2928件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲沢市議会 2006-03-22 平成18年第 1回 3月定例会-03月22日-06号

地方交付税は減っているが、税制改正によって地方税がふえたから、一般財源所要額確保した。住民のニーズに的確にこたえる予算編成に取り組んでもらいたいと、このように述べています。市民の暮らしの実態はどうか。景気がよくなっていると言われますが、市民所得は今回の引き上げの中でも明確になったように、この10年間で83億円の減であります。これを1人当たりにしますと、約16万円ほどになります。

扶桑町議会 2006-03-10 平成18年第1回定例会(第4号 3月10日)

税務課長河村忠生君) 年金が240万の方で、老年者控除年金が20万減額影響分税金がどのぐらいふえるかということですが、奥様も70歳以上でないという前提で、それから社会保険料控除が20万円ぐらい、年間国保税だとか、介護保険だとか、生命保険だとか、そういう想定をいたしますと、定率減税を引かなくて所得税は2万4,000円、それから地方税は1万7,000円の増額となります。

尾張旭市議会 2006-03-10 03月10日-04号

地方税徴収についても、昨年の3月の閣議決定の中で、地方税徴収業務については、徴税率の向上や国民の不公平感を払拭する観点から、徴収業務にノウハウを有する民間事業者を活用することが重要であると決定され、さらに総務省からも地方税徴収にかかわる合理化効率化の一層の推進についての通知も出ているところです。 

長久手市議会 2006-03-09 平成18年第1回定例会(第4号 3月 9日)

それから、もう一つは地方税これも所得が急減をして払えない方たちがたくさんいる。そういう中でどう軽減をしていくのか。確かに減免制度はあります。減免制度は、確認をしましたら、納税通知とかそういうさまざまな連絡をするときに、こういう減免制度がありますということはちゃんと周知はしているということはあります。しかし、現実に税金が払えない人たちがたくさんいる。しかも、払えない税金延滞税が14.5%もつく。

尾張旭市議会 2006-03-09 03月09日-03号

また、近年の社会経済情勢の変化に伴い、地方税滞納事案は年々広域化、複雑化しており、処理困難事案が急増しているとも聞き及んでおります。滞納対策は1つの課だけで支えられる問題ではなくなってきているかもしれません。 市税収納率の低下、滞納額増加滞納者増加の阻止、歯どめ、公平性確保財源確保観点からも、さまざまな対応策を講じなければならないときが来ていると思います。

豊橋市議会 2006-03-07 03月07日-02号

そうした中、政府における平成18年度予算で最も関心の深い補助金地方交付税移譲を含む税源配分の在り方に関する、いわゆる三位一体改革税源移譲については、3兆円程度を平成18年度所得譲与税措置し、また平成19年度以降については、18年度税制改正により所得税(国)から住民税地方税に振りかえられることに伴い、所得譲与税廃止と示されております。

岡崎市議会 2006-03-06 03月06日-05号

これは、恒久的な減税に伴う地方税減収の一部を補てんするための財源措置で、平成18年度からの定率減税段階的廃止により、前年度対比79.2%を見込んでおります。 おめくりをいただきまして、10款地方交付税でございます。普通交付税につきましては、額田町編入に伴うもの、特別交付税につきましては、過去の実績等を勘案し、合わせまして、前年度対比291.7%を計上させていただいております。 

名古屋市議会 2006-03-06 03月06日-04号

貨物を運び出すときに関税を納めることから、多くは国税になるんではないかと思いますが、これに係る消費税の一部は地方税として名古屋市税増収につながるものと考えられますが、いかがでしょうか、見解を賜りたいと思います。 いずれにしても、その具体的な用途は別として、私はこのPIは本市にとって非常に有益な島だと思います。

東浦町議会 2006-03-02 03月02日-01号

一方、地方交付税改革では、交付税制度自体見直しや、所得譲与税及び地方税収入等増収見込みにより、普通交付税については不交付を見込み、特別交付税のみを予算計上いたしました。 なお、交付税を補完する措置として発行が認められている臨時財政対策債についても、国の地方債計画減額措置が見込まれ4億9,400万円を計上しております。 

瀬戸市議会 2006-03-02 03月02日-02号

昨年の代表質問でも伺いましたが、一般財源に占める地方税割合を増やせば、当然大都市に有利になります。3兆円の税源地方移譲するという、いわゆる麻生プランにのっとって税源移譲が行われた場合、瀬戸市は単年度でどれほどの増収になるのでしょうか。地方税割合を高めて補助金を削減し、不交付団体を増やせば、市町村の間に格差が出てくるのは当然です。

津島市議会 2006-03-02 平成18年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2006-03-02

2として、老人、身体障害者その他の居住の安定を図る必要がある者の入居者資格について、市内に住所又は勤務場所を有していること並びに国税及び地方税滞納がないことを要件として追加するものであります。第6条関係でございます。  3、地方自治法の一部改正に伴い、公の施設の管理委託制度廃止されたことに伴い、市営住宅管理委託に関する規定を削るものであります。第44条関係でございます。  

豊川市議会 2006-03-02 03月02日-02号

三位一体改革は、国と地方関係を上下から対等の関係へと見直す、地方分権一括法の理念に基づき、国が地方使い道を指定して配っている補助金を削減し、その分、所得税などの国税を減らし、住民税などの地方税をふやして、地方使い道を決める、自由度を増すという税源移譲、そして歳出歳入の差を国が補てんするためという地方交付税を削減するという三つの改革を同時に行い、国と地方が一体となった歳出歳入両面からの改革

稲沢市議会 2006-03-01 平成18年第 1回 3月定例会-03月01日-01号

平成18年度予算編成につきましては、経済状況はかなり好転をいたしておりますが、依然として厳しい国及び地方を取り巻く財政状況のもと、国の地方税財政制度改革、いわゆる三位一体改革集中改革期間最終年度を迎え、税源移譲の方向づけもされ、地方財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、新市建設計画合併協定項目基本として、新稲沢市として合併後初めての年間総合予算として編成をさせていただいたものでございます