稲沢市議会 2006-03-22 平成18年第 1回 3月定例会-03月22日-06号
地方交付税は減っているが、税制改正によって地方税がふえたから、一般財源の所要額は確保した。住民のニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでもらいたいと、このように述べています。市民の暮らしの実態はどうか。景気がよくなっていると言われますが、市民所得は今回の引き上げの中でも明確になったように、この10年間で83億円の減であります。これを1人当たりにしますと、約16万円ほどになります。
地方交付税は減っているが、税制改正によって地方税がふえたから、一般財源の所要額は確保した。住民のニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでもらいたいと、このように述べています。市民の暮らしの実態はどうか。景気がよくなっていると言われますが、市民所得は今回の引き上げの中でも明確になったように、この10年間で83億円の減であります。これを1人当たりにしますと、約16万円ほどになります。
三位一体の改革とは、地方税、地方交付税、国庫補助負担金、国庫支出金のうち委託金を除いた大部分のものの国庫補助負担金、これまでの中央集権的な財政構造から分権社会にふさわしい財政構造へ転換するために、それぞれを連動させて改革するというのが本来の意味だと私は受けとめています。
○税務課長(河村忠生君) 年金が240万の方で、老年者控除と年金が20万減額の影響分で税金がどのぐらいふえるかということですが、奥様も70歳以上でないという前提で、それから社会保険料控除が20万円ぐらい、年間国保税だとか、介護保険だとか、生命保険だとか、そういう想定をいたしますと、定率減税を引かなくて所得税は2万4,000円、それから地方税は1万7,000円の増額となります。
地方税の徴収についても、昨年の3月の閣議決定の中で、地方税の徴収業務については、徴税率の向上や国民の不公平感を払拭する観点から、徴収業務にノウハウを有する民間事業者を活用することが重要であると決定され、さらに総務省からも地方税の徴収にかかわる合理化、効率化の一層の推進についての通知も出ているところです。
それから、もう一つは地方税。これも所得が急減をして払えない方たちがたくさんいる。そういう中でどう軽減をしていくのか。確かに減免制度はあります。減免制度は、確認をしましたら、納税通知とかそういうさまざまな連絡をするときに、こういう減免制度がありますということはちゃんと周知はしているということはあります。しかし、現実に税金が払えない人たちがたくさんいる。しかも、払えない税金に延滞税が14.5%もつく。
また、近年の社会経済情勢の変化に伴い、地方税の滞納事案は年々広域化、複雑化しており、処理困難事案が急増しているとも聞き及んでおります。滞納対策は1つの課だけで支えられる問題ではなくなってきているかもしれません。 市税収納率の低下、滞納額の増加、滞納者の増加の阻止、歯どめ、公平性の確保、財源確保の観点からも、さまざまな対応策を講じなければならないときが来ていると思います。
御答弁にありましたように、平成19年度からは税源移譲が所得税、それから個人住民税、すなわち国税から地方税、このことが恒久措置として決まったことは画期的であっても、この地方の自由度は本当に高まったのか、このことが地方からは言えるわけでございます。
そうした中、政府における平成18年度予算で最も関心の深い補助金、地方交付税移譲を含む税源配分の在り方に関する、いわゆる三位一体改革の税源移譲については、3兆円程度を平成18年度に所得譲与税で措置し、また平成19年度以降については、18年度税制改正により所得税(国)から住民税(地方税)に振りかえられることに伴い、所得譲与税は廃止と示されております。
これは、恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための財源措置で、平成18年度からの定率減税の段階的廃止により、前年度対比79.2%を見込んでおります。 おめくりをいただきまして、10款地方交付税でございます。普通交付税につきましては、額田町編入に伴うもの、特別交付税につきましては、過去の実績等を勘案し、合わせまして、前年度対比291.7%を計上させていただいております。
貨物を運び出すときに関税を納めることから、多くは国税になるんではないかと思いますが、これに係る消費税の一部は地方税として名古屋市税の増収につながるものと考えられますが、いかがでしょうか、見解を賜りたいと思います。 いずれにしても、その具体的な用途は別として、私はこのPIは本市にとって非常に有益な島だと思います。
8款地方特例交付金につきましては、地方税の代替的性格を有する財源として設けられたもので、前年度に比べ6,300万円、26.3%減の1億7,700万円を見込みました。 9款地方交付税につきましては、基準財政収入額が市税の増収により増加となるため、普通交付税はゼロとなり、特別交付税の9,400万円を見込みました。
地方交付税総額は、15兆9,073億円で、9,906億円の減額となりましたが、地方税などをあわせた一般財源総額は55兆6,334億円、前年度から204億円の増で、自治体運営に必要な総額が確保されています。
一方、地方交付税の改革では、交付税制度自体の見直しや、所得譲与税及び地方税収入等の増収見込みにより、普通交付税については不交付を見込み、特別交付税のみを予算計上いたしました。 なお、交付税を補完する措置として発行が認められている臨時財政対策債についても、国の地方債計画で減額措置が見込まれ4億9,400万円を計上しております。
昨年の代表質問でも伺いましたが、一般財源に占める地方税の割合を増やせば、当然大都市に有利になります。3兆円の税源を地方に移譲するという、いわゆる麻生プランにのっとって税源移譲が行われた場合、瀬戸市は単年度でどれほどの増収になるのでしょうか。地方税の割合を高めて補助金を削減し、不交付団体を増やせば、市町村の間に格差が出てくるのは当然です。
2として、老人、身体障害者その他の居住の安定を図る必要がある者の入居者資格について、市内に住所又は勤務場所を有していること並びに国税及び地方税の滞納がないことを要件として追加するものであります。第6条関係でございます。 3、地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理の委託の制度が廃止されたことに伴い、市営住宅の管理の委託に関する規定を削るものであります。第44条関係でございます。
三位一体の改革は、国と地方の関係を上下から対等の関係へと見直す、地方分権一括法の理念に基づき、国が地方に使い道を指定して配っている補助金を削減し、その分、所得税などの国税を減らし、住民税などの地方税をふやして、地方が使い道を決める、自由度を増すという税源の移譲、そして歳出と歳入の差を国が補てんするためという地方交付税を削減するという三つの改革を同時に行い、国と地方が一体となった歳出歳入両面からの改革
歳入においては、三位一体の改革により、平成17年度と同様、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源の総額を確保するとされたことから、地方財政計画上では、一般財源総額は前年度とほぼ同額の55兆6,334億円とされました。
一方、地方財政の関係については、国と同様、極めて厳しい状況にあり、引き続き巨額の財源不足を生じることが必至であるため、地方税の増収を図ると同時に、「総人件費改革基本方針」に基づき人件費を抑制するなど、国と同一歩調による歳出の徹底した見直しを行うこととしております。
これは恒久的減税に伴う地方税の減収補てんの分でございます。ことしは児童手当の拡大分を加味されておりますが、最終的には減っております。 次の9款の地方交付税でございますが4億7,600万円ということで、1億6,200万円の減でございます。
平成18年度の予算編成につきましては、経済状況はかなり好転をいたしておりますが、依然として厳しい国及び地方を取り巻く財政状況のもと、国の地方税財政制度改革、いわゆる三位一体改革は集中改革期間の最終年度を迎え、税源移譲の方向づけもされ、地方財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、新市建設計画、合併協定項目を基本として、新稲沢市として合併後初めての年間総合予算として編成をさせていただいたものでございます