3643件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

知立市議会 2019-08-26 令和元年 8月臨時会(第1日 8月26日)

これを機に、これまでの50年を振り返りつつ、地方分権の時代に求められている新たな議会の姿を目指して、これからの50年に向けた取り組みになればと思います。皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。  また、林市長を初めとする理事者の皆様にも、緊張感の中にもしっかりと連携のとれた二元代表制のあり方を求めて、引き続きよろしくお願い申し上げます。  

知立市議会 2019-06-26 令和元年 6月定例会(第6日 6月26日 閉会日)

したがって、自分の地域のことは自分たちが主体的に決定する地方分権が必要であるとの意見。  2017年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正されたことより、非正規職員が期末手当や時間外手当等の支給が可能となる会計年度任用職員に移行されることとなった。非正規職員の処遇の問題等も継続協議、検討されている状況の中で、意見書の提出には反対するとの意見。  

小牧市議会 2019-06-18 令和 元年第 2回定例会-06月18日-04号

本年5月31日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」、いわゆる第9次地方分権一括法が参議院において賛成多数により可決、成立をしました。  幼保連携型認定こども園保育教諭資格要件等を緩和する特例の延長。放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準へと見直す。

知立市議会 2019-06-17 令和元年企画文教委員会( 6月17日)

そもそも地方分権一括法で、この間、国や県が持っていた仕事が自治体にもおろされているという状況もありまして、きちっと地方財源を確保することは国の責務であるということで、陳情第8号で陳情をさせていただいております。  それから、陳情第9号にいきたいと思います。沖縄県民の民意を真摯に受け止めてという形の部分でございます。  

小牧市議会 2019-06-14 令和 元年第 2回定例会-06月14日-02号

考 │ │   № 1  │                        │    │ ├──┬─────┴────────────────────────┼────┤ │ 要 │(1)本市の対応について                  │    │ │  │ 本年5月31日に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の│    │ │  │推進を図るための関係法令の整備に関する法律」(第9次地方分権

岩倉市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第 4号 6月14日)

○5番(黒川 武君) ここまで現行の学校評議員制度の現状についてお聞かせいただきましたが、国においては、学校評議員制度が導入された平成12年当時の開かれた学校づくりの推進の方策として、地方分権改革と連動した形で文部科学省が父母や地域住民の学校運営への参加の仕組みを初めて制度的に位置づけたものとして画期的な制度導入であったと思います。  

犬山市議会 2019-05-27 令和元年全員協議会( 5月27日)

平成29年地方分権改革に関する提案募集におきまして市町村災害援護資金の貸付利率を条例で引き下げることを可能にするための制度改正を行うべきとの提案がなされ災害弔慰金の支給等に関する法律が改正されたことに伴い条例におきまして保証人なしでの貸し付け、貸し付けにかかる利率、償還方法の改正を行うものです。なお施行日は記載のとおりです。  続きまして15ページをお願いいたします。

長久手市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第6号 3月22日)

また、平成23年には、地方自治法の改正により、総合計画基本構想の規定が削除され、地方分権が進む中で地方自治体はよりよいまちづくりを進めていくための方策をみずから選択し、決定していくことが求められています。  第6次総合計画ながくて未来図は、総合計画を自分事として捉える市民をふやすことを目指し取り組んでこられたことは大きな意義があると考えております。

大府市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-03号

本市では、昨年12月に、内閣府地方分権改革推進室の参事官を講師としてお招きし、地方分権改革・提案募集方式に関する職員向けの研修会を開催いたしました。提案募集方式とは、内閣府が、地方公共団体から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの実現に向けて、法改正も視野に入れた検討を行う仕組みでございます。

豊明市議会 2019-03-01 平成31年3月定例月議会(第6号) 本文

しかし、地方分権の進展スピードは速く、自治体の自己責任、自己決定の範囲が拡大され、二元代表制の一翼を担う議会責任、果たすべき役割がますます大きくなってきていることから、より一層の市民の信頼に応え、開かれた議会を目指し、平成27年6月、議会改革推進協議会を設置、平成28年8月に議会基本条例の見直し分科会が設置されました。  分科会は6人の委員で構成され、33回にわたり協議をしてまいりました。  

豊田市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第4号 2月27日)

市民のニーズの多様化、地方分権や行財政改革の進展等によって地方公務員の取り巻く環境は複雑かつ多様化しており、職員一人ひとりに求められる役割や責任がより一層高まっています。このような中、職員にかかるストレスが増大し、メンタルヘルス、心の健康に不調を生じ、療養を余儀なくされる職員も少なくありません。そして、そのような職員は年々増加傾向にあると聞いております。