あま市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第1日) 本文
10款、2項、1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金では、中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の軽減措置による固定資産税の減収分を全額補填するため、対前年度皆増の1億6,800万円を計上しております。
10款、2項、1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金では、中小企業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の軽減措置による固定資産税の減収分を全額補填するため、対前年度皆増の1億6,800万円を計上しております。
78ページの徴税費で、西尾張地方税滞納整理機構負担金ですけれども、当初予算で45万円で、歳入返還金が31万1,680円あったというふうに思うんですが、13万8,320円の負担にとどまったのはなぜかということなんですが。
専決処分の承認を求めることについて(損害賠償の額の決定 及び和解について) 日程第25 議案第64号 あま市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営 に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につい て 日程第26 発議第4号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な 悪化に対し地方税財源
166: ◯議会事務局長兼議事課長 発議第4号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 地方自治法第99条の規定による別紙意見書を会議規則第14条第1項により提出する。 令和2年9月24日。あま市議会議長、後藤幸正殿。提出者、あま市議会議員、山本雄一。賛成者、あま市議会議員、八島堅志。
そこで、リーマンショック後に国が作成いたしました平成21年度地方財政計画を見てみますと、地方税の減収分を臨時財政対策債により約60%、地方交付税により約10%、歳入歳出規模の削減により約30%の割合で補填しており、この割合を参考に収支悪化対策を講じた場合で申し上げますと、市税等の一般財源の減額分9.4億円を臨時財政対策債により5.6億円、地方交付税により1億円、歳入歳出規模の削減により2.8億円で補填
収入が大幅に減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収の猶予をするもので、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する地方税について適用されます。対象となる地方税は、市町村税の場合、個人市県民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などが対象となります。
また、2,000円でお得な返礼品がもらえるふるさと納税ですが、これは寄附金税制における特例措置が生み出した仕組みであり、ふるさと納税は、国税の所得控除、地方税の基本控除と特別控除で構成されています。 近年ではお得な返礼品ばかりが注目されていますが、ふるさと納税を受け入れる側は寄附であることを認識し、何に使うかの重点を置いて募集することが重要だと私は思います。
財源確保には税の公平性からいってもう少し努力をしてもらうべきだと思うわけですが、そこで今回説明があったわけですが、愛知県西尾張地方税滞納整理機構も廃止と聞いているが、今後の税収に対しての対策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
71ページで、愛知県西尾張地方税滞納整理機構負担金についての内容でございますが、差し押さえの金額、あるいは差し押さえの動産の内容、もう一つは滞納整理機構の今後、廃止されるのか、いかがでしょうか。
2款、2項、2目賦課徴収費、事務管理費(収納課)につきましては、納税者の利便性向上への取り組みとして、引き続き口座振替納付、コンビニ納付を推奨するとともに、新たに地方税共通納税システムの導入に向けた収納消し込みシステムの改修を行い、納付環境の整備を図りました。また、差し押さえ物件のインターネット公売への出品、売却により市税の歳入確保を図りました。
愛知県と西尾張地域の6市町で構成される愛知県西尾張地方税滞納整理機構は、個人住民税を初めとした市町村税の滞納整理を推進すること及び市町村の税務職員の徴収技術の向上を図るための組織を設ける目的で、平成23年4月1日に設置をされました。 個人住民税を中心とした滞納事案のうち、高額、処理困難な事案に対応をしております。
69: ◯野中幸夫委員 2款、2項、1目の同じく税務総務費ですが、西尾張地方税滞納整理機構負担金ですが、これも市内の住民の人たちなどが25件の不動産等の差し押さえという状況になっているんです。
その他、西尾張地方税滞納整理機構の負担金についての質疑や、行政改革推進委員会の進捗状況などの質疑もございました。 また、地域公共交通会議の議事でのルート変更でも、利用状況の変化などの質疑。
106: ◯税務課長 地方税における納税手段として電子納税に対応している自治体は全国的にも22団体と少なく、電子納税の利用率も1%にすぎない状況です。
332: ◯4番議員(亀卦川参生) 成果報告書77ページ、2款、2項、1目、愛知県西尾張地方税滞納整理機構負担金についてです。 西尾張地域の6市町村の任意組織で構成、このように説明がされておりますけれども、6市町とはどこの自治体を指しているのでしょうか。
2款、2項、1目税務総務費、愛知県西尾張地方税滞納整理機構負担金につきましては、愛知県と西尾張地域の6市町が連携し、個人住民税を中心とした市町村税の滞納整理事務を行う経費を支出いたしました。当機構において適正な滞納処分の執行を行ったことによる滞納額の縮減、また、派遣職員の徴収実務の知識、技術の向上を図ることができました。 ページは78ページをお願いいたします。
そこで46条の10項で、地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して行う方法その他施行規則で定める方法によって行うというふうになっております。地方税関係手続用電子情報処理組織というのは、市にとってどういう状況になっているのかということと、地方税共同機構とはどういう内容であり、市が市税をどういう処理をしていくのかよくわからんもんですから、説明をしていただきたい。
委員より、電子申告による地方税関係手続用電子情報処理組織と地方税共同機構とはどういう内容で、市が市税をどう処理していくのかとの質疑があり、当局より、電子申告については、地方税電子化協議会という組織を通じて全国市町村に配信される仕組みで、今後組織改革等が行われ、平成32年4月1日以降に開始する事業年度から法人市民税の申告が義務化されることで、現在と同じように協議会から申告データ等を配信してもらい、それに
27: ◯総務部長 わがまち特例制度は、地方税の課税標準額の特例措置について、今まで国が一律に定めていた内容を市町村が地域の実情に応じて自主的に判断し、地方税法の定める範囲内で軽減割合を決定できる仕組みでございます。この制度は、平成24年度税制改正において導入されたものでございます。