岡崎市議会 2021-03-18 03月18日－05号
年度岡崎市一般会計補正予算（第14号）」のうち、本委員会所管分について、歳出２款総務費では、「大幅な増額となった財政調整基金積立金の内容と、財政調整基金の令和２年度末残高見込みについて伺う」との質疑に対し、「今回の補正予算全体では、歳出は新型コロナウイルス感染症の影響などによる事業の中止や契約差金などにより約25億1,078万円の減額となり、歳入は市税が２億4,600万円の減額となるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
年度岡崎市一般会計補正予算（第14号）」のうち、本委員会所管分について、歳出２款総務費では、「大幅な増額となった財政調整基金積立金の内容と、財政調整基金の令和２年度末残高見込みについて伺う」との質疑に対し、「今回の補正予算全体では、歳出は新型コロナウイルス感染症の影響などによる事業の中止や契約差金などにより約25億1,078万円の減額となり、歳入は市税が２億4,600万円の減額となるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
この計画期間は３年間で、その初年度となります令和２年度は、９月議会で御議決をいただきました追加補正予算を執行して取り組んでいるところでもございまして、この歳出予算の２分の１は国の地方創生推進交付金を充当させていただいたものでございます。 以上です。 ○議長（鈴木静男） 畑尻議員。
これは総合政策指針で示します大きな方向性の一つでございます、人口ピークの上昇と先送りや各分野のまちづくりが相乗効果を発揮することが地方創生に資すること、また、分野別指針がまち・ひと・しごとに大別されるなど、未来投資計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略はアウトラインや目標等を共有して、一体的に推進することが合理的で効果的と考えたためでございます。
特に投資を行う場合はその傾向が強く、地方創生の観点からも、経済活動を地方へ誘導するための活動拠点を首都圏に置き、地方との強いパイプを構築する意義は、大変大きなものと考えてございます。
・ＭＩＣＥは、交流人口を増やして経済効果へつなげ、地方創生の原動力の一部となり得ることに加え、ものづくりのほかに、観光産業による経済の発展を目指しており、本市が有するその潜在能力を生かす手法として有効であると考えるため、ＭＩＣＥ誘致を推進されたい。
それから、地方創生臨時交付金もこれに使えると言っているんです。 私は、こうした細かなところに心を寄せる姿勢がない、このことが一番足りていないのではないかと思うんです。感染は自己責任ではありません。このことをはっきり市民に言ってください。 市長は８月11日にメッセージを出されていますが、新しい生活様式を言うだけです。これでは市民には伝わりません。
独り親家庭への支援、雇用保険未加入などで失業給付などから除外をされている人への支援と給付金、ネットカフェ難民などへの住まいの確保、外国人労働者への支援など、生活困窮者を緊急に支援ができるように、国と自治体の連携を強め、地方創生臨時交付金を生活困窮者支援に活用することが必要です。 項目５、福祉・介護事業者に対する支援です。医療機関や介護・福祉施設での集団感染が各地で発生しています。
市債に加え、特定財源の確保につきましては、国の地方創生臨時交付金について、本市への配分額が十分ではないことから、中核市市長会として、財政力にかかわらず、地域経済及び市民生活の回復に必要な額を措置するよう緊急要請を行っております。
現在、東京一極集中の是正に向けまして、全国的に地方創生の運動が推進されておりますが、そうしたものが全てうまくいっているというわけではありません。地方創生を実践していくには、東京や大都市のまねをするのではなく、地域独自の自然や歴史文化など、その土地特有の資源を生かしていくことが大切であると考えます。
◎総合政策部長（永田優） ＳＤＧｓは、新たな政策ではなく、経済、社会、環境の３側面を柱といたしました行動規範であることから、市が取り組む地方創生の課題解決の切り口といたしまして、活用に意義があるものと認識してございます。 現状では、地方創生を深化させるための中・長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことによりＳＤＧｓの目標達成がなされるよう、活動を推進しているところでございます。
◎総合政策部長（永田優） 国におきましては、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するために地方創生を掲げております。この地方創生は地方の持続可能なまちづくりの取り組みでありまして、これはまさにＳＤＧｓの目標に照らして進めるべきものとして位置づけられているところです。
ここで採択され、支援を受けることにより、地方創生推進交付金の活用や先進的な事業に必要な設備投資に対する減免措置などの支援を受けやすくなるとも聞いております。 今回、全国で13自治体が選定され、本市もその一つに選定されたとのことですが、その具体的な提案内容について教えてください。 ○議長（太田俊昭） 永田総合政策部長。
これは、３カ年の地方創生推進交付金を活用し、林業が稼ぐことができるなりわいとなるための策としまして、木材の付加価値向上を図ります林業６次産業化を目指す地域商社の設立を進めるなど、地域資源に付加価値をつけるとともに、山村の活性化に向けました取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（太田俊昭） 荻野議員。 ◆９番（荻野秀範） ありがとうございました。
さらに、防災、減災、国土強靭化については新たに3,000億円を計上し、地方創生については1,000億円を確保しました。 本市の2019年度の予算は、このような国家予算及び地方財政計画のもとに構成されています。 （１）教育費。 本市の決算ベースで教育費を見ますと、ここ３年では、平成27年度決算は145.9億円、平成28年度は122.2億円、平成29年度は119.9億円と３年連続で減少しております。
そして、安全で円滑な交通の確保を行うため、地方創生道整備推進交付金、社会資本整備総合交付金等を活用し、街路及び道路の整備を推進してまいります。街路新設改良事業につきましては、岡崎環状線や若松線の進捗を図ります。道路新設改良事業につきましては、矢作川右岸南北道路を初め、11路線の整備を行ってまいります。
国の内示で、観光プロモーションの一部が地方創生推進交付金の対象外となったことによる減額補正です。事業推進のために一般財源で財源更正をするものですが、国が観光立国と言いながら、岡崎市の観光プロモーションのどの事業の交付金を対象外としたのか、理由を公表しないということで、国に明らかにするよう要求すべきです。 ８款土木費、５項５目拠点整備費です。
４目商工費国庫補助金は、内示額が見込みを下回ったことによる地方創生推進交付金の減額。 ５目土木費国庫補助金は、交付決定に伴う防災・安全社会資本整備交付金の増額。 ７目教育費国庫補助金は、内示額が見込みを下回ったことによる教育支援体制整備事業費補助金の減額。 15款県支出金、２項３目衛生費県補助金は、補助率が変更されたことによる地域自殺対策強化事業費補助金の減額。
森林の整備や木材利用を促進することは、地球温暖化のみならず、国土保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであるとして、平成29年12月22日閣議決定、平成30年度税制改正の大綱に記載され、平成31年度税制改正において創設を予定されている森林環境税と森林環境譲与税の概要についてお答えください。
受講者には地方創生カレッジから、個別にｅラーニング利用のためのＩＤが送付されるため、受講生は送付された個人ＩＤを利用し、自宅等で好きな時間にパソコンやスマートフォン等で受講できる。平成30年度は事業初年であり、地方創生カレッジの活用も試行期間として経費が抑制されているため、利用者の負担はないが、平成31年度以降は講座メニューの拡張等を含め、検討する」との答弁がありました。
おめくりいただきまして、５目土木費国庫補助金は、国の補正予算及び交付決定に伴う防災・安全社会資本整備交付金や地方創生道整備推進交付金、社会資本整備総合交付金などの補正。 ６目消防費国庫補助金は、おめくりいただきまして、交付決定に伴う緊急消防援助隊設備整備費補助金の計上。 ７目教育費国庫補助金は、国の補正予算や補助金の未採択による学校施設環境改善交付金の増額。