1058件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東海市議会 2019-12-04 令和元年12月定例会 (第2日12月 4日)

SDGsの取り組みの第一歩としましては、人口減少、少子化に対して、地方が自ら考え、責任を持って主体的に取り組む地方を推進するため、来年度から5カ年の期間にて計画策定を予定しております第2期東海市総合戦略において、17のゴールと今後の本市の地方における取り組みとの関連づけを明記し、組織内部でのSDGsの達成への意識を高めるとともに、SDGsの目標の達成を民間企業とも共有を図り、連携のあり方について

犬山市議会 2019-09-18 令和元年建設経済委員会( 9月18日)

観光交流課長(新原達也君) 国の交付金の中で、指導者の単価というところで、いろいろ平成28年度から実はこの地方の最初は加速化交付金、それから平成29年度からの推進交付金という形で、計4年間やっておりますけども、当初、幾らで講師料、指導料の単価を出すんだというところはいろいろ調べたんですが、特に船頭で明確な数字がなかったというところで、設計業務委託技術者単価の技師Aという、これは4万2,800

犬山市議会 2019-09-10 令和元年 9月定例会(第4日 9月10日)

それから、もう一つは、地域循環共生圏という、共に生きる圏ということで、これはどういうことかと言いますと、ごみや環境の問題を地方と言われていますけども、そういった地域の活性化につながる取り組みとして、このごみ問題も捉えていくということが言われています。ここでは混ぜればごみ、分ければ資源であるということで、象徴的に書いてあります。  

小牧市議会 2019-09-09 令和 元年 9月 9日文教建設分科会−09月09日-01号

15款2項4目商工費国庫補助金で430万円余は、地方推進交付金で、こまき新産業振興センター運営事業の補助金であります。なお、収入未済額の2,500万円につきましては、令和元年度に実施いたします国のプレミアム付商品券事業の補助金であります。  26、27ページをお願いいたします。3項3目農林費委託金で10万円余は、農業年金事務委託金であります。  30、31ページをお願いいたします。

知立市議会 2019-09-09 令和元年 9月定例会(第3日 9月 9日 一般質問)

知立市で地方の一環でしっかりと皆様方御理解いただきながらやる際には、知立モデルとなるような健康的にやれるようなルールづくりをしっかりとつくりながら、並行してやっていくということで、私はeスポーツはどんどんこれから普及はされていくと思うんです。そのときに健康的にやるというのは、研究テーマの大きな1つになりますので、これをあわせて知立市がやっていく。

犬山市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)

SDGs未来都市は、地方分野における日本のSDGsモデル構築に向けて、自治体に向けたSDGs達成に向けたすぐれた取り組みを提案する自治体が選定をされます。各自治体が提案する取り組み内容の審査、評価によって選ばれ、取り組みの支援と成功事例の普及展開を行い、地方の進化につなげていくということがねらいとされております。  

みよし市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会(第3号 9月 5日)

8ページの地方の推進と38ページの土地利用構想の中に、リニア中央新幹線の開通に伴い、この地方に新しい人の流れが生まれると質の高い交通環境の整備と新たな交通施策の展開を図るとしています。これは本市のどのような方向性を示しているのでしょうか。 ○議長(藤川仁司議員) 政策推進部長

岩倉市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第 6号 9月 4日)

○5番(黒川 武君) 次は、③なぜ地方推進交付金を活用していないのかについてであります。  地方推進交付金とは、地方を支援するため、国から交付される交付金で、2014年から開始されたこの制度は、全国の各自治体が行う自主的かつ主体的、そして先駆的な事業を複数年にわたって安定的にかつ継続的に支援するために創設されたものです。

津島市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-06-26

また、今年度の地方に向けてのがんばる地域応援事業補助金を活用し、神島田コミュニティから提案されました長期休暇中の子供高齢者の居場所づくり、そして担い手不足などの課題に対して、空き家・空き店舗を活用した居場所づくり、あるいは人材育成ワークショップ、さらには元気な高齢者創出事業などに114万円が計上されています。

知立市議会 2019-06-24 令和元年予算・決算委員会( 6月24日)

地方推進交付金事業として引っ越し代相当額を補助する事業との答弁。  ごみ集積所整備工事については、どのような整備を行うかとの質問に対し、85万4,000円計上し、牛田町公民館駐車場にフェンスに合わせ、コの字型に行い、囲う工事を予定との答弁、  上重原保育園園舎借上については、待機児童解消緊急対応のための園舎かとの質問に対し、平成31年4月1日現在、19名の国定義待機児童が発生している。

知立市議会 2019-06-17 令和元年企画文教委員会( 6月17日)

地方地方分権の名のもとに、国が果たすべき業務の地方自治体への移管が進められている財源と伴わない権限移譲は、地方自治体にとって重い負担となっている。多様化・複雑化する行政需要への対応として、官庁地方自治体への人員体制や予算の削減によって行政サービスは縮小、質の低下などが書かれております。しかしながら、決して国の責任を放棄するのではないと、このように考えます。  

大府市議会 2019-06-14 令和 元年第 1回定例会−06月14日-03号

本市においても、市内に拠点を置く様々な企業等との「地域見守り活動に関する包括協定」や、市内に本社のある株式会社スギ薬局との「連携と協力に関する包括協定」、ソフトバンク株式会社との「ICTの活用による持続可能なまちづくりに関する包括連携協定」、至学館大学を始めとする五つの大学との「連携に関する包括協定」、商工会議所地域の12金融機関との「地方に係る包括連携協力に関する協定」を締結するなど、従来の

扶桑町議会 2019-06-11 令和元年第3回定例会(第3日 6月11日)

移住政策ということで、町外に向けてのPRの方法ということでございますが、国が行う地方は、結局、移住者の増加を目的としております。これは考えますと、ある自治体が移住者をふやせば、ある自治体では定住者が減るということでございまして、住民のいわば、言葉としてはちょっと悪いかもしれませんが、奪い合いということが自治体間で起こってくるという意見もあるところでございます。