春日井市議会 2021-03-16 03月16日－07号
３款民生費，４款４項１目上水道費，12ページ，13ページにまたがります７款商工費及び８款土木費につきましては，それぞれ記載の事業に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で６億5,000万円充当し，財政調整基金繰入金との財源更正を行うものでございます。
３款民生費，４款４項１目上水道費，12ページ，13ページにまたがります７款商工費及び８款土木費につきましては，それぞれ記載の事業に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を合計で６億5,000万円充当し，財政調整基金繰入金との財源更正を行うものでございます。
国の課題は自治体の課題でもあり，市としてもそうした認識で，意識で取り組まなければ，本当の意味で地方創生はなし得ないと思います。 次に移ります。（３）の２回目です。 成長戦略について，１回目の答弁では，デジタルトランスフォーメーションの重要性について，市の見解が分かりました。一方で，需要の早期回復は見込めないとのこと，こちらも私としても同じ認識です。
委員より，地方創生臨時交付金が２回にわたって約５億円と15億円交付されているが，交付金を申請するに当たって根拠となった事業費は補正予算額を基にしたものかとの問いに対し，当局より，今回の交付手続にあたっては，国へ実施計画を提出しており，事業費については補正予算で計上した金額を記載していますとの答弁がありました。 その他若干の質疑がありましたが，これを省略させていただきます。
４点目は，人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化に加え，今回のコロナショックによって，地域金融機関に対して地方創生支援へのニーズが高まっていますが，春日井市は，既に一部の金融機関と地方創生に関する連携協定を結んでいます。金融機関との連携協定は，コロナ対応でどのような力を発揮しているのでしょうか。
また，財源更正は，第４回市議会定例会において，かすがい新生児特別給付金事業及びかすがい子育て生活支援金事業を，財政調整基金繰入金を財源として補正予算の議決をいただきましたが，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第２次交付額を充当するため，それぞれ記載の額の財源更正を行うものでございます。
初めに，第93号議案を議題とし，委員より，財政調整基金について，今回の補正で国からの地方創生臨時交付金の交付を受けて財源更正を行っているが，補正後の残高はとの問いに対し，当局より，財政調整基金の残高は，令和元年度末時点で96億8,686万7,000円を確保し，当初予算及び６月までの補正予算の財源として60億9,038万9,000円を財政調整基金繰入金として計上しています。
政府は，社会全体のデジタル化の推進には，住民に身近な行政サービスを提供する地方公共団体に対する手続のオンライン化の加速をはじめ，地方公共団体のデジタル化が急務である，また，デジタル化に当たっては，サービスのフロント部分だけではなく，バックオフィスも含め，エンド・ツー・エンドでＩＴ化，ＢＰＲを徹底し，住民の利便性向上と行政の効率化を図るとともに，地方創生をはじめとした地域の諸課題の解決に資するものとなることが
第93号議案 令和２年度春日井市一般会計補正予算（第５号）の歳入のうち，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてです。 これは国の予算１兆円を都道府県と市町村に分配するものです。単純に人口で割ると10億円を超える額になるかと思いますが，５億3,000万円余りとなっています。交付額の計算方法についてお聞きします。 ○議長（友松孝雄君） 企画政策部長 加藤裕二君。
また，財源更正は４月30日の第２回市議会臨時会において，新型コロナウイルス感染症対策協力金事業及び支援金事業を財政調整基金繰入金を財源として補正予算の議決をいただきましたが，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次交付額５億3,542万5,000円を充当するため，それぞれ記載の額の財源更正を行うものでございます。 14ページ，15ページをお願いいたします。
また，今後の財源については，地方創生臨時交付金や，国・県からの補助金，令和元年度の決算剰余金などを活用していくこととなりますが，財政調整基金についても，財政運営を維持するための基金残高を確保しつつ，必要に応じて活用していきたいと考えていますとの答弁がありました。 その他，反対の意見がありましたが，これを省略させていただきます。
こういったような状況，コロナ禍で地方創生臨時交付金，この２次補正予算の事務連絡を見ますと，新しい生活様式の確立に向けて，地域未来構想20で事業の参考を例示しております。こういった中で，地域経済力の強化，地域内物流の効率化，地域牽引企業群の形成と，地域の社会経済構造そのものを将来の感染症リスクに対しても強靭なものへと改革するという，こういった観点が表れているということでございます。
政府は，ＳＤＧｓの推進は地方創生の実現に資するものであり，本市も含め，全国の自治体に，各種計画や方針などの策定や改定に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを求めており，また，ＳＤＧｓに掲げる17の目標は，本市が取り組むまちづくりに関連するものと考えております。
32府県のうち26県については，地方創生の観点で大都市圏からの地方定住を目指し，国からの特別交付税を活用して地方に就職，または就職予定の学生の奨学金返還の一部を県が負担しております。また，京都府や広島県など大都市圏の４府県では従業員の奨学金返還を一部負担する中小企業者などに対して，地元中小企業の人材確保の観点から補助金として支援を行っております。
次に，報告事項４を議題とし，当局より，本工事については，地方創生拠点整備交付金が不採択となったことを受け，財源を国庫補助金から一般財源に変更しました。
この事業は，東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足に対処するため，東京圏から本市に移住し，かつ市内の中小企業に就職もしくは本市内で起業した場合，国の地方創生推進交付金を活用し，当該移住者に対し移住支援金を支給するものでございます。
11款１項１目地方交付税は，普通交付税の追加交付の決定がありましたので4,222万6,000円を，15款２項１目総務費国庫補助金の地方創生拠点整備交付金3,687万3,000円は，高蔵寺まなびと交流センター体育館改修工事及び旧西藤山台小学校施設体育館改修工事の財源として，７目教育費国庫補助金のブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金1,846万円は，小学校通級教室等空調機設置工事の財源として，学校施設環境改善交付金
ママインターンは，本市独自の取り組みといたしまして，地方創生推進交付金を活用して平成28年度から実施をしているものであります。この取り組みは，女性の就労支援の観点からも効果的であると考えており，この３月に策定する第３次産業振興アクションプランにおいても重点プロジェクトの一つとして位置づけております。
国においては，人口減少が進行する中で，これからの時代に見合ったまちづくりを進めるため，地方創生の取り組みを推進しております。75年の歴史を重ね，31万人都市として発展し続けてきた本市においても，高齢化が進行し，年少人口も以前と比べて減少しております。こうした状況を直視する中で，行政として今，何をすべきか，未来に向かってどのような投資をすべきかをしっかりと見極めることが重要であります。
ドローンについては，国が掲げる成長戦略の一つとして上げられており，地方創生特区に指定されている地域において，ドローンを利用した産業発展を主体とした先進的な活用が検討されるなど，撮影，防災，宅配，測量など幅広い分野での活用が期待されています。一方で，ドローンを購入している自治体は多くはなく，ドローンの操作や活用の可能性を学んでいくことで，ドローン活用の領域が広がっていくものと考えます。
政府は８月28日，首都圏の東京都，埼玉県，千葉県，神奈川県の１都３県から地方にＵＩＪターンして起業創業する人たちの支援策として，地方創生推進交付金を活用し，１人当たり最大300万円を支給する方針を固めたとの報道がありました。