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2079件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-12 犬山市議会 平成31年総務委員会( 3月12日) 徴収費の特に負担金の中の愛知県東尾張地方滞納整理機構の負担金ということで、50万円ということで上がっていますけれども、私もよく、なかなか税金が払えなくてという相談を受ける方たちがあるんですけれども、皆さん、大体、低所得の方が多いんですね。そういった中で、まずお伺いしたいのが、所得の階層別で滞納者の方たちの数がわかれば教えてください。 ○委員長(久世高裕君) 大黒収納課長。 もっと読む
2019-02-15 知立市議会 平成31年全員協議会( 2月15日) 地方共通納税システム導入業務委託料1,485万円並びに地方電子申告支援サービス及び共通納税データ連携業務委託料395万1,000円の新規計上がございます。この地方共通納税システムは、法人市民税や特別徴収の個人市民税を事業者がインターネットバンキングなどにより一括して納税手続を行うことができるもので、今年10月からシステムを稼働させるために導入を進める事業でございます。 もっと読む
2018-12-12 岩倉市議会 平成30年第4回定例会(第 4号12月12日) 愛知県と県内の市町村は個人県民税及び個人市町村民税を初めといたしました市町村税の収入未済額の縮減を図るため、県と市町村が連携して積極的に滞納整理を行う地方滞納整理機構を平成23年4月に設立し、設置期間は当初は3年間の予定でしたけど、3年間を延長し、平成29年3月末までとなっていましたけど、参加市町村から強い要望等で平成29年度以降も原則3年間再延長していますけど、その効果について改めてお聞きをいたします もっと読む
2018-11-30 長久手市議会 平成30年第4回定例会(第2号11月30日) ○2番(林みすず君) まず、21ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目情報化施策費の地方共通納税システム対応業務委託304万6,000円、これは総務省の要請でありますけれども、国からの補助金はないのでしょうか。   もっと読む
2018-10-05 犬山市議会 平成30年全員協議会(10月 5日) 民文に関することはこれですけども、ただ、全体としては他の部署にもいろいろとこういった問題があるということで、民文としては、とりあえずその3つの項目が明らかになったんですけども、いろいろ調べる中で、この問題は単に民文だけではなくて、市全体の債権管理の問題をどうするかということですので、極めて総務の部分のことが多いし、それからいろいろ調べましたけども、中身としてはこの債権が3種類に分かれて、地方というのは もっと読む
2018-09-28 日進市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月28日−05号 経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断するための指標ではありますが、義務的性格の経常経費に、地方などを中心とした経常的な収入である一般財源がどの程度充当されているかを見るもので、本市の85.8%は、望ましいとされている80%を若干超えているものの、行政のたゆまない努力と今後の税収の増加に期待をしていくものであります。   もっと読む
2018-09-27 長久手市議会 平成30年第3回定例会(第7号 9月27日) そういう中で、まず税に対する市の姿勢についてですが、税の滞納者の差し押さえ事務に特化した愛知県豊田尾張東部地方滞納整理機構への参加は、やむにやまれず滞納した人への無理な差し押さえにつながりかねず、やめるべきです。平成29年度18件の差し押さえの中には、資産以外に給与の差し押さえまで行われました。あすの生活をも脅かす差し押さえは、滞納者の経済状況等を精査した適切な滞納整理とは思えません。   もっと読む
2018-09-26 半田市議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月26日−05号 続いて、知多地方滞納整理機構について述べます。  半田市の平成29年度の現年課税分の収納率は県下1位の99.8%となり、累積滞納額の約2億2,000万円は、平成20年に比べると約10分の1に減っており、いかに徴税行政が徹底しているかをあらわしています。 もっと読む
2018-09-20 犬山市議会 平成30年総務委員会( 9月20日) 収納関係なんですけれども、2款2項3目19節の愛知県東尾張地方滞納整理機構の負担金の50万円についてです。決算書では179ページになります。   もっと読む
2018-09-14 犬山市議会 平成30年 9月定例会(第7日 9月14日) 愛知県東尾張地方滞納整理機構負担金という形で出ていますので、それに関連して3点、質疑させていただきます。  まず、1点目ですが、東尾張滞納整理機構への職員派遣の問題について、収納のことでお伺いします。   もっと読む
2018-09-13 大府市議会 平成30年第 3回定例会−09月13日-02号 「富裕度」につきましては、財政力指数、人口当たりの地方収入額、納税義務者1人当たりの課税対象所得の三つが用いられております。  また、「住居水準充実度」につきましては、1住宅当たりの住宅延べ床面積、持ち家世帯比率の二つが用いられております。  以上の16項目にわたる公的な社会経済指標から、全国814市区の住みよさがランク付けされております。   もっと読む
2018-09-13 知立市議会 平成30年 9月定例会(第5日 9月13日 質疑) それで、大筋は後々の決算でもう少々このお話には触れてみたいと思うんですが、この場では、今年度の予算の基本的な考え方の中にも地方財政計画の規模は当初予算で86兆9,000億円という流れの中で、地方収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれるものの、社会保障関係費の自然増が見込まれ、収支の不足は6兆1,783億円と、うち3兆9,000億円余が臨時財政対策債の発行により補填するという一般的に言 もっと読む
2018-09-11 あま市議会 平成30年総務文教委員会 本文 開催日:2018年09月11日 ◯野中幸夫委員 2款、2項、1目の同じく税務総務費ですが、西尾張地方滞納整理機構負担金ですが、これも市内の住民の人たちなどが25件の不動産等の差し押さえという状況になっているんです。ここでいえば50万円以上の住民税の滞納ということになっているのですが、滞納整理機構に今回は、どれくらいの件数を送り込んだのかということなんですが。 もっと読む
2018-09-06 半田市議会 平成30年  9月 定例会(第5回)-09月06日−04号 続いて、収納課の問題なんですけれども、愛知県知多地方滞納整理機構の負担金なんですけれども、平成29年度の滞納整理機構への引き継ぎの件数と金額、また、その中で滞納処分された件数と金額、それから、引き継ぎの予告書によって自主的に納付された件数と金額、そして、処分の停止された案件はあるのか、なかったのか、これはあったかなかったかで結構なんですけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。   もっと読む
2018-09-05 岩倉市議会 平成30年第3回定例会(第 6号 9月 5日) まず、トップランナー方式につきましては、歳出の効率化を推進する観点ということで、民間委託等の業務改革を実施しています地方自治体の経費水準を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映をし、一方で基準財政収入額では地方の実効的な徴収対策を行う地方自治体の徴収率を標準的な徴収率として算定するものであります。 もっと読む
2018-09-01 豊明市議会 平成30年9月定例月議会(第1号) 本文 これは、平成31年度10月に地方電子化協議会が全国一斉にスタートさせます電子納税に対応するための歳入システムの改修費用となるものであります。電算関係委託料への378万円の増額計上となるものであります。  続きまして、同ページの下段、3款 民生費、1項 社会福祉費、2目 老人福祉費の老人扶助事業でございます。 もっと読む
2018-08-29 長久手市議会 平成30年第3回定例会(第2号 8月29日) 地方自治法231条の3第4項において、還付と規定されており、さらには地方の例によるとされておりますので、還付金で正しいと考えております。  次に、大きい3項目めでございます。今後も今の立場を遵守した答弁をするのかという御質問でございます。   もっと読む
2018-08-27 岩倉市議会 平成30年第3回定例会(第 1号 8月27日) 初めに、款2総務費、項2徴税費、目3徴収費、事業名、徴収費95万1,000円は、平成31年10月から全国一斉に始まります地方共通納税に対応するため、システム改修費を計上するものでございます。   もっと読む
2018-06-20 春日井市議会 平成30年  6月 定例会(第4回)-06月20日−01号 第45条は法人市民税の申告納付について規定するものですが,上から12行目の第2項及び第3項は,内国法人が外国子会社に合算課税などの適用を受ける場合に,合算の対象となる外国子会社などに対して課された国内の法人税などについて,二重課税を防ぐための税額控除を定めるため,また第10項,10ページの第11項及び第12項は,資本金の額が1億円を超える内国法人などに対し納税申告書などの提出について,地方関係手続用電子情報処理組織 もっと読む
2018-06-19 豊川市議会 平成30年 総務委員会(6月)-06月19日−01号 二つ目の議案上程の目的でございますが、法人の市民税の申告納付について、地方等の改正により1点目は、内国法人が外国関係会社等に係る所得税控除を受ける場合は、法人税から順次控除することとし、控除しきれない場合は、法人市民税から控除すること、2点目は、資本金等が1億円を超える内国法人に対し、電子申告を義務づけることの2点の改正がされましたので、本市の条例におきましても、規定を整備するものでございます。 もっと読む