春日井市議会 2021-02-25 02月25日－03号
11款地方特例交付金は，中小事業者などに対する固定資産税などの軽減措置に対する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を９億1,000万円計上したことなどから，９億3,900万円の増となっております。 12款地方交付税は，５億2,000万円増の18億2,000万円で，普通交付税15億円，特別交付税３億2,000万円を計上しております。
11款地方特例交付金は，中小事業者などに対する固定資産税などの軽減措置に対する新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を９億1,000万円計上したことなどから，９億3,900万円の増となっております。 12款地方交付税は，５億2,000万円増の18億2,000万円で，普通交付税15億円，特別交付税３億2,000万円を計上しております。
また，期間につきましては，国税や地方税での徴収猶予の期限が１年以内としていることと同様の取扱いとしております。これらのことを踏まえ，制度を適正に運用するために，徴収猶予に係る更新期間について見直すことは考えておりません。 ○議長（友松孝雄君） 教育部長 松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君） それでは，私からは，質問事項５，学校運営についての御質問について順次お答えいたします。
主な内容は，感染症への認識不足や，ベトナムには地方税の制度がなく，納税期間の認識不足のため未納が増える。また，コロナ禍により予定どおり帰国できないため，滞在期間だけが延びて失業するなど，外国人技能実習生は大変な苦労をしております。 外国人技能実習制度は，国が決めた制度です。現場の声を届けたところ，それぞれの省庁は，医療機関，企業，当事者に周知をしていると言われます。
第４条は，平成30年第４回定例会において可決されました春日井市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するもので，第１条のうち第45条は法人市民税の申告納付について規定しておりますが，地方税関係手続用電子情報処理組織いわゆるｅＬＴＡＸによる納税申告の提出を義務づけられた法人などが災害などの場合にはｅＬＴＡＸを使用しないで提出できることとすることや，地方税法の改正，改元などに伴い，17ページにかけ，
第45条は法人市民税の申告納付について規定するものですが，上から12行目の第２項及び第３項は，内国法人が外国子会社に合算課税などの適用を受ける場合に，合算の対象となる外国子会社などに対して課された国内の法人税などについて，二重課税を防ぐための税額控除を定めるため，また第10項，10ページの第11項及び第12項は，資本金の額が１億円を超える内国法人などに対し納税申告書などの提出について，地方税関係手続用電子情報処理組織
また，地方税判例研究会が発行した注釈地方税判例では，都市計画税は都市計画事業等を実施することにより，市街化区域内の土地及び家屋は何らかの利益を受けていることに立脚して課税されているものであり，したがって例えば自分の近所周辺で，何ら都市計画事業が行われていないものに対しても課税されるものであるとされておりますので，これらのことから地域によって税率を変えることはできないと考えております。
また，「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき，平成26年度から35年度までの間，個人市民税の均等割を500円引き上げておりますが，増額分の7,585万6,000円は，平成23年度から27年度までに実施した防災・減災事業に係る公債費に充当しております。 70ページをお願いいたします。
また，「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」に基づき，平成26年度から35年度までの間，個人市民税の均等割が500円引き上げられておりますが，増額分の7,470万円は，平成23年度からの防災・減災事業の財源として充当をしております。 75ページをお願いいたします。
また，東日本大震災からの復興に関し，地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき，平成26年度から35年度までの間，個人市民税の均等割が500円引き上げられておりますが，増額分7,404万3,000円は，平成23年度からの防災・減災事業の財源として充当することとなっております。 75ページをお願いいたします。
本来，地方自治体間の財政力格差の是正は，国・地方間の税源配分を是正し，地方交付税の法定率の引き上げなどを行い，地方税財源を拡充する中で行うべきであります。 もう一つは，軽自動車税等に係る軽自動車税の税率，こちらは引き上げ，つまり増税であります。 自動車業界が二重課税として廃止を要求してきた自動車取得税は消費税が８％に引き上げられた４月１日購入分より，軽減されることとなりました。
改正理由として，地域間の格差を是正するということでこの法人税割を一部国税にするということで，初めて地方法人税法という法律が成立したわけですけれども，今回は要するに地方間の財源調整という形になるわけですけれども，ことし６月４日に全国市長会が都市税財源の充実強化に関する決議というものを採択しておりまして，１つは，地方税財源の充実強化ということで国と地方の税源配分を５対５への実現を図るということを求めております
その内容の概略は，寡婦控除規定により算出された所得が，地方税，国民健康保険料，公営住宅入居資格及びその賃料，保育料算定のための基準とされている結果，非婚の母らは寡婦控除規定が適用されないことにより，寡婦と比較すると著しい不利益を受けている。これは非婚の母を合理的な理由もなく差別するものであり，憲法第14条に違反するものである。
次に，「地方税財源の充実確保」についての意見書でございますが，協議を願いました結果，日程第３で，議会運営委員会の委員において提出することといたしましたので，提出の際はよろしくお願いいたします。
理由の提示，付記につきましては，実務上はかねてより実施しているところでありますが，地方税法の改正により総務大臣が行う地方税に関する処分について，行政手続法の規定により理由を提示することとされたため，これに準じ規定を整備するものです。
何でもいいからどんどんとれるところからとろうかという，この地方税の条例主義というのを調べますと，中には住民が地方税負担の程度を常に見直すこと，この点から固定資産税などについては，税率を毎年見直す年税主義的な運用が必要なんだというような記述とか，これが永久税主義とか，いろいろあります。
国税ＯＢ職員の税務相談員としての採用，また，ことし４月からは地方税滞納整理機構への職員派遣を行っており，収入未済の解消，成果があらわれるよう，今まで以上に努力されることを要望いたします。 平成23年３月の東日本大震災では職員の派遣等被災地支援，９月の本市の大雨災害では災害復旧等，速やかな対応を評価いたします。
一方，消費税は安定した税であり，地方税にこそふさわしいものであります。もし消費税の増税をするとするならば，それは消費税を全額地方税とし，地方の裁量で税率を決めるべきと考えます。 そこで，質問であります。今回の増税が本市の財政に及ぼす影響についてお尋ねをいたします。
この構想は，都道府県など広域自治体と同等の権限を持ち，自立的な市政運営のため，すべての地方税を一元的賦課徴収することなどを含んでおります。 また，同年12月に開かれた指定都市市長会議の大都市制度検討部会では，都道府県から警察権限を移譲し，特別自治市警察の設置を国に求めていくことを提案しております。 国においては，橋下大阪市長の求めている大阪都構想を実現するための法案の準備も今進められております。
すなわちこれは，国が地方公共団体にかわって便宜的に一括徴収している地方税であるとされております。 また，地方交付税の総額の94％を一般的な財政需要，つまり日々の行政運営に必要な経費に対する財源不足額として普通交付税としております。
委員より，賦課徴収費の東尾張地方税滞納整理機構について，移管する案件はとの問いに対し，当局より，市県民税を主体とする高額滞納案件で，１年以上納付や納税相談がなく，差し押さえ等の予告通知を発送しても全く反応がないケースや県内の市外への転出のうち，本市調査で財産を発見できないケースを抽出する予定です。なお，給付を伴う社会保険は引き継ぎ案件には含めませんとの答弁がありました。