長久手市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会（第4号 3月 5日）
今回の質問全てにおいて、コロナ禍における国の地方創生臨時交付金の活用、飲食店等の支援、そして観光ビジネスの展開の促進、地域のタクシー事業者やコミュニティバスに対する経営支援、ＭａａＳを取り入れた新たな地域交通体系の整備、独り親家庭、単身高齢者への新しいつながりの創出、住まいの確保困窮者に対する支援など、今回の上げさせていただいた質問が全てが当てはまります。
今回の質問全てにおいて、コロナ禍における国の地方創生臨時交付金の活用、飲食店等の支援、そして観光ビジネスの展開の促進、地域のタクシー事業者やコミュニティバスに対する経営支援、ＭａａＳを取り入れた新たな地域交通体系の整備、独り親家庭、単身高齢者への新しいつながりの創出、住まいの確保困窮者に対する支援など、今回の上げさせていただいた質問が全てが当てはまります。
しかし、補正予算で提案されている地方創生臨時特別給付金約１兆円は、新型コロナウイルス感染症対応に使える財源です。自治体の上乗せ、対象拡大は可能となっています。岐阜県飛騨市や鳥取県岩美町は、新型コロナウイルス感染症で働けなくなった場合の傷病手当金を創設しています。国が支援する被用者だけなく、自治体独自の財政措置を行い、個人事業主も対象に含めることとなりました。
財源は、同市に約12億円交付される国の新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を充てるということです。 そこで伺います。新型コロナウイルス感染症により厳しい経営状況の介護事業所に対して根本的には国が公費によって減収補償することが必要なのではないですか。お願いします。 ○議長（青山直道君） 福祉部次長。
不交付団体ということで、国からの新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金も限られていて、財政的に厳しいことも理解できますが、妊産婦さんの心労は計り知れません。何らかの形で妊産婦さんに寄り添う支援をしていただきたいのですが、では、今年の冬、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えて出産を控える妊婦の方に接種費用の助成ができないか、伺います。 ○議長（青山直道君） 福祉部次長。
歳入のうち、国庫補助金、１節総務費補助金で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２億5,915万2,000円は、今回の補正予算（第７号）の中では、どのような事業に振り分けられているのかお伺いいたします。 各事業への補助率はどのようになっていますか。 また、新型コロナウイルス感染症対策事業であれば、どのような事業であっても自治体の裁量で使用できるということでよろしいですか。
今議会の補正予算にも計上されておりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して、今後も多くの需要や必要な備品が発生すると見込まれております。過日、国の第２号補正予算においても新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充が示されました。災害時に備えた新型コロナウイルス感染症防止対策が求められております。
そこん中に、地方創生の統括官である唐澤さんという方がね、お話をされておって、昨日ちょうどその議事録が、講演の概要が私どものほうへきました。そこには何が書いてあるかというとですね、結局、今までは、いろんなことを早くやるために縦割りで前へ進んできた。それを共生という形にすると、各省庁が全部一緒のところへ携わらないけないんですね。だから早くできない。
農協改革に関する意見書を内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）に提出するものであります。 その趣旨としましては、信用事業譲渡及び准組合員利用規制の導入は、ＪＡの主権者たる組合員の判断に基づき慎重に対応することを求めるため、関係機関に対し意見書を提出させていただくものであります。
この間も地方創生総括官の唐澤さんというのが見えて、私たちの課題は墓場を予約し、焼き場を予約することだということを愛知県に来られておっしゃってみえますけども、よそは大変なんです。 私たちは今だからこそ、うまくできないかわからんけども、そう一遍には変われないんです。命令一下でどおんとやると、結局は今までと同じように万博だそれ、なんだとかどんどんどんどん課題はあったから、すぐ前のもの。
○15番（岡崎つよし君） 地域福祉、地方創生、そして地域共生社会、本格的な人口減少社会に向け、どのようなまちをつくっていくか。人口規模、財政状況、高齢化など、各市町村の置かれた状況はさまざまです。そんな中、本市の人口のピークは2035年ごろと予測され、人口が約６万5,000人に増加するとの予想になっています。 ですから、市民は人口減少、少子高齢化と言われてもぴんときません。
それから、移住支援補助金はどんなものかということでございますけれども、これは国の地方創生交付金事業、わくわく地方生活実現政策パッケージの中の移住支援事業に対する補助金として交付するものでございまして、詳細な条件はありますけれども、東京23区在住者のうち、東京圏以外の都道府県に移住し、移住地で対象となる中小企業等に就職、または起業した人を対象に移住に要する費用として、移住支援金を支給する事業でございます
我が国の実施指針では、特に注力すべき優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進、健康・長寿の達成、地域活性化、循環型社会など８つの項目が挙げられており、各自治体には、地方創生や各種都市計画を推進する際の追い風としてＳＤＧｓを積極的に活用することが推奨されています。
この前、ちょっといろいろお話ししたかもわかりませんが、今度のサミットで一番初めにビデオメッセージをくれた人が地方創生総括官の山崎史郎さんという人がビデオメッセージで一番目に基調講演をされて、その方がこんなことを言ってたんですね。
記 １、地方創生の実現に向け、道路整備に必要な予算を確保すること。 ２、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続・拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するということであります。 提出先としましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣という、そういうものでありますので、よろしくお願いをいたします。
そこの中のいわゆる地方創生総括官がこの間、市長会で講演されまして、とにかくこれからの地域包括ケア、それから地域共生社会、それから地方創生、この三つのキーワードはごちゃまぜだというんです。多様性、ダイバーシティ、ごちゃまぜだと言われるんです。
（３）市長は、木造がいいとよく言われるが、石破茂前地方創生担当大臣が推奨しているＣＬＴ（クロス・ラミネイティッド・ティンバー）についてどのように考えるか。 以上、お願いいたします。 ○議長（加藤和男君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。総務部長。
この講演で話をされました図書館と地方自治、図書館を通じた地方自治、地方創生という、この視点からの話というのは大変に興味深く、含蓄もありなるほどこれはおもしろいなと思わせていただきました。事実、鳥取県知事時代には、図書館政策、特に鳥取県立図書館を中心としたその図書館政策にも熱心に取り組まれたということでございます。
２点目、17ページ、平成28年度２次補正予算の地方創生拠点整備交付金というのがありますが、こちらはまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて出されたものなのでしょうか。 ３点目、同じく17ページ、国庫補助金が軒並み減額をされている印象です。特に社会資本整備総合交付金で5,500万円と減額が大きくなっておりますが、都市公園等事業、そして道路事業で工事の取りやめなどがあったのでしょうか。
それから101ページのまちづくり事業交付金、これにつきましては、平成26年度の繰り越し予算で、地方創生先行型交付金の対象事業となっておりまして、これは国の交付金、いわゆる100％交付される対象事業ということです。これについては、もともと共生ステーションの事業ではなくて、西小校区のまちづくり協議会を設立するための準備会に対して、その準備に対する諸経費に対して補助をしたものでございます。
現在、国においては、総理を先頭に全ての国民がみずからの能力を発揮できる環境を整備することで、地方創生を加速させ、強い経済づくりを支えていこうという一億総活躍社会を目指した取り組みが始まりつつありますが、本市においては、既に国に先立ち、市民一人一人に役割と居場所があるまちづくりの理念を踏まえて、三つの取り組みを進めています。すなわちその一つが「誰もが活躍できる役割・しごと」をつくる。