豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
間違いなく保育士の業務負担軽減につながるわけでありますので、国の地方創生交付金などを活用して、早期に全ての法人にＩＣＴ、情報通信技術を活用した、この業務支援システムの導入に取り組んでいただくことを期待して、この件は終わります。
間違いなく保育士の業務負担軽減につながるわけでありますので、国の地方創生交付金などを活用して、早期に全ての法人にＩＣＴ、情報通信技術を活用した、この業務支援システムの導入に取り組んでいただくことを期待して、この件は終わります。
これら対策の財源については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用することとしておりますが、新年度予算においては、国から具体的な交付限度額等は示されておりません。そのため、国の予算措置状況や今年度の交付実績等を勘案し、本市の新年度における交付見込額を試算しており、コロナ臨時交付金を充当した上で、不足する財源につきましては、一般財源で対応することとしております。
また、企業版ふるさと納税制度による寄附獲得を目指し、民間のマッチングサービスの活用により、本市の魅力や取組を効果的に発信するなど、寄附企業との連携を通じ、地方創生を推進してまいります。
1点目は、本事業はコロナ禍における原油価格、物価高騰により影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための一助として国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資としている。長引くコロナ不況と急激な物価上昇による影響により、現在、子育て世帯にとどまらず、市民の多くは日々の暮らしに困窮している状況に置かれている。
具体的には、ゼロカーボンシティの推進に必要な太陽光発電施設の整備や木材等のバイオマスといった地域資源を生かした脱炭素化の取組は、防災面をはじめとした地域課題の解決や新たな産業と雇用を生み出すなど、地域経済への貢献といった面から地方創生につながる可能性を持っていると考えております。
歳入でございますが、補正の財源といたしまして、全額を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄うものでございます。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○堀田伸一議長 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。石河貫治議員。
財源は、一般会計からの繰入金を充当するが、今後国から交付を受ける予定の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したいと考えている。』との答弁がなされました。 次に、『空調設備修繕が新型コロナウイルス感染症対策にどのような効果があるか聞きたい。』
浅井市長が掲げた未来型田園都市にも重なると思いますが、このデジタル田園都市国家構想の目的は、地方活性化、地方からのボトムアップの成長と東京圏への一極集中の是正を図るために、手法としてデジタルを活用した地方創生であることを念頭に、豊橋市のスマートシティ推進について伺ってまいります。
そして、加えての視点でありますけれども、この将来の実現に向けた世界最強・最先端のものづくりの進化、スーパー・メガリージョンのセンター、豊橋、東三河、三遠地域のネットワークと地方創生、安全・安心で環境と共生した東三河、次代を担う人材の育成と共助社会の形成、個性ある圏域の創生、競争力のある産業の育成、対流・交流人口の創出、都市計画など、国土交通省と様々な密接な課題を共有しております。
総合緊急対策では、自治体の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分1兆円を創設し、各自治体の判断で様々な事業に活用できることになっております。 そこで(1)として、地方自治体での新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用にあっては柔軟性を考慮し様々な活用例が示されたが、本市の活用の考え方についてお伺いいたします。
企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生事業に寄附した企業が税優遇を受けられる制度として平成28年度に創設されましたが、企業の間で認知度が低かったことに加え、制度設計が厳格で使いにくく、利用があまり進まなかったという経緯がありました。
新年度も国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用でき、そのほか国・県支出金などの財源をしっかり確保することにより、例年に比べ繰入れを抑制しており、現時点におきましては、行財政改革プランで掲げた令和7年度末残高75億円の目標は達成できる見込みであります。
なお、これまで実施してまいりました感染症対策は、その財源として、繰越金や新型コロナウイルス感染症対策基金等を活用してまいりましたが、国より交付決定を受ける見通しとなりました、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を、その財源とする財源更正をお願いしております。
また、地方創生交付金事業では、その成果の評価・結果を公表することが求められているように、地域住民や企業、団体等の成果の見える化に対するニーズに応えるためには、結果を公表し、外部評価の実施などによって広く市民等の意見を求め、改善に生かしていくことが重要であります。
企業版ふるさと納税の過去5年の実績を調べてみましたが、平成28年度から令和元年度までの4年間は0件、令和2年度は3件で寄附額は1,020万円でありましたが、これは企業版ふるさと納税が地方創生のさらなる充実強化に向けて地方へ資金の流れを高める観点での大幅な見直しがされたことによる実績であると思われます。
豊橋市の新型コロナウイルス感染症対策関連経費は445億3,788万3,000円で、そのうち地方創生臨時交付金対象事業は30億3,603万3,000円となり、感染拡大防止や生活や雇用の維持と事業の継続支援、地域経済の活性化、社会的な環境の整備、新しい生活様式への対応などの事業を行ってきました。
昨日、近藤喜典議員が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問をしていましたが、国に申請すれば回ってくる交付金です。当初予算や6月補正分の対象事業では、各課からのボトムアップで上がってきた事業ばかりで、浅井独自色も見られず、臨時会も開かれず、あったとしても、国や県から下りてきた補正を通すだけの臨時会では、市民の安心や安全を守ることができるのか、不安で仕方ありません。
8月下旬に国は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、地域の実情に応じてきめ細かく支援の取組を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を追加で交付することとしました。
◎朽名栄治財務部長 新型コロナウイルス感染症対策事業の財源の考え方につきましては、さきの委員会で答弁させていただきましたが、まずは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、その後、新型コロナウイルス感染症対策基金を活用するという考えでございます。
また、今後人口減少が加速し、新型コロナウイルス感染症による社会変化が進行する状況の中、交通インフラ整備の進捗も相まって、地方創生やより広域的な視点に立ち、東三河地域外からも人を呼び込めることが本施設の持続性に必要だと言えます。