89件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

あま市議会 2020-09-05 令和2年9月定例会(第5日) 名簿

専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定             及び和解について) 日程第25 議案第64号 あま特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営              に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につい              て 日程第26 発議第4号 新型コロナウイルス感染症影響に伴う地方財政の急激な             悪化に対し地方税財源

あま市議会 2020-09-05 令和2年9月定例会(第5日) 本文

166: ◯議会事務局長議事課長 発議第4号、新型コロナウイルス感染症影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源確保を求める意見書。  地方自治法第99条の規定による別紙意見書会議規則第14条第1項により提出する。  令和2年9月24日。あま市議会議長後藤幸正殿。提出者あま市議会議員山本雄一賛成者あま市議会議員八島堅志。  

あま市議会 2020-06-02 令和2年6月定例会(第2日) 本文

そこで、リーマンショック後に国が作成いたしました平成21年度地方財政計画を見てみますと、地方税減収分臨時財政対策債により約60%、地方交付税により約10%、歳入歳出規模削減により約30%の割合で補填しており、この割合を参考に収支悪化対策を講じた場合で申し上げますと、市税等一般財源減額分9.4億円を臨時財政対策債により5.6億円、地方交付税により1億円、歳入歳出規模削減により2.8億円で補填

あま市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第1日) 本文

収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収の猶予をするもので、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について適用されます。対象となる地方税は、市町村税の場合、個人市県民税法人市民税固定資産税軽自動車税国民健康保険税などが対象となります。  

あま市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会(第2日) 本文

また、2,000円でお得な返礼品がもらえるふるさと納税ですが、これは寄附金税制における特例措置が生み出した仕組みであり、ふるさと納税は、国税の所得控除地方税基本控除特別控除で構成されています。  近年ではお得な返礼品ばかりが注目されていますが、ふるさと納税を受け入れる側は寄附であることを認識し、何に使うかの重点を置いて募集することが重要だと私は思います。

あま市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第1日) 本文

2款、2項、2目賦課徴収費事務管理費収納課)につきましては、納税者利便性向上への取り組みとして、引き続き口座振替納付コンビニ納付を推奨するとともに、新たに地方税共通納税システムの導入に向けた収納消し込みシステムの改修を行い、納付環境の整備を図りました。また、差し押さえ物件インターネット公売への出品、売却により市税歳入確保を図りました。  

あま市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会(第2日) 本文

愛知県と西尾張地域の6市町で構成される愛知西尾張地方税滞納整理機構は、個人住民税を初めとした市町村税滞納整理を推進すること及び市町村税務職員徴収技術向上を図るための組織を設ける目的で、平成23年4月1日に設置をされました。  個人住民税中心とした滞納事案のうち、高額、処理困難な事案に対応をしております。  

あま市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第1日) 本文

2款、2項、1目税務総務費愛知西尾張地方税滞納整理機構負担金につきましては、愛知県と西尾張地域の6市町が連携し、個人住民税中心とした市町村税滞納整理事務を行う経費を支出いたしました。当機構において適正な滞納処分の執行を行ったことによる滞納額の縮減、また、派遣職員徴収実務の知識、技術向上を図ることができました。  ページは78ページをお願いいたします。  

あま市議会 2018-06-18 平成30年総務文教委員会 本文 開催日:2018年06月18日

そこで46条の10項で、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して行う方法その他施行規則で定める方法によって行うというふうになっております。地方税関係手続用電子情報処理組織というのは、市にとってどういう状況になっているのかということと、地方税共同機構とはどういう内容であり、市が市税をどういう処理をしていくのかよくわからんもんですから、説明をしていただきたい。  

あま市議会 2018-06-04 平成30年6月定例会(第4日) 本文

委員より、電子申告による地方税関係手続用電子情報処理組織地方税共同機構とはどういう内容で、市が市税をどう処理していくのかとの質疑があり、当局より、電子申告については、地方税電子化協議会という組織を通じて全国市町村に配信される仕組みで、今後組織改革等が行われ、平成32年4月1日以降に開始する事業年度から法人市民税申告が義務化されることで、現在と同じように協議会から申告データ等を配信してもらい、それに

あま市議会 2018-04-12 平成30年第1回臨時会(第1日) 本文 開催日:2018年04月12日

27: ◯総務部長 わがまち特例制度は、地方税課税標準額特例措置について、今まで国が一律に定めていた内容市町村地域の実情に応じて自主的に判断し、地方税法の定める範囲内で軽減割合を決定できる仕組みでございます。この制度は、平成24年度税制改正において導入されたものでございます。