尾張旭市議会 2008-03-07 03月07日-02号
基本法には、地方公共団体の責務として文化芸術の振興に関し自主的かつ主体的にその地域に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとあります。愛知県内でも文化振興課と単独の課を持っている自治体は少なく、平成17年に生涯学習課から文化振興課が新設され、その後、市民合唱団が結成され、芸術展、絵画教室なども活発に展開され、2年経過したところであります。
基本法には、地方公共団体の責務として文化芸術の振興に関し自主的かつ主体的にその地域に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとあります。愛知県内でも文化振興課と単独の課を持っている自治体は少なく、平成17年に生涯学習課から文化振興課が新設され、その後、市民合唱団が結成され、芸術展、絵画教室なども活発に展開され、2年経過したところであります。
18年指針というのは、平成18年8月に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」との通知であります。これはさかのぼること、平成17年3月に「新地方行政行革指針」を受けて、各自治体では、いわゆる集中改革プラン、豊橋で言いますと経営改革プランを策定し、公表されてきました。
さらに、日本では、ことしから、女性が生涯を通じて健康で明るく充実した日々を過ごすことを支援するため、3月1日から3月8日国際女性の日までを女性の健康週間とし、国や地方公共団体、関連団体が一体となってさまざまな活動が展開されることになりました。 そこで、1項目め、健康施策についてお尋ねをいたします。 ①特定健診・特定保健指導の実施内容について伺います。
12月議会の同僚議員の質問にもありましたが、昨年6月に制定された地方公共団体の財政の健全化に関する法律によれば、財政指標の整備とその開示の徹底、さらに財政の早期健全化や再生のための新しい制度として創設され、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの健全化判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないということです。
このプラン策定を含め、市立病院だけでは、また一地方公共団体だけでは解決できない多くの事柄に囲まれた中で、市立病院の経営改革をどのように進めていくおつもりなのか、市長さんにお尋ねいたします。 さて、私は今回の質問に際しまして、さまざまな医師、病院の管理者と対話できる機会を得ましたので、お聞きした内容を取り上げながら質問させていただきます。
◆24番(榊原勝彦議員) この指針で言うと、地方公共団体の役割として、地方公共団体は福祉介護制度関連法規の法令遵守した適切な運営が確保されるよう、経営者に対する指導監督を行うことと書いてあるわけです。実態調査は難しいということを盛んに言われましたですけれども、実態調査をやらなければ指導監督というのはできないんじゃないでしょうか。是非調査をすべきだと思いますけれども、お答えをお願いします。
このため、自殺総合対策大綱、これは国が出しておりますけれども、そこにおいて9月10日の世界自殺予防デーにちなんで、毎年9月10日からの1週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携をして、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進するということを明記しております。
平成19年6月に制定されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に定められた実質公債費比率を見ますと、本市の平成18年度決算における過去3カ年平均の値は8.7%となっておりました。市債の借り入れが協議制から許可制に移行する指数18%を大きく下回り、大変良好な状況であると言えますので、できればこの状態を堅持をしていきたいというふうに考えております。
内閣府の報告書でも、「地方公共団体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用や第三者提供が可能とされている規定を適用して積極的に取り組むこと」とされております。 災害時において、要援護者の安否確認が円滑に行えるよう、地域の自主防災組織等との要援護者情報の共有は必要であると考えております。
そもそも私学、私立高校に通う方の補助の関係につきましては、これも当然御存じだと思いますけれども、教育基本法に基づいて東郷町も私学助成の授業料補助の制度をしておるわけでございまして、その教育基本法には経済的に困窮した方には国・地方公共団体は就学の補助の措置を講じなければならないと、そういうことがありますので、教育基本法にのっとって私学の授業料補助をさせていただいたものでございまして、その制度というのは
改正された地方自治法第244条の2第7項では、指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の施設の管理業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する地方公共団体に提出しなければならないとありますが、どのような内容の事業報告書が提出され、その内容をどのように評価しているのでしょうか。
第3に、高速道路株式会社がこのインターチェンジに係る管理費、運営費について、このインターチェンジができたことによる増収分で賄えることとなっており、高速道路株式会社と地方公共団体は利用者増の促進を図り、設置するインターチェンジが高速道路株式会社にとっても十分に採算に合うものであることを意味しております。
地方公共団体の法定雇用率は2.1%で、現在3人不足している状況でございますが、平成20年度には重度の身体障害者の方が2名、知的障害者の方を1名採用する予定でありますので、20年4月には法定雇用率を達成できる予定でございます。
達成状況について、また地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行され、健全化判断比率の公表についてどのような状況にあるかをお尋ねいたします。 次に、(2)明るく元気なまち蒲郡。 ア、市長のマニフェストに基づき、企業用地確保、東港の活用、生命の海科学館の見直しに関する三つの検討委員会の概要とこれまでの経過、そして今後の予定について伺います。
我が国の献血事業は、国、地方公共団体、日本赤十字社などがそれぞれの役割を担って協力して推進しているところですが、本市においては現在どのような事業を行っているのか。また、今後は若者を中心とした普及啓発を展開していかなければならないと考えますが、本市としてはどのように推進していくのか、健康福祉局長にお尋ねいたします。 次に、市営住宅の空き駐車場の活用について。
まず、障害者の雇用状況でございますが、先ほど福祉部長が申し上げましたとおり、障害者雇用促進法によりまして、事業者である地方公共団体の法定雇用率は2.1%を下回らないように定められておりまして、本年度の本市の実雇用率は2.16%となっている状況にございます。
○15番(浅井たつお君) 行政改革大綱ということにつきましては、基本的には前後したように思われますけれども、総務省が平成17年3月20日付に出してきた地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針ということで、そういった総務省からの指示というか、そういったものに基づいて、一般的には行政改革大綱が作成され、また行政改革プランにのっとって行政改革を進めていくという、集中改革プランに沿って進めていくということになっていると
また、住民、事業者は、ごみの適正な処理をすること及び地方公共団体の施策に協力しなければならないと決められております。 常滑市では、ごみの分別を4大区分18分類とし、分別収集によりごみの減量化と資源の有効利用に努めているところでございます。
地方公共団体が財政運営上、地方債を発行し、財政負担の年度間調整機能や世代間の負担の公平を図る機能を活用することは、自治体運営にとって必要であると考えております。
次に、議員御指摘の非常勤の特別職嘱託員として雇用整備してはどうかということですけれども、一般的に非常勤特別職は、地方公共団体の事務に専ら従事するものではなく、一定の知識、経験に基づいて随時地方公共団体の業務に参画するもの、あるいは他に生業を有することを前提とし、特定の場合のみ地方公共団体の事務を行う、いわゆる職業的でない公務員と解釈されております。