのり） ９款２項１目１節新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、昨年限りということで説明があったんですけど、途中で２年延長ということになったという説明で900万円、上がってきているんですけれども、その割には延長ということは、それなりに必要だったから延長されたと思うんですが、昨年の４億5,000万円弱からすると極端に少
次に、３の地方税務手続のデジタル化についてでございますが、(1)のｅＬＴＡＸ、これは地方税のオンライン手続のためのシステムでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた申告、申請等に係る対象手続の拡大については、納税者等が地方公共団体に対して行う全ての申告、申請等について、ｅＬＴＡＸを通じて行うことができるよう、所要の措置を講ずるというものでございます。
また、地方税の電子納税を行うことができる地方税共通納税システムの対象税目が令和５年度から拡大されることを受け、そうしたことへの対応に向けて来年度は賦課徴収システムの改修を行う予定をしており、キャッシュレス化と納税の利便性のさらなる向上に向けた取組を今後とも一層推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金につきましては、中小事業者などに対しての事業用家屋と償却資産に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置が終了となったことなどにより、対前年度比9.2％、1,800万円を見込むものでございます。 11款地方交付税、１項地方交付税140.4％。
10款地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が減額となりまして１億6,000万1,000円といたしております。 11款地方交付税は、国の地方財政計画に基づきまして令和３年度決算見込みと比較して減額を見込み28億700万円といたしております。
次に、税以外で特徴的なものとして、10ページの（６）地方特例交付金では、令和３年度に限り設けられた新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆減により、全体で１億6,100万円減の9,600万円、（７）地方交付税では、市税の増収見込み、人口や算定上の単位費用の増等により、普通交付税を前年度比１億214万1,000円増とし、特別交付税と合わせて全体で３億2,114万1,000円、（８）国庫支出金
そもそも個人情報は、情報漏えいや成り済ましの防止のために、一元管理せず、年金情報は年金事務所、地方税の情報は市町村と、分散して管理することになっています。 まず、一つです。国の進めるマイナンバー制度の利用拡大が目的であります、今回。
10款地方特例交付金の6,186万4,000円の増額ですが、そのうち２項新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の6,399万9,000円の増額は、固定資産税の軽減措置による地方税の減収補填分となります。 また、11款の地方交付税は、589万円の増額をお願いするものでございます。 24、25ページをお願いいたします。
中ほどの10款地方特例交付金につきましては、コロナ対策として令和３年度に限って行われた固定資産税及び都市計画税の減収に対する補填措置である新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金がなくなったことなどにより、４億5,900万円の減額となっております。 11款地方交付税につきましては、34億4,000万円増の130億3,000万円を見込んでおります。
また、地方消費税交付金は、1億9,600万円の増となる21億7,500万円を計上したほか、地方特例交付金は、中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置の終了に伴い、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が大幅に減ることから、3億9,582万8,000円の減となる1億1,427万5,000円を計上しております。
款10地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金２億400万6,000円を増額。 款11項１地方交付税は、国の補正予算に伴う追加交付により普通交付税６億2,325万3,000円を増額。 款15国庫支出金、項２国庫補助金は、学校施設環境改善交付金など１億6,331万9,000円を増額。
９款地方特例交付金、２項１目１節新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の補正額は１億8,590万9,000円の減で、これは先ほど申し上げました固定資産税及び都市計画税の増収に伴う交付金額の減であります。 22、23ページをお開きください。
次に、(5)経常収支比率と財政力指数の見込みでありますが、経常収支比率は地方税の増加等を要因に、令和４年度は100％を下回ると見込んでおります。 また、財政力指数はおおむね1.1前後で推移すると見込んでおります。 ４ページをお開きください。 次に、２、事業計画について説明をいたします。 まず、(1)第６次碧南市総合計画「まちづくり戦略」であります。
記 1 地方の安定的な財政運営に必要である地方交付税については、地方財政計画において、地方単独事業を含む財政需要や地方税などの歳入を的確に見込み、地方が必要とする総額を確保、充実すること 1 臨時財政対策債については、厳しい地方財政の現状等を踏まえ、地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な見直しにより、発行額の縮減・抑制を図り、併せて、これまでに発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については
11款地方特例交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境に直面している中小企業者等の固定資産税及び都市計画税を軽減する特例措置に伴う国の市税減収対策として創設される新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増を見込み、前年度と比較し400％の増加となっております。
令和３年度、所得税だけではなく地方税の減免制度というものが設けられたと思いますけれども、その現状と、その対応はどのようになっているか伺います。 ◎総務部長（庄子健） 令和３年度の税の減免制度についてはどうかというご質問でございます。 新型コロナウイルスによりまして、先ほど議員が言われましたように多くの業種において影響が出ております。
○議長（加藤廣行） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸） 地方税のうち個人住民税や固定資産税、都市計画税は、比較的安定をしておりまして、景気などの影響による税収の変動は少なく、どの地方公共団体にとっても税源が広く存在し、その偏在が少ないという性格を持っているものと考えております。 以上でございます。
１件目は、さきの９月定例会で議決しました４件の意見書、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書、出産育児一時金の増額を求める意見書、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書及び国の私学助成の拡充に関する意見書につきまして、９月27日付で関係機関宛てに送付いたしました。
次に、令和３年第３回定例会において議決されました定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書、出産育児一時金の増額を求める意見書、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書は、令和３年９月29日付で関係各位に提出しましたので報告します。
知多地域では、知多地域地方税滞納整理機構に送られた方が、給与の差押えをされ、自ら命を落としました。病気で仕事ができなくなり、収入が減り、医療費などの借金があり、水だけで1日をしのぐ日々を送っていました。