豊山町議会 2021-06-14 06月14日-02号
2つ目のテーマは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。 新型コロナウイルスの感染症の拡大は、終息に向かうどころか、発生から約1年半を経過した今もなお、感染の波を繰り返しています。そんな中、国はオリンピック開催を強行しようとしており、住民の命と暮らしを脅かしています。
2つ目のテーマは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。 新型コロナウイルスの感染症の拡大は、終息に向かうどころか、発生から約1年半を経過した今もなお、感染の波を繰り返しています。そんな中、国はオリンピック開催を強行しようとしており、住民の命と暮らしを脅かしています。
2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金につきましては、後期高齢者医療事業と「障害者総合支援法」サービスの充実事業の地方負担分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金42万6,000円を新たに計上しております。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、国に対して地方創生臨時交付金、これまで2回にわたって出されておりますが、これの抜本的拡充、そして県に対しては県独自の新型コロナウイルス感染症対策の実施を求めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(岩村みゆき君) 小川総務部長。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、6月議会の一般会計補正予算(第3号)で計上いたしました、ひとり親家庭への町子ども福祉手当への充当財源としまして、168万4,000円を計上しております。
令和2年6月12日 午後1時30分招集 於議場 日程第1 諸般の報告 日程第2 議案第55号から議案第68号(委員長報告、討論、採決) 日程第3 議案第69号 物品購入契約の締結について(上程、提案説明、質疑、討論、採決) 日程第4 発議第3号 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
私は、事務報告書の25ページ、地方創生推進事業についてお聞きしたいと思います。 いろんな町内の事業者と、内容に書いてありますけれどもいろいろと開発されて、いろいろと皆さんそれに応えられて、いろんなものをつくってみえる。そして、体験する側も町内でいろいろバスツアーを施行されたというふうなことが記載されております。これについてどのように検証しているかということ。
主な支出につきましては、広報紙の印刷製本費、ふるさと寄附金事業支援業務委託料、庁舎屋上防水工事、地方創生推進事業委託料などでございます。 第3款民生費につきましては、予算現額20億9,283万2,000円に対しまして、支出済額は20億2,826万4,526円でございます。主な支出につきましては、障がい者福祉費、福祉医療費、総合福祉センター北館さざんかの指定管理委託料などでございます。
地方創生推進事業として、引き続き航空機の町としての知名度を高める事業を実施するとともに、新たに移住支援事業を行ってまいります。ヒコーキのまち推進事業では航空館boonの魅力増進のため、展示物の改修を行ってまいります。 47ページでございます。 新規として、海外先進地交流事業を実施してまいります。
委員より、地方創生推進事業の3つの項目、魅力発信事業、大学との官学連携事業の区分をわかりやすく説明してほしいとの質疑に、当局より、地方創生推進事業はコンサルティング会社に一括依頼した事業で、国からの補助金も利用し、企業を育成していく事業で、魅力発信事業は町の魅力をPRする事業、官学連携事業は大学との協働により開発した食品を無償配布、有償販売している事業となっているとの答弁であった。
最後が報告書25ページの地方創生事業、これは新しい事業で、たしか3つの事業を行ったというふうに記憶しておりますけれども、それぞれ幾らだったのか。また、それぞれのどんなものができたのか。よろしくお願いいたします。 ○議長(水野晃君) 鈴木総務課長。 ◎総務課長(鈴木雅之君) それでは、順次お答えさせていただきます。
主な支出につきましては、広報紙等の印刷製本費、ふるさと寄附金事業支援業務委託料、地方創生推進事業委託料等でございます。 第3款民生費につきましては、予算現額21億2,290万円に対しまして、支出済額が20億4,044万9,581円でございます。主な支出につきましては、障がい者福祉費、福祉医療費、総合福祉センター北館さざんかの指定管理委託料等でございます。
次に、委員より地方創生推進事業について質疑あり。当局より4つの事業を計画しているとの答弁であった。内訳として1点目は当地グルメの宣伝等で150万。2点目が土産品開発と宣伝支援等に150万円、3点目は体験プログラム(ツアー業者との連携・親子体験プログラム等)の実施で434万円、4点目が航空館boonの展示の見直し等で200万円を計画しているとの答弁であった。
人口減少時代への突入、多様化する町民のライフスタイル、地方創生への取り組みなど、社会経済情勢の変化に対応するため、平成32年度を初年度とする次期総合計画の策定に着手いたします。
次に、議案第77号平成29年度豊山町一般会計補正予算(第3号)、歳入について委員より、地方創生推進交付金において国に申請された内容の質疑があり、当局より、内閣府に交付申請した結果、交付決定されたとの答弁であった。また、委員より次年度も継続し申請する考えはあるかとの質疑に、当局より、必要に応じて申請していく考えであるとの答弁であった。
説明書の6ページの地方創生推進事業、国から採択の内示を受けてということで地方創生推進事業を行うわけですけれども、細かいことは多分委員会で聞かれると思うんですけれども、大まかな事業の内容と事業の趣旨といいますか、目的といいますか、何のためにこの事業を行うのかということをお願いいたします。 ○議長(水野晃君) 小川総務部次長。
同様に、地方創生推進交付金の交付についても内示を受けたため、300万円を増額します。 公共関連施設を生かした産業観光を推進するため、地方創生推進事業に充当します。
また、近年では、返礼品を目的とせず、地域で起業するためのビジネスプランや地域の福祉や子育てなど寄附の使い道を明記してお金を集めるクラウドファンディングが立ち上がっており、取り組みやプロジェクトに対し寄附をすることでふるさとの活性化を応援したり、見返りを求めない本当の寄附行為が地域の魅力向上につながり、今後も寄附の輪が広がることで地方創生を加速する効果もあると期待が持たれております。
人口ビジョンを分析し、地方創生に資する施策や事業を整理した上で、人口問題に危機感を持って、新たな取り組みを盛り込んだものが総合戦略であります。 この総合戦略の目指すべき将来の方向に、24、25ページですけれども、出生率を一層上昇させる、2035年以降は2.07まで高めるとありました。これは非常に高い数字であります。
議案第28号平成27年度豊山町一般会計補正予算(第6号)について、委員より、地方創生加速化交付金の質疑に、国の平成27年度補正予算が1月20日に成立された。これに計上された交付金が地方創生加速交付金であり、一億総活躍社会の実現に向け、緊急に実施すべき対策を踏まえ創設されたものである。また、まち・ひと・しごとの総合戦略に位置づけされた事業が対象となる。交付金の活用のため、現在国に申請を行っている。