2065件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

知立市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会(第2日 6月 5日 一般質問)

では、今年度のICT化の取り組みとして、平成31年度の予算概要には、地方共通納税システムや防災情報システムの導入が計画されていますが、このほかに今年度ICT化を予定しているものがございましたらお教えください。 ○議長(田中 健)  企画部長。 ○企画部長(堀木田純一)  今年度の取り組みといたしましては、業務効率化に向けたRPAの実証実験を検討しております。

東海市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会 (第5日 3月28日)

反対理由の1点目は、愛知県知多地方滞納整理機構負担金です。平成29年度から3年間延長され、2019年度末で設置期間が終了となります。厳しい経済・雇用情勢の中、きめ細かく生活再建をサポートすることこそ自治体の責務です。機構に頼らず、収納率アップに努めるべきです。  反対理由の2点目、市長及び副市長の給与月額の引き上げと議員報酬月額の引き上げについてです。

扶桑町議会 2019-03-27 平成31年第1回定例会(第7日 3月27日)

東尾張地方滞納整理機構も、引き続き31年度は加わって、住民に滞納を無理やり整理するというやり方がまた続くのではないかと危惧する。森林基金積立金が新たに計上されたが、森林環境税については、CO2を出している企業には課税せず、国民にひとしく負担させるやり方に納得できない。よって、住民の要求を十分に反映している予算とは思えないので反対する。  

大府市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会-03月22日-05号

税金の未納世帯のうち、多額の滞納であったり、納付計画を交わさせない世帯など、毎年100件、愛知県知多地方滞納整理機構による滞納の整理や処分を行っています。  私が滞納整理機構に市民と同行した際に、生活実態を無視し、1年以内に全て納めてほしい。また、知り合いに借金してでも、この期限で支払うようにと、無理な返済を高圧的に迫る場面も、直接、私は見ています。

知立市議会 2019-03-19 平成31年 3月定例会(第7日 3月19日 閉会日)

そして第6章の「知立が輝くための仕組みづくり」では、地方共通納税システム導入事業や、ふるさと応援寄附金推進事業など4事業が盛り込まれております。  知立市の今後のまちづくりの将来像を示す知立市都市計画マスタープランや緑の基本計画策定事業など、これからも新規継続、臨時としての市民要望に応えていきたいとの予算計上には評価をするものであります。  

扶桑町議会 2019-03-15 平成31年総務建設常任委員会( 3月15日)

○委員(小林 明君) この滞納繰り越しというか滞納者に対して、東尾張地方滞納整理機構に回すというのか、そういうのはどういう実態になっているんですか。 ○税務課長(岩田雄尚君) 実態というのがちょっとよくわからないわけですが、基本的には、この中から徴収困難な案件あるいは非常に多額の滞納をしてみえる方については、東尾張地方滞納整理機構のほうの案件として上げさせていただいております。

東海市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会 (第4日 3月14日)

次が、黄本の190ページ、2段目の愛知県知多地方滞納整理機構負担金ですけど、2019年度末で設置期間が終了となりますが、2020年度からはどのような見通しかお尋ねします。 ○企画部長(星川 功)  まず1点目、消費税の関係なんですが、歳入歳出ともに、これ、消費税部分だけを抽出してというのはなかなか難しい作業を要するわけでございます。

知立市議会 2019-03-12 平成31年予算・決算委員会(企画文教分科会 3月12日)

○佐藤委員   予算書の111ページの地方共通納税システム導入業務委託料というのがのってまして、それに関して下にもあるわけですけれども、予算の概要で108ページですけれども、絵を見ましても、なかなかわからないなというところがありまして、これを読むと平成29年10月3日付で総務省自治税務局企画課事務連絡において地方共通納税システムの構築についてということで、全地方団体で収納できることを前提に原則として

犬山市議会 2019-03-12 平成31年総務委員会( 3月12日)

徴収費の特に負担金の中の愛知県東尾張地方滞納整理機構の負担金ということで、50万円ということで上がっていますけれども、私もよく、なかなか税金が払えなくてという相談を受ける方たちがあるんですけれども、皆さん、大体、低所得の方が多いんですね。そういった中で、まずお伺いしたいのが、所得の階層別で滞納者の方たちの数がわかれば教えてください。 ○委員長(久世高裕君) 大黒収納課長。

扶桑町議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第4日 3月12日)

101ページの先ほども少し質問がありましたけれども、地方共通納税システムの関連で、3つほどシステム対応の委託料だとか、支援サービスの委託料でシステム器具のところが出ておりましたんですけれども、前、多分全協かなんかでお聞きしたかなと思うんですけど、地方共通納税システムというのも、もう一つ説明のほうをお願いできますかね。 ○議長(市橋茂機君) 鯖瀬総務部長。

小牧市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日総務分科会−03月12日-01号

なお、この1%軽減に伴う地方の減収については、地方特例交付金として全額国費で補填されることとなっております。  また、自動車取得税交付金の市町村への交付率は、徴収取扱費を5%控除した額の70%となっておりますが、環境性能割交付金の交付率は、車体課税の見直しに伴う都道府県・市町村間の財源調整により、平成31年度から33年度は5%控除後の47%となります。

西尾市議会 2019-03-12 2019-03-12 平成31年 企画総務部会 本文

次に、2 国税から地方への税源移譲でございますが、自動車重量税の一部を都道府県に対して譲与する都道府県自動車重量譲与税制度を創設するというものでございます。  最後に、3 森林環境税(仮称)の創設でございますが、今回の税制改正で具体的内容が法制化されてまいりましたので、改めて資料に掲載をさせていただいております。  

知立市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会(第4日 3月 1日 一般質問)

○総務部長(水谷弘喜)  税の収納につきましては、平成23年度より県と西三河6市で愛知県西三河地方滞納整理機構を設置をしまして、個人住民税を初めとする地方滞納整理事務の推進によりまして、収入未済額の縮減や徴収率の向上などが図られるとともに、職員の徴収技術向上に効果を上げておるところでございます。  

西尾市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第5号) 本文

131 ◯26番(牧野次郎) 続いて、今の中で市民税についてもお話があったわけですが、同じく市民税の中で全体を通しまして、政府の地方財政計画によれば、地方で1.9%の増額見込みだというふうにお伺いをしているわけですが、西尾市での増加率は4.6%ということであります。

大府市議会 2019-02-28 平成31年 2月28日総務委員会−02月28日-02号

2款1項12目・電算管理費で、13節・委託料について、税等基幹系業務システム改修委託料において、国民健康保険の減免制度対応部分の改修の仕様が見直しになったことにより400万円を減額し、税等基幹系業務再構築委託料において、地方共通システム対応部分の国のスケジュールの変更に伴い356万4,000円を減額し、合わせて756万4,000円を減額計上するものです。