東郷町議会 2017-03-23 平成29年第１回定例会（第５号） 本文 開催日：2017-03-23
また、地方創生事業として有効な道の駅の構想推進事業では、平成28年度における現況調査や町民アンケート調査、そしてなお、関係機関へのヒアリングなどが実施されました。また、同時に東郷町道の駅検討委員会を設置されるなど、さまざまな視点から道の駅についての検討をされてこられました。
また、地方創生事業として有効な道の駅の構想推進事業では、平成28年度における現況調査や町民アンケート調査、そしてなお、関係機関へのヒアリングなどが実施されました。また、同時に東郷町道の駅検討委員会を設置されるなど、さまざまな視点から道の駅についての検討をされてこられました。
平成29年度田原市一般会計予算は、税収や地方交付税の減収を基金からの繰り入れやふるさと納税制度の充実、不要財産の売却などによって補うことにより、予算編成方針で重点施策として掲げた地方創生の加速を初めとする事業に対して、しっかりと予算化がなされております。 さらに、人件費や公債費、市の借金である市債残高も減少しており、厳しい財政状況にもかかわらず、財政の健全化にも十分に留意されています。
森 田 英 二 中心街整備事務所長 花 田 勝 重 水道部長 矢 田 二 郎 消防長 平 林 宏 伸 会計管理者 久 野 秀 一 教育部長 石 濱 晋 総務部次長兼総務法制課長 近 藤 孝 治 企画部次長兼秘書課長 星 川 功 地方創生監
国は地方創生と言いながら、リニア新幹線や東京オリンピックに向けたインフラ整備など、開発、公共事業を大都市圏に集中させています。これでは、東京などに人が集まる流れはとまりません。それを前提として、国は、地方が大幅に人口が減ってもいいような形につくりかえようとしているわけです。
まず、第10号議案、一般会計の予算案ですが、東三河広域連合が地方創生総合戦略を策定し、稼ぐ東三河に重点を置いています。介護や子育ては名ばかりです。 公共施設マネジメントは、公共施設の面積30%を減らすことを目標にし、現在11ある公民館は１館から３館にするというのです。 設楽ダムは、建設の中止を求める、見直す請願が出されましたので、その賛成討論で詳しく申し上げました。
企業版ふるさと納税制度の活用を検討したのかとの質疑に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の各事業から、町内事業所の賛同が得られる事業として、飲酒運転根絶事業と防犯設備設置支援事業の２事業を内閣府へ相談したが、雇用者の増加、人口の増加等の地方創生に資する事業であることが必要であり、客観的に数値で示されるＫＰＩの達成が見込めなければ対象事業とならない旨の指導があり、平成29年度については制度の活用が困難な状況
答え、本事業は、平成28年度、国の第２次補正予算、地方創生拠点整備交付金を受けて実施するもので、２月に内示があり、平成29年度予算案確定後であったことから二重計上となっているが、平成29年度予算について、補正減で対応する予定である。 問い、給食センター運営費の賄い材料費の減額について、何日分の欠食か。
地方創生と公共施設の問題は密接に関連しております。時系列的にその動きを整理しますと、安倍政権のアベノミクスは異次元の金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略のいわゆる３本の矢として実行され、当初は株高や円安の恩恵を受けグローバル企業の業績は伸びたものの、東京圏を中心とした大都市部において経済効果が見られる一方で、大部分の地域は依然として厳しい経済状況にあります。
次に、市長政策室地方創生推進課について審査しました。 公募型協働支援補助事業は今後も継続して実施していくのかとの質疑があり、補助制度の見直しにより申請件数が多くなっていることから、現在のところ、平成30年度以降も継続して実施していきたいと考えていますとの答弁がありました。
○政策調整課長（木 明君） 一応、審議会のメンバーにつきましては、おおむね第４次と同じような方なんですが、一部申し上げますと、４次のときには人権擁護委員、学識経験者、あと公募という方がおられましたが、今回そこに行政改革懇談会の委員さん、それと地方創生総合戦略審議会の委員さん、また住民活動センターの運営機構の代表の方というふうで選出させていただいております。
地方創生の関係であま市といたしましても、移住につきましてもやっていきたいと。こちらの移住の担当といたしましては、企画政策課ということで、現在移住の相談、または市のホームページ等に移住関係のコンテンツを掲載いたしまして、今後こちらを充実させていきたいと。また移住ナビのほうにつきましては、私もこれからこちらを十分研究させていただきましてリンク等、また情報の提供等をしていきたいと考えております。
14款国庫支出金、２項１目１節総務管理費補助金50万円は地方創生推進交付金で、地方創生深化のための事業、竜の子街道プロジェクトに対する交付金でございます。 次に、44ページ・45ページをごらんください。 15款県支出金、２項１目１節総務管理費補助金のうち、説明欄３行目の元気な愛知の市町村づくり補助金100万円は、交通安全対策事業等の事務処理に要する経費として県からの補助金でございます。
その中の手段として、今回地方創生のメニューもございますので、あくまでもそれを手段として活用させていただけるものは活用したいということで進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（堀江正栄君） 久世議員。
○環境モデル都市推進課長（柴田徹哉） この事業は、ＡＩやＩｏＴを活用した地方創生モデルを検討するもので、２分の１は国の地方創生推進交付金を見込んでおります。
上げられた成果をもとに，より子どもが健やかに育ち，生きる喜びを感じられるまちや，つながりと信頼を深め，みんなの力で地域社会をつくるまちにするためにはどうすればよいのか，私は新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携，協働のあり方や今後の推進方策について，文部科学省が発表している「学校を核とした地域力強化プラン」にその方向性が示されていると考えます。
次に、４点目、わ～くわくマイレージ事業を通じたまちづくりの考え方についてでございますが、わ～くわくマイレージ事業は、今年度、国の地方創生加速化交付金を活用して制度を構築するものです。
人口減少や高齢化による労働力不足が進む中、地域の潜在的な活力を取り戻すべく、地方創生、一億総活躍社会の実現を目指したさまざまな取り組みが行われております。大手企業においても、地政学リスクの増大やスクラップ・アンド・ビルド、Ｍ＆Ａなど、さまざまな要因により、その企業運営にも慎重さが問われる昨今、企業誘致などによる地方創生においても、進出する側、受け入れる側双方に、ともに慎重にならざるを得ません。
今回の補正の13ページ、歳入でありますが、13款２項１目で地方創生拠点整備交付金というところがあります。今回、国の地方創生拠点整備交付金によって採択をいただき、平成28年の補正予算で対応していただいたところにより、本町といたしましてもこの３月の補正予算に上げさせていただいております。 １つ新年度予算にも同等の金額がありますが、次回の議会で補正減をさせていただく予定をしております。 以上です。
「地方創生事業」の一環として瀬戸市のまちづくりとして病院の建替事業も補助金の対象となりました。 補助の対象は建設費であったため、例えば平成28年度では、病院の収益事業（救急やリハビリ事業など）の収入の部分をほとんどゼロにし、建設部門の費用につけかえが行われました。（約４億円） 平成27年度も同様のつけかえが行われました。
といいますのは、年度の途中における新規事業といいますのが、通常ですと、補正予算という形で議会へ提出をさせていただいておりますけれども、従来の補正予算というのは、主に国が制度を創設したといったようなものが多くて、例えば、地域の元気臨時交付金ですとか、あるいは地方創生の交付金といったようなものが中心でありまして、市単独の新規事業ですとか、あるいは政策的な事業については、翌年度の実施計画、そして予算編成を