大府市議会 2022-12-16 令和 4年第 4回定例会−12月16日-04号
しかしながら、令和元年10月から始まった幼保無償化によって、3歳から5歳までは所得制限がなく恩恵を受けますが、0から2歳児は地方税の非課税世帯に限るということで、所得制限がまだ残っています。こういったことから、手を打つ必要があるわけです。 本市の事業を創設するに当たり、国の出産・子育て応援交付金とあわせて、年度内の事業開始に向けて、スピード感を持って取り組む必要があります。
しかしながら、令和元年10月から始まった幼保無償化によって、3歳から5歳までは所得制限がなく恩恵を受けますが、0から2歳児は地方税の非課税世帯に限るということで、所得制限がまだ残っています。こういったことから、手を打つ必要があるわけです。 本市の事業を創設するに当たり、国の出産・子育て応援交付金とあわせて、年度内の事業開始に向けて、スピード感を持って取り組む必要があります。
結果として、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の交付などにより黒字になっていますが、コロナによる財政への影響が色濃くあると言えます。コロナ禍、市長への手紙やメールを通じて市民要望を聴く姿勢や、新型コロナウイルス感染症対策について、基金を活用し、大府市独自の施策等に迅速に取り組まれたことは評価いたします。
そもそも個人情報は、情報漏えいや成り済ましの防止のために、一元管理せず、年金情報は年金事務所、地方税の情報は市町村と、分散して管理することになっています。 まず、一つです。国の進めるマイナンバー制度の利用拡大が目的であります、今回。
また、地方消費税交付金は、1億9,600万円の増となる21億7,500万円を計上したほか、地方特例交付金は、中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置の終了に伴い、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が大幅に減ることから、3億9,582万8,000円の減となる1億1,427万5,000円を計上しております。
知多地域では、知多地域地方税滞納整理機構に送られた方が、給与の差押えをされ、自ら命を落としました。病気で仕事ができなくなり、収入が減り、医療費などの借金があり、水だけで1日をしのぐ日々を送っていました。
なお、地方税減収分については、全額国費で補填されます。 2点目は、給与所得者及び公的年金等受給者に係る扶養親族申告書の電子提出を、税務署長の承認なく可能とするものです。 次に、固定資産税に関するものといたしまして、1点目は、土地に係る負担調整措置について、令和3年度から令和5年度までの間、現行の負担調整措置を継続するものです。
その他、依存財源につきましては、諸情勢を勘案いたしまして、法人事業税交付金を始め、国庫支出金、県支出金等を増額するとともに、地方特例交付金のうち、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を新たに計上いたしました。 市債につきましては、土地区画整理事業債を始め、保育所整備事業債、義務教育施設整備事業債に10億円を計上いたしました。
また、地方消費税交付金は、7,782万7,000円の減となる19億7,900万円を計上したほか、地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の創設等から、3億9,610万3,000円の増となる5億1,010万3,000円を計上しております。
キャッシュレス決済につきましては、昨年10月1日から、地方税共通納税システムを利用して、市・県民税及び法人市民税の支払ができる「電子納税」を開始し、さらに、本年10月1日からは、スマートフォンアプリを使用して、市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税の支払ができる、いわゆる「スマホ納税」を開始いたしました。
地方税共通納税システム、エルタックスというものがありますが、それも、今、委員がおっしゃられたような電子納付だとかというのを考えていただいておりますが、私ども、令和2年10月から、スマホ納税という格好でやろうというふうに、もうすぐホームページに載るように考えております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(加古守) 以上で、総務部所管の質問が終わりました。 お諮りします。
上位法の地方税法では、「地方団体は、地方税を賦課徴収できる」と規定し、「その定めは、条例によらなければならない」としています。さらに、軽自動車税については、標準税率を定めているものの、「市町村長は、条例の定めるところにより、軽自動車税を減免することができる」としております。 大府市税条例を改正すれば、環境性能割、種別割とも、税率の変更、減免も可能と認識をしております。
なお、地方税減収分については、全額国費で補填されます。 次に、固定資産税に関するものといたしまして、生産性革命の実現に向けた特例措置の拡充となります。現在、中小企業が、生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って新たに投資した設備については、自治体の定める条例により、投資後3年間、固定資産税が免除される特例があり、本市では特例率をゼロとしています。
それで、検討というか、市県民税のほうの特別控除額というか、26万円から30万円へ4万円ほど控除額が上がるもんですから、特に考えるというか、そのまま、地方税に合わせていく形で、国に合わせる形で、控除額が増えるので、特にそこまでは検討はしてございません。
まず、反対討論としては、「会計年度任用職員制度、マイナンバー制度及び知多地域地方税滞納整理機構に関する予算が含まれるため、反対する」といった趣旨のものでした。 次に、賛成討論としては、「『健康都市おおぶ』にふさわしい、新しい高齢者支援施策が盛り込まれている。
県の事業として終了する滞納整理機構を、新たに、知多地域地方税滞納整理機構として行うこととなった理由は何か。 2点目は、体制等はどのように変わるのか。 3点目、元金が少なく、約束の金額を毎月納めている市民も機構に移され、一括又は早急に納めるよう促され、差押えがなされようとしているケースがある。こういったやり方は、新たな体制となっても変わらないのか、お伺いします。
「健全で持続可能な財政運営の推進」の分野では、令和2年度から新たに、知多半島の5市5町による「知多地域地方税滞納整理機構」を設立し、滞納整理及び滞納処分の事務を行います。また、ふるさと納税制度による寄附の増加や、新たな施設へのネーミングライツ制度の導入などにより、財源確保の強化を図ります。
問い、愛知県知多地方税滞納整理機構から脱退し、市職員の日々の業務の中で滞納整理を行っていくことを検討したか。 答え、滞納整理機構は、高い徴収率や職員の滞納整理のノウハウの維持に役立っている。本市としても、離脱せず、構成市町である知多5市5町で協力して滞納整理を行っていく。 問い、防犯啓発事業の評価指標であるパトロール回数と防犯研修等の啓発活動の実績値が、計画値を下回ったのはなぜか。
国は、消費税率8パーセントへの引上げのときに、地域間の税源の偏在を是正し、自治体間の格差縮小を図るためとして、法人が納める地方税である法人住民税の一部を地方法人税として国税化しました。国は、それを交付税として交付団体に再配分する仕組みを創設しました。 これは、地方税を充実させ、地方の自立という地方分権の進展に逆行するものでした。
◆委員(大西勝彦) 先ほど説明がありましたように、国税を増やして地方税を減らすという改正だと思います。それで、目的が交付団体と不交付団体の格差の是正ということなんですけれども、大府市は不交付団体である。大府市にとって、こういった、国に巻き上げられるような税制改正、こういったものについての見解はどうでしょうか。
税金の未納世帯のうち、多額の滞納であったり、納付計画を交わさせない世帯など、毎年100件、愛知県知多地方税滞納整理機構による滞納の整理や処分を行っています。 私が滞納整理機構に市民と同行した際に、生活実態を無視し、1年以内に全て納めてほしい。また、知り合いに借金してでも、この期限で支払うようにと、無理な返済を高圧的に迫る場面も、直接、私は見ています。