新城市議会 2017-03-05 平成29年３月定例会（第５日） 本文
人口減少の中、どうやって住みよいまちにするかが我々に課せられる中、新東名開通の大きな起爆剤や、若者議会等の新たな知恵をいただき発展することを願い、平成29年度は将来を見据えた地方創生事業の好意的な発展ができると考え賛成するとの賛成討論がありました。
人口減少の中、どうやって住みよいまちにするかが我々に課せられる中、新東名開通の大きな起爆剤や、若者議会等の新たな知恵をいただき発展することを願い、平成29年度は将来を見据えた地方創生事業の好意的な発展ができると考え賛成するとの賛成討論がありました。
また、平成27年度には、新城市民憲章の制定、さらには地方創生に係る新城市人口ビジョン及び新城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。
しかし、今回の予算大綱でも記されているように、新城市は地方創生事業と位置づけた観光プロモーション事業を始め、市観光協会や奥三河観光協議会などと連携した観光イベントを企画し、平成30年のＪＲグループとの連携による愛知デスティネーションキャンペーンに向けて体制を整えていきます。それらは、ＤＭＯ（ディスティネーション・マーケティング・オーガニゼーション）としてコンテンツ化されるものと思われます。
基幹相談支援センター長健康づくり課長 倉知江理子君 保険年金課長 今枝直之君兼保健センター所長まちづくり課長 野田憲一君 まちづくり課統括幹 堀尾道正君 兼布袋駅周辺整備事務所長建築課長 沢田富美夫君 水道部下水道課長 小林悟司君水道事業水道部水道課長 郷原実智雄君 地方創生推進課長兼
地域の資源を磨き、観光を振興し、交流人口をふやしていくという方針を打ち出し、地方創生の切り札として位置づけている自治体も多数あり、今後のまちづくりの核として考えられてきております。 当市においても、そのような観点から観光振興施策を考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答え願います。 観光振興を考える上で、まちの発信力は非常に重要になります。
国庫支出金では、社会資本整備総合交付金により、国の通知や各事業費が確定してきたことによる増額及び減額補正をするほか、国の地方創生拠点整備交付金の対象事業として採択を受けたことによる追加などによりまして、全体で２億6,000万円余の増額としています。
13款国庫支出金２項１目総務費国庫補助金の地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金は、事業採択されたことにより計上するものでございます。 ２目民生費国庫補助金の社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、厚生労働省から交付される補助金を計上するもの。
人口減少時代に突入し、少子高齢化に歯どめがかからない現代社会において、地方創生の取り組みを中心に地方の創意と工夫により厳しい都市間競争を勝ち抜いていくことが求められている中、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、2026年に愛知県での開催が決定した夏季アジア競技大会、そして2027年にはリニア中央新幹線が名古屋、品川間での開業が予定されているところであります。
その中で、地域の活性化のための地方創生戦略新城版まち・ひと・しごと創生総合戦略を基軸に、この地域が輝き、市民の皆さんが豊かに安心して暮らせる地域づくりを構築することが我々の大きな目標となっております。 １年前、２月の13日、新東名高速道路の開通に伴い、当地は大きく変貌しております。
それでは、次の産業振興に係る地方創生事業につきまして、来年度の予算における地方創生事業の内容を伺います。 ○喚田孝博議長 企画部長。 ◎大原義文企画部長 平成29年度に地方創生推進交付金を活用していく事業としまして大きく３つ、産業活性化推進事業、国内外観光プロモーション事業、農産品等販路開拓ブランド力向上事業を予定しております。
安倍政権が自治体に向けて看板としている地方創生の政策の一つが公共施設等総合管理計画であります。やはりこれまでの国の、私は悪政の一つだと思うんですが、地方が衰退をしてしまう、また人口が減る、こういった国の政治によって起きてきた地方の衰退や人口の減少というのを逆手にとって、行政サービスや公共施設の集約化が必要だと。
また、全国的な人口減少の流れに歯どめをかけるための地方創生の取り組みとして、常滑市まち・ひと・しごと創生総合戦略もスタートしており、全国、世界から「ひと」を呼び込み、産業の活性化により「しごと」をつくり、結婚、出産、子育てを支援し、健康長寿で住みやすい「まち」を目指して取り組んでいるところでございます。
これまで本町の人口は増加していますが、今後も定住促進を図るため、地方創生事業及び防災・減災対策を強化し、安全なまちづくりを推進してまいります。また、高齢化の進行や子どもの増加などによる社会保障関係経費のさらなる増加も大きな課題となってまいります。
建設対策室長高齢者生きがい課長 石黒稔通君 子育て支援課長 中村信子君福祉課長兼 貝瀬隆志君 健康づくり課長 倉知江里子君基幹相談支援センター長 兼保健センター所長まちづくり課長 野田憲一君 土木課長 馬場智紀君建築課長 沢田富美夫君 水道部下水道課長 小林悟司君水道事業水道部水道課長 郷原実智雄君 地方創生推進課長兼
５つ目、教職員海外派遣研修事業２８０万円は、児童生徒の国際理解、対応力の育成に向け、指導力の向上を図るために姉妹都市の交流基盤等を活用した研修を実施するもので、２８年度は地方創生加速化事業として実施したものでございます。 ６１ページをお願いいたします。
観光振興では、具体的には、国の地方創生推進交付金事業の認定を受けた花の街・豊明としてのとよあけ花マルシェプロジェクト事業、前後駅前広場を核とした夜カフェ事業、全国に誇る歴史観光資源であります桶狭間古戦場を核とした市制45周年記念事業として、桶狭間シンポジウム事業を進めてまいります。
さらに、３月25日土曜日なんですが、花マルシェという新しいイベントを予定しており、フラワーアレンジメントやエディブルフラワーの試食、花の販売なども計画しており、これら地方創生推進交付金を受け、順調に事業を実施できております。 来年度の事業計画では、今年度と同様なイベントを実施する一方で、事業の見直しを行いながら進めていきたいと考えております。
497: ◯行政経営部長（石川順一君） 本市の市街地開発につきましては、子育て世代の人口減少対策を地方創生の基本方針として推進しているものでございます。年少人口の増加を期待するものでありまして、開発の実際に合わせた公共施設の適正配置が必要であると、そのように認識をしております。
商工費における商工総務事務事業におきましては、国の地方創生推進事業として認定を受けましたとよあけ花マルシェ事業を進めてまいります。これまでの豊明市商工会様での取り組みを踏まえて、愛知豊明花き流通協同組合様、また、広く事業者の皆様の協力を得ながら、花を核としたまちづくり、ブランディングを進めてまいります。
現在は、地方創生、地方版総合戦略というようなことで、これまでの国頼みの横並びの行政運営から、各自治体が今後どのようにして生き延びていくのかというようなことで知恵を絞り合っている、そういう時代に入ってきておるというふうに思っておりまして、さらに、これからは都市間競争が激化する時代に入ってくるとも思っております。