日進市議会 2022-12-06 12月06日－03号
ふるさと納税には企業からの寄附を対象とした、地方創生応援税制である企業版ふるさと納税もあります。この企業版ふるさと納税の制度とこれまでの取組状況についてもお聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 個人のふるさと納税につきましては、令和３年度に魅力ある返礼品を複数追加したことから、寄附額が飛躍的に増加いたしました。
ふるさと納税には企業からの寄附を対象とした、地方創生応援税制である企業版ふるさと納税もあります。この企業版ふるさと納税の制度とこれまでの取組状況についてもお聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 個人のふるさと納税につきましては、令和３年度に魅力ある返礼品を複数追加したことから、寄附額が飛躍的に増加いたしました。
◎上下水道部長（多和田雅也君） 水道基本料金の無料化の延長につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして実施する計画でおります。その充当対象が年度内に完了見込みの事業とされておりますので、令和５年３月の検針分は翌月の４月に請求するため、年度内完了とみなされず交付金の対象外となることから、交付金制度の枠内で行うことはできません。
また、給食費については、本年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することで高騰する食材費の増額分を補填しており、当面は保護者負担が増えないよう取り組んでまいります。 ○議長（青山耕三） ごとう議員。 ◆７番（ごとうみき） 物価高騰に伴い、修学旅行の費用もこの間、増加傾向なのではないでしょうか。この費用と比べて、実際の費用はどうなっているのか、お願いします。
まず、歳入でございますが、その主なものといたしまして、15款国庫支出金は２億9,045万2,000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの追加でございます。 19款繰入金は１億9,028万3,000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額などでございます。 20款繰越金は６億6,477万2,000円の追加で、前年度繰越金の追加でございます。 ４ページをお願いいたします。
国は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額、強化として、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設しました。
15款2項1目・総務費補助金において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億260万8,000円を増額するものでございます。 これは、国から交付決定のあった令和4年度通常分でございます。 続いて、補正予算書の8ページ、参考資料はそのまま13ページを御覧ください。
歳入予算の内容といたしましては、保育所等給食費軽減対策支援金を新たに計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び財政調整基金繰入金をそれぞれ増額するほか、新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金を減額するものでございます。 詳細につきましては、補正予算（その1）の概要を参考にしていただきたいと存じます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。
その内容でございますが、国の総合経済対策では、ＬＰガスの原料となるプロパンは都市ガスの原料であるＬＮＧと比べて価格が安定しており、今後大きな上昇を見込んでいないとしながらも、国からの直接的な料金軽減対策は難しいため、料金の上昇を抑えるために配送の合理化などへの支援策を講じていること、また、各都道府県、市町村は地域の実情に応じて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してＬＰガス料金上昇抑制
令和４年11月30日提出 北名古屋市長 太 田 考 則 この補正予算（第７号）につきましては、主に本年度の人事異動に伴う人件費の組替え並びに人事院勧告に基づく対応、燃料単価の上昇による公共施設の電気料金等の増額対応及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰に直面している子育て世帯の支援として実施する事業などにつきまして計上
1点目は、本事業はコロナ禍における原油価格、物価高騰により影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための一助として国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資としている。長引くコロナ不況と急激な物価上昇による影響により、現在、子育て世帯にとどまらず、市民の多くは日々の暮らしに困窮している状況に置かれている。
我々は、市民生活が少しでも暮らしやすいものになるよう、今後も地方創生臨時交付金などを活用してできる限りの対策を打ってまいる覚悟でございますので、議員の皆様方におかれましてもぜひ御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、お礼の挨拶といたします。本日は誠にありがとうございました。 ○議長（出口勝実君） 去る９月９日から本日までの長期間にわたる慎重審議、誠にありがとうございました。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は約３億円で、ＰＣＲ検査、病院の赤字補填には全く足りません。子育て世帯臨時特別支援事業費補助金は１人10万円と、非課税世帯ごと10万円の２種で約15億円が国から支給されました。ふるさと応援寄附金33億1,605万5,361円となり、１件900万円の寄附で５キロのお米250袋の返礼品など、異様な寄附のされ方も含まれています。
指定管理施設燃料価格高騰対策負担金については、燃料価格の高騰を受ける指定管理施設の電気、ガス料金、燃料購入費について、施設運営に支障が生じないよう、地方創生臨時交付金を活用し指定管理者を支援するもので、関係事業費合わせて2,542万6,000円を新規計上するものでございます。 該当の指定管理施設は、下の一覧表のとおり、小脇公園から温水プールまでの９つの指定管理協定に係る施設でございます。
財源については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一部を予定している。高齢者の接種費用の助成については、愛知県知事が高齢者のインフルエンザの自己負担分の補助について記者会見をしているので、県の補正予算が可決されれば財源として全額愛知県の補助金が充てられることになると思われるとの答弁でした。
とに対し、取組内容は、使用する食材の産地指定を行う品目を増やすことや、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して地元給食の日を設けるなど、地元の食材を使用する機会を増やしました。地産地消の推進に向けた検討状況については、これまではスポット的な取組を中心に事業を検討してきましたが、今後は政策的な推進を図ることも視野に入れ検討していきます。とのことでした。
また、本庁舎の空調設備の更新、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニサービスの実現、プレミアム商品券発行事業、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ支援員の増員、市内公立保育園の消毒業務委託等々、19事業25項目に、令和３年度決算額で５億633万8,928円の事業を、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を３億78万9,000円、その他の国、県補助金等を活用し、実現させました。
初めに、議案第61号、一般会計補正予算の歳入中、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関し、委員より、交付金の使途についての通達も少しずつ変わってきている。これまでの経験をさらに生かし、より市民生活に関連する事業に活用できるよう意を用いられたいとの意見がありました。
今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用して、期間を限定してではありますが、学校や保育園の給食費上げ分の補助や無償化を開始すると聞いていますが、その取組内容について説明をお願いします。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業として、マイナンバーカード普及促進商品券事業を実施したことが大きな要因であると考えられます。この商品券事業では、令和３年６月30日時点で市内に住所を有し、マイナンバーカードを所有、または申請を済ませた方に、いなざわ飲食・商店エール券を１人当たり2,000円分配付いたしました。以上でございます。