稲沢市議会 2003-03-03 平成１５年第 １回 ３月定例会−03月03日-01号
平成15年３月３日提出 稲沢市長 服 部 幸 道 ──────────────────────────────────────────── はねていただきまして、今回御提案申し上げます基本構想につきましては、第３次総合計画が平成17年度となっておりましたが、近年の地方分権の推進、少子・高齢化社会、高度情報通信社会の到来等、社会経済環境の変化によりまして
平成15年３月３日提出 稲沢市長 服 部 幸 道 ──────────────────────────────────────────── はねていただきまして、今回御提案申し上げます基本構想につきましては、第３次総合計画が平成17年度となっておりましたが、近年の地方分権の推進、少子・高齢化社会、高度情報通信社会の到来等、社会経済環境の変化によりまして
…………………………………………… ２１０ 開 議 ………………………………………………………………………………… ２１１ （質疑及び一般質問） 飯田 勇君 ………………………………………………………………………………… ２１１ １．イラクへの武力不行使・平和解決について ２．稲沢市立「稲沢市民図書館」建設について ３．社会福祉協議会の役割について ４．町村自治確立総決起大会が示した地方分権確立
多様化する行政需要と地方分権の進展に対応できる資質の高い職員の育成を目指して、昨年度から取り組み始めたオフサイト・ミーティングの手法を積極的に活用し、組織のより一層の活性化を図ります。 また、民間企業派遣などの職員研修の充実や人事評価制度の導入などの人事制度の改善を通して、職員の意識改革と資質の向上に努めたいと考えています。 ４、結び。
地方分権に伴い国庫補助負担制度や地方交付税制度の改革が進みまして、さらに市町村合併の問題も昨年任意合併協議会の設立を見まして、がぜん具体性を帯びてきたように思います。このように先の見通しが非常にきかない状況のもとにおきまして、新年度予算の編成に当たっては大変ご苦労があったであろうと推測をいたしております。
地方分権は、財源、権限委譲等の課題を踏まえながらも着実に進んでまいります。地域のことは地域が考え、行い、責任を持つ。「自助」「自立」を基本とした「地方自治」「住民自治」を着実に推進していかなければなりません。 市民が行うことが望ましいものは市民の手に移し、企画立案から実行への参加により満足感、達成感と参加意欲の高揚が図られるものと確信いたしております。
次に議題１、質問要旨(4)財政状況が一段と厳しくなる中、地方分権の推進により行政サービスの多様化、高度化が求められています。そのため、行政においてもコストに見合うサービスを効果的、効率的に実施できるように改革を進める必要があります。また、住民意識の変化により行政の説明責任の重要性が高まり、行政運営においては住民とのパートナーシップの形成が必要となっています。
社会構造の大きな変化の中で、今から４年前に地方分権一括法が制定され、地方分権は実施の段階を迎えつつあります。そして、自己決定、自己責任の原則において魅力ある地域づくりが求められています。交通、通信手段の発達に伴う生活圏域の拡大、少子高齢化の進展、加えて厳しい財政状況の中で市民ニーズの高度化、多様化といった行政需要に対応するため、行財政基盤の確立強化は急務であります。
今回，地方分権の推進のための条例に委任する事項の整理に関する政令による都市計画法施行令の一部改正に伴い，条例で規定をすることとなりました。このため現在の春日井市都市計画法施行細則第８条に規定しております開発区域の面積要件を削除し，新たに条例により産業の振興，居住環境の改善，その他都市機能の維持または増進に寄与する開発行為については面積要件を５ヘクタールと規定するものであります。
地方分権が進む中で、地方公共団体が自立し、自らの判断と責任の下に地域が有する特性を生かし、個性を発揮するとともに、住民が自らの地域に誇りを持てるような地域社会を形成していかなければなりません。そのためには、簡素で効率的な行政体制を整備するとともに、必要な財源の確保や人材育成等を通じ、地方行財政基盤の確立が課題であります。
厳しい行財政環境の中，地方分権社会の到来，少子高齢化社会への対応，地球規模の環境問題などさまざまな課題に，行政が積極的に対応していく必要に迫られていると考えます。このため，さらに徹底した行財政改革を行うことは喫緊の課題でありますが，どのような考え方，どのような手法で今後対応されるのか，御所見を伺いたいと思います。 続いて，名古屋空港の活用促進と地域振興策の具体化についてであります。
新たに地震対策という緊要な課題も出てきており、地方分権と市民との協働の時代と言われる中で、ますます柔軟でスピード感のある決断と実行する勇気が必要であると痛感しております。 また、市民福祉の向上のために、多種多様な市民ニーズに対応し、重要な課題を実践していくためには、限られた財源と人材を最大限に活用し、職員一人ひとりが継続的にやる気を持って取り組んでいくことが非常に大切であります。
これによる本市への具体的な影響については、まだ十分明らかになっておりませんが、地方分権における地方の税源確保につながるのではないかと、そういう動きに対して大いに注目をしているところであります。 しかしながら、国政の動きは昨年末の保守新党の結成、見え隠れする衆議院の解散、総選挙、小泉政権への退陣圧力の高まりなどなど、政治の情勢は相変わらず不安定な状況を示しております。
現在、国におきましては、「改革なくして成長なし」の理念のもと、三位一体の改革に向け、地方分権、市町村合併あるいは規制緩和などさまざまな議論が続けられておりますのは、御承知のとおりでございます。
また，一方では地方分権の推進が叫ばれておりますが，肝心な地方への財源移譲については，いろいろな議論がなされてはおりますが，なかなか進んでいないというのが実態でございます。しかしながら，私はこうした厳しい社会経済環境にある今こそ的確な判断のもと，限られた財源を有効かつ的確に活用した行財政運営を行ってまいることが最も大切であると考えている次第でございます。
しかし、「ゆとり」と「生きる力」を全面に出した新しい学習指導要領が学力の低下の批判にさらされたり、地方分権絡みの少人数学級とか、少人数指導といった問題が浮上したり、学校週５日制実施に伴う子供や大人の暮らしが変わったり、教育基本法の改定問題など、碧南の教育環境には引き続き今年度も取り組まなければならない多くの課題が残されています。
いまや少子高齢化、高度情報化、環境問題、地方分権、市町村合併、防災対策など数々の課題に直面しております。これらの諸課題に積極的に対処していかなくてはならないものと考えております。 私は、11万9,000人余の市民の皆様の負託にこたえていく責務の重さを痛感するとともに、より一層豊かな未来社会に向かって、元気で賑わいのあるまちづくりに全力を傾注し、邁進する覚悟であります。
一方、地方分権は一段と進んでおります。このことは、地方自治体に自己決定、自己責任などの自立が求められると同時に、地方自治体が厳しい競争社会の現実にさらされていくことを意味しております。 そのためにも、自立した地方自治体として、時代や社会の変化に積極的にチャレンジできる安定的な経営基盤の確立が求められております。
この条例は、地方分権の流れに沿い都市計画法施行令が改正され、従来県が規則により市街化調整区域で大規模開発ができる面積を５ヘクタールとしていたものを、刈谷市が条例によりまして５ヘクタールで許可できるよう制定するものでございます。 附則といたしまして、この条例は、平成15年４月１日から施行するものでございます。 提案理由でございますが、都市計画法施行令の一部改正に伴い必要があるからでございます。
次に、外形標準課税の導入につきましても約７割の法人が各市の行政サービスを受けながら、法人事業税を負担していないという税の空洞化現象が指摘されており、このため税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、地方分権を支える基幹税の安定化及び経済の活性化、経済構造改革の促進など重要な意義を有する改革であると認識しております。
平成13年度は景気の停滞感が鮮明となり、国におきましては構造改革の実行が求められ、地方にとっては地方分権の波が押し寄せる中、東海市では鈴木新市長のもと、元気いっぱいの東海市を目指して厳しい財政環境の中にありながら、全力で市政に当たっていただいているわけであります。