豊田市議会 2022-01-27 令和 4年議会運営委員会( 1月27日)
その理由は、地方分権や都市内分権を推進する立場として、議会改革と行財政改革を、他の都市に先駆けて敢行する少数精鋭の質の高い議会を目指すという考えであり、この基本的な考え方に変化はございません。その考え方の柱として３点ございますので述べさせていただきます。一つ目が、定数40人という根拠になる部分でございます。
その理由は、地方分権や都市内分権を推進する立場として、議会改革と行財政改革を、他の都市に先駆けて敢行する少数精鋭の質の高い議会を目指すという考えであり、この基本的な考え方に変化はございません。その考え方の柱として３点ございますので述べさせていただきます。一つ目が、定数40人という根拠になる部分でございます。
その理由は、地方分権や都市内分権を推進する立場として、議会改革と行財政改革を、他の都市に先駆けて敢行する少数精鋭の質の高い議会を目指すという考えであり、この基本的な考え方に変化はございません。その考え方の柱として３点ございますので述べさせていただきます。一つ目が、定数40人という根拠になる部分でございます。
現代社会において、市民協働が求められる背景としましては、地方分権の進展による地域の特色を生かした施策が必要とされていること。また、一方で、少子高齢化の進行に伴う単身高齢者の増加、孤独死への対応や環境問題など、地域課題や住民のニーズが多様化、複雑化していることなどが挙げられます。
そういった実績もありますし、あと、地方分権改革の内閣府の提案募集方式というのがあるんですけれども、それにつきましても、2年間で10件提案をさせていただいて、うち2件が閣議決定で規制改革に持ち込んだというような実績もあります。 様々な規制改革の方策がまだほかにもありますので、今回採択されなくても、そんなに大きな支障はないのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。
そうした中で、全国的に産業振興に資する条例制定に向けての動きとして、地方分権が進められてきた経過、経緯とともに中小企業基本法が平成11年に抜本改正がされ、従前は地方公共団体は国の施策に準じて施策を講ずるよう努めなければならないとしていたものが、この改正後は、地方公共団体は基本理念にのっとり中小企業に関して国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策
反対する第２の理由は、地方分権に逆行し、地方自治放棄の方向へかじを切っているからであります。 戸籍システムや住民記録システムの改修を行います。これは、全国全ての自治体で戸籍システムなどで使用している文字や付票の様式を国の方式に統一します。さきの通常国会で地方公 共団体情報システムの標準化に関する法律が成立しました。
そうなると、結局、地方の権限拡大という地方分権の流れにも全く逆行するものになっていくということを、現時点でこの情報システム標準化に対してこういったデメリットがあるのではないかということを我々が主張しているわけなんですけれども、こうした中で、先ほど検討を進めていく中で、実際に市の意見だとか、いろんな地方自治体の意見を集約するということが言われています。
また、地方創生や地方分権の名の下に、国が果たすべき業務の地方移管が進められ、財源を伴わない権限移譲は、地方自治体にとって重い負担となっています。 2021年の公務員の定員は、1979年以来42年ぶりに前年度より増やすとの方針がなされました。全体で399人の増と言われておりますが、その多くは、コロナ対策の強化、デジタル化が主で、これまで削減してきた現場の増員対応には応えていません。
それでは、地方制度調査会はこれまでに行、税、財政の在り方、行政改革についての答申がされてきたところであり、特に平成６年の第24次答申は、地方分権の推進に関する答申がなされ、地方分権推進一括法へと展開されてきたところであります。
しかし、権限の分立と地方分権の推進による議会の監視機能の発揮、住民の直接的な町政参画を拡充することを考えると、やはり適当ではないと思います。他市町でも議員の参画は見直され、全国的にも減少傾向にあるようです。設置要綱に豊山町民を代表する者と明記された真意というのは分かりませんが、議長の選任は見直しが必要だと思います。 次に、委員が全員100％男性であることについて見解をお聞かせください。
一方、その後の地方分権改革では、義務付け・枠付けの見直しや事務・権限の移譲が進められたことで、自治体運営の主体性が向上し、これに伴って業務量も増加しました。また、2015年から地方での体制整備が始まった地方創生でも、地域性や先駆性を踏まえた政策企画力において、自治体自身の独創性が問われるようになりました。
地方分権化から20年程度経過しておりますが、いまだに前例踏襲や国・県からの指示待ち姿勢など、上下主従からの脱却もできていないところもあります。激変する地域社会の状況に十分な対応ができる組織を構築し、職員の能力向上を図ることが町長の施政方針を支える礎となるというふうに考えております。 〔９番議員挙手〕 ○議長（和田佳活君） 大河原光雄さん。
その中で深く私どもで学んだ内容と言われますのは、中核市に移行するというのは、単なるレベルといいますか、格上げというわけではなくて、地方分権の一環の中で自主的に、自立性的に市の職員の皆様方が市の問題を解決するという視点に立っていただいくというところが一番で大事であるということを学んでまいりました。
地方分権の推進が具体化しており、今後、議会の役割もますます増大していく、このような中、住民の議会に対する理解を深めるとともに積極的な参加を促進するため議会の公開性を高めることが必要となっていると。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、傍聴人の人数制限を求めている状況下において、より多くの情報公開を進めていく必要性があるという結論に至りました。
東三河広域連合は、平成27年１月の発足以来、新たな広域連携事業の展開による地域力の向上、地方分権改革の推進による自立力の向上、事務の共同処理による行政遂行力の向上を基本方針として、東三河地域が一致団結して新たな魅力と活力の創造に努めながら、将来にわたり成長する広域連合を目指しており、誰もが真の豊かさを実感できる地域の実現に向けた取組を期待するところです。
事業内容2の「地方分権改革提案募集方式の活用」について、評価指標の「地方分権改革提案募集方式における提案件数」の計画値が2件となっているが、どのようなことを提案しようと考えているのか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 提案内容としましては、地方公共団体への事務・権限の移譲や、地方に対する規制緩和として、義務付け・枠付けの見直し、必置規制の見直しに係る内容のものであります。
次に、東三河広域連合のホームページには、取組のねらいの2番目に、権限の移譲を受け地方分権改革を進めますということが記載されております。既に介護保険や旅券発行に関連する事務等の権限移譲も受けているところであります。
まず、１ページ、議案第16号、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部改正については、市営駐車場の管理運営に関する事務を財務部からまちづくり部へ移管するため、地方分権一括法に規定された事項について改正するものでございます。
地方分権が叫ばれる中で、これまで積み重ねてきました本市の重点施策は、市民憲章と市の総合計画に基づき、先人が築いていただいた郷土愛によるまちづくりでございます。コロナ風が吹き荒れる今、一度立ち止まり、事業の重要度から優先順位をつけ、次世代への道筋をつけていくことが求められているものと実感いたしているところでございます。
○総務部長（中村定秋君） 法定外税の導入につきましては、地方分権が進む中で政策面や自主財源の確保という観点から有意義である一方、必要な財源を法定外税といった租税の手段で調達するのか、税以外により適切な手段がないかなどについて慎重に判断する必要があります。